「半導体国産」復権 続く正念場

ラピダスが国産化に挑む次世代半導体が軌道に乗るまでには資金、技術ともまだまだ高い壁がある。

かつて半導体の主な用途が家電製品だった時代に世界を席巻した日本勢は、パソコンやスマートフォンといったデジタル化の波に乗り遅れ衰退した。

その二の舞いを避けられるのか、米ＩＢＭとも連携して進める半導体立国復権への取り組みは正念場が続く。

「パイロット（試作）ラインの第一歩はめどが立ちつつある」。

ラピダスの小池社長は４月２日、東京都内で開いた記者会見で、経済産業省からの計１兆円に迫る支援の意義をこう強調した。

経産省幹部も「試作まではうまくいくと思う」と指摘する。

ただ量産には５兆円の投資が必要とされ、残り４兆円規模の巨額の資金をどう調達するのかはこれからだ。

小池氏は「きちんとした技術があることを証明していく」と述べるにとどめた。

量産技術が確立できたとしても、生産を受注できなければ事業は成り立たない。

これまでにラピダスが生産受託の候補企業として公表したのは、人工知能（ＡＩ）向け半導体を手がける米新興企業テンストレントの１社のみで、取引先拡大が欠かせない。

ラピダスは今回初めて「後工程」への支援を取り付けた。

受注の機会を増やす狙いがある。

ただ海外には後工程専業の事業者がおり、後発組となるラピダスが対抗できるのかも未知数だ。

マスク氏の企業 脳にチップ移植 まひ患者臨床試験

米国の実業家イーロン・マスク氏は１月２９日、自身が設立したベンチャー「ニューラリンク」による医療機器の臨床試験を開始したと明らかにした。

けがや病気で両手足がまひした患者の脳にチップを移植するもので、１月２８日に１例目の患者への手術を実施した。

脳の活動を記録・送信し、念じた通りにスマートフォンなどの機器を動かせるようにすることを目指す。

マスク氏によると、手術後の経過は順調で、チップが神経細胞の興奮を検出できることを示しているという。

試験は安全性を検証する最初期段階で、有効性を判断するには厳密な科学的評価が必要となる。

試験期間は約６年間。

脊髄損傷や筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）で両手足が動かせなくなった２２歳以上の人が参加する。

人との意思疎通やウェブ閲覧など、日常生活の重要部分を取り戻すことを目標とする。

手術用ロボットのほか、チップが検出した脳活動から何をどう動かしたいかという意図を解読するソフトウエアを用意している。

日本のおもちゃ技術 月へ 変形ロボット探査機搭載

１月２０日、月面着陸に挑戦する日本の探査機「ＳＬＩＭ（スリム）」に、タカラトミーなどが開発した超小型変形ロボット「ＳＯＲＡ－Ｑ（ソラキュー）」が搭載されている。

生き物の動きから着想を得たおもちや企業ならではの技術が詰まっており、月で撮影した写真を地球に送り届ける。

ソラキューは直径約８センチ、重さ約２５０グラムの球体で、野球ボールほどの大きさ。

スリムが着陸する直前に本体から放出され、月面で球体が左右に開いて変形。

外殻を両輪のように回転させて走行する。

前後２台のカメラで、走行中の周辺環境や着陸後のスリムを撮影する。

写真やデータは別の小型探査機を経由して地球に送信する。

電池が切れるまで活動を続け、地球には戻ってこない。

球体からの変形は、乗り物が口ボットに変形する同社のおもちやムトランスフォーマー」の技術を活用した。

両輪が回転する「バタフライ走行」と交互に回転する「クロール走行」は、干潟で動くムッゴロウやウミガメの動きがヒントになった。

砂をかき分けて体を浮かせながら移動し、３０度の斜面も上れる設計だ。

月は重力が地球の６分の１で、地表は「レゴリス」という細かい砂で覆われている。

地球と異なる環境下での移動や斜面の上り方は、開発の課題だった。

研究開発　部長を務めた同志社大の渡辺教授は「『月面でどのように動かすか』から勉強した」と振り返る。

同社の米田さんも「まずは砂に埋もれないことを目標にした」と話す。

製紙大手が航空再生燃料 既存設備で生産参 入好機に

二酸化炭素の排出量が少ない航空機用再生燃料（ＳＡＦ）の原料生産に向け、製紙業界が動き出した。

デジタル化か進み紙の需要が減る一方、ＳＡＦは急拡大が見込まれている。

ＳＡＦの原料としては廃食用油やトウモロコシなどが注目されてきたが、製紙大手は木材由来の燃料生産に既存の設備を活用できるため、参入の好機と捉えた。

政府は２０３０年に国内の空港で給油する航空燃料の１０％をＳＡＦとする目標を掲げる。

世界的にも需要は高まる一方、トウモロコシなど原料は争奪戦の様相だ。

製紙大手は、木材を安定的に調達できる体制を強みとする。

最大手の王子ホールディングス（ＨＤ）は、傘下の王子製紙米子工場に約４３億円かけて実証プラントを整備する計画だ。

２０２４年度から年間千キロリットルを生産。

２０３０年度には本生産の設備を稼働させ、１０万キロリットルの生産を目指す。

木質チップからパルプを製造する設備などを活用しながら、独自技術でパルプを糖液に変える設備などを増強し、ＳＡＦの原料となるバイオエタノールを製造する。

担当者は「本生産には工場１ヵ所分のパルプ生産能力が必要。　紙の需要を見極めながら工場の再編を進める」と話す。

日本製紙は住友商事などと連携し、国産木材を利用したバイオエタノールを２０２７年度以降、年数万キロリットル生産する。

投資額は最大数百億円の見込みで、バイオエタノールはＳＡＦを生産する石油元売り会社に販売する。

課題は製造コストだ。

廃油を原料としたＳＡＦが最も安く製造できるとされるが、それでも通常のジェツト燃料の数倍と見込まれている。

トヨタ 水素エンジン 豪の公道で実証 市販化向け初

トヨタ自動車は１１月１１日、水素を燃料とするエンジン車の公道での走行試験をオーストラリア南東部メルボルンで始めたと発表した。

特別仕様の商用車「ハイエース」１台を１０月下旬から来年１月まで現地の建設会社や警備会社で使ってもらい、実用性や耐久性を確かめる。

市販化に向けた公道での走行実証はトヨタとして初めてとなる。

富士スピードウェイで開かれている耐久レースに別の水素エンジン車で参戦するのに合わせ、実車を公開した。

水素タンクを床下に３本配置し、従来のハイエースと同じ広さの荷室を確保。

一度の水素莞竃で２００キロ程度の走行が可能という。

水素を燃料とすることによるパワーの低下は、排気量の大きいエンジンに載せ替えて補う。

水素が豊富で、利用にも積極的なオーストラリアで実際に走行し、実用面での課題を洗い出す。

中嶋副社長は「水素エンジンの商用車は積載量やけん引力で電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）に対して有利だが、航続距離は物足りない」と説明した。

ＮＴＴ 日本語に強い生成ＡＩ 法人向け

ＮＴＴは１１月１日、自社で開発した文章などを生成する人工知能（ＡＩ）サービスを、来年３月から金融機関など法人向けに提供開始すると発表した．

１９８０年から社内で研究を重ねていた言語処理技術を応用しており、先行する米オープンＡＩが開発した「チャットＧＰＴ」に比べ日本語対応に強みを持つ。

２０２７年に１千億円以上の売上高を目指すとしている。

ＮＴＴの生成ＡＩの名称は「ｔｓｕｚｕｍｉ（鼓）」で、グループのＮＴＴコミュニケーションズなどを通じ販売する。

日本語の複雑な言い回しや専門用語を的確に要約できるほか、図表やグラフなどを読み込ませて回答を得ることも可能だ。

英語にも対応する。

これまでの実証実験では、保険会社のコールセンターで通話内容を要約するケースや、病院で電子カルテの情報をデータベースに一元化するケースで高い実績を残した。

核ごみ最終処分 「地層処分不可能」

球科学の専門家ら有志が１０月３０日、墓只都内で記者会見し、原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分について「地殻変動が活発な日本では、地下深ぐに埋める地層処分は不可能で、従来の政策を再検討すべきだ」とする声明を出した。

呼びかけ人と賛同者は、地学関連学会の元会長や元教員ら計約３００人。

声明は、今後１０万年間の地殻変動に伴う岩盤の脆弱性や地下水の状況を予測し、安定した場所を国内で具体的に選定することは現状では不可能と指摘。

呼びかけ人の一人で、オンラインで会見に参加した北海道教育大の岡村名誉教授（地質学）は「１００～２００年、地上に暫定保管する間に科学技術は進展し、選択肢が増えてくる。　拙速に判断すべきではない」と政策の見直しを求めた。

国は、核のごみを数万年以上、人間の生活環境から隔離するため、地下３００肩より深い岩盤に埋めて処分する方針。

北海道の２町村で初期段階の文献調査が大詰めを迎え、長崎県対馬市でも調査受け入れの議論が起きた。

呼びかけ人の新潟大の赤井名誉教授は「地学の専門家の立場で意見を示し、世論を喚起したい」と話した。

ホンダ ２０２６年に無人タクシー 東京都心で展開

ホンダは１０月１９日、自動運転車両を使った無人タクシー事業を２０２６年初頭に東京都心で始めると発表した。

米自動車大手ゼネラルーモーターズ（ＧＭ）やＧＭ子会社と新会社を立ち上げ、共同で実施する。

配車から支払いまでをスマートフォンアプリで完結させる。

一定の条件下で運転手が不要になる「レベル４」となり、都心部の公道で実用化すれば国内で初めてという。

普及すれば、深刻化する運転手不足の解消にもつながりそうだ。

新会社は２０２４年前半の設立を目指す。

事業を実施する恵只都心の目征的なエリアは今後決める。

数十台からスタートし、５００台規模での運用を見込む。

その後も車両を増やし、提供エリアを拡大する方針。

乗り降りする場所は、利用者がアプリで自由に設定できるようにする。

車両は、ホンダとＧＭ、ＧＭ子会社のＧＭクルーズホールディングスが開発する、対面６人乗りの専用車両「クルーズ・オリジン」を使う。

低い床と左右両開きのスライドドアで乗り降りがしやすく、運転席はない。

記者会見したホンダの三部社長は、新たなサービスについて「タクシーのドライバー不足の問題にも貢献できる」と強調した。

政府も無人タクシーサービスの実用化を支援する。

経済産業省は１０月１９日、関係省庁や事業者間で環境整備を進めるための新たな枠組みを設けると発表。

国土交通省や警察庁などが加わる。

西村経産相は「規制もあるので調整を加速する」と狙いを説明した。

レベル４は、走行エリアを限定するなどの条件下で、運転手不要の自動運転が可能となる。

交通量が多い大都市で、利用者のニーズに応じて自由なルートを走行するには、高度な技術が必要となる。

ＧＭ子会社は米・サンフランシスコで、無人のタクシー事業を展開している。

ホンダは２０１８年、自動運転車両の開発でＧＭとの提携を発表した。

栃木県などで実証事業を行い、都内のタクシー会社とも提携していた。

空飛ぶクルマ」量産間に合わず 大阪万博の開幕

２０２５年大阪・関西万博で運航を予定する「空飛ぶクルマ」を巡り、乗客を乗せた「商用運航」に向けた機体量産が、開幕に間に合わない見通しとなっていることが分かった。

事業者となる四つの企業グループ中、二つは量産に必要な安全認証取得が遅れ、うち１グループは商用運航を断念。

調達できる機体数は４者とも最大数機の見込みだ。

各事業者が１１月１２日までに明らかにした。

大阪府の吉村知事は、空飛ぶクルマを「空の移動革命」と位置付け、万博での商用運航を契機に社会実装を目指すと強調してきた。

日本国際博覧会協会は２月、万博で空飛ぶクルマを運航する事業者として４グループを発表した。

（１）ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）と米ジョビー・アビエーション、（２）日本航空、（３）丸紅、（４）スカイドライブーで、ジョビー社とスカイドライブは自社開発の機体を使用し、日航はドイツのボロコプター、丸紅は英バーティカル・エアロスペースの機体をそれぞれ使う。”

空飛ぶクルマは航空法で安全を担保する航空機と同様の位置付けで、機体の量産には「型式証明」を、飛行させるには１機ごとに車検に相当する「耐空証明」を取得する必要がある。

このうち型式証明について、バーティカル社とスカイドライブは２０２６年の取得を目指すと公表。

バーティカル社と組む丸紅は商用運航を断念したと取材に認め、操縦士のみが乗る「デモ飛行」を目標にすると説明した。

スカイドライブは型式証明を得ずに、耐空証明のみを取った機体で商用運航を検討する。

ＡＮＡＨＤと日航が組むメーカーはそれぞれ、２０２４～２０２５年に海外で商用運航を実現すると掲げる。

国内初 浸透圧発電実用化 海・淡水の塩分差利用

福岡地区水道企業団は１０月６日、海水と淡水の塩分濃度差により生じる浸透圧を利用した「浸透圧発電」を国内で初めて実用化すると発表した。

二酸化炭素（Ｃ０２）を排出せず、天候や昼夜に左右されない次世代の再生可能エネルギーとアピール。

海水淡水化施設に発電プラントを建て、２０２５年に稼働を始める。

浸透は、濃度が違う液体が合わさると同じ濃度になろうとする現象。

漬物を作る際にダイコンなどに塩を振ると水がしみ出るのと同じ原理。

海水から真水を取り出した後の濃縮海水と下水処理施設の処理水を水以外の不純物を通さない浸透膜で隔てると、浸透圧が発生。

濃度が低い下水処理水が海水側に移動して生まれるエネルギーを使ってタービンを回す。

年間発電量は８８万キロワット時を想定し、電力は淡水化施設で使う。

建設費は約７億円。

建設と運転は協和機電工業が担う。

マツダ 発電用ＲＥ搭載車 予約受け付け開始

マツダは９月１４日、発電用のロータリーエンジン（ＲＥ）を積むＭＸ－３０のプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の予約受け付けを始めた。

事前の充電とＲＥ発電による電気でモーターを回し、電気自動車（ＥＶ）と同じように走る。

１１月以降に発売する。

世界でマツダだけが量産に成功したＲＥが１１年ぶりに市販車に載る。

排気量８３０ｃｃで、おむすび形のローター一つが回るＲＥを新たに開発した。

５０リットルタンクのガソリンを燃料とする発電に特化し、タイヤを直接駆動しない。

事前の充電分で最長１０７キロ走れる。

ＲＥ発電分を含めると、計算上の航続距離は８００キロ程度まで伸びる。

価格は４２３万５千～４９１万７千円。

充電環境の有無に影響されにくく、災害時やキャンプの電源にも使える特長を売り込む。

月販の国内目標は３００台。

本社宇品工場で６月に生産を始め、欧州で予約を受け付けていた。

ＲＥ搭載車の生産は燃費性能などの課題から、２０１２年６月に４ドアスポーツカーＲＸー８を組み立てたのを最後に途絶えていた。

マツダは交換用などにＲＥを製造し、技能をつないできた。

今回は軽量化するなど改良を加えた。

当面は日本と欧州だけで販売する。

ＮＴＴ 次世代通信機器を 自動車向け殖産へ

NTTは９月６日、最先端の光技術によって瞬時に情報のやりとりができる次世代通信機器を、自動運転車などデジタル対応が進む自動車向け部品として普及させる考えを明らかにした。

世界での主導権獲得を狙う高速通信技術「ＩＯＷＮ（アイオン）」の基幹機器に位置付けており、２０２５年大阪・関西万博で公開する予定だ。

この通信機器は半導体などの部品を組み込んだもので「光電融合デバイス」と呼ばれる。

現在の通信技術が電気信号を光に変換して処理しているのに対し、光信号のまま処理するのが特徴だ。

ＮＴＴによると、デジタル対応した自動車は大量の電線やケーブルを束ねて搭載しているが、光電融合デバイスに置き換えることで大幅な軽量化や省電力化も期待できるという。

製造を担う完全子会社ＮＴＴイノベーティブデバイス（横浜市）を設立しており、２０２５年度の試作品出荷を想定。

２０２９年度の量産化を目指している。

アイオンは遠隔医療な合デバイスに置き換えることで大幅な軽量化や省電力化も期待できるという。

アイオンは遠隔医療などの分野で一部実用化が始まっており、ＮＴＴは２０３０年代に本格普及すると見込んでいる。

次世代の通信規格として賛同する米半導体大手インテルをはじめ、国内外の約１２０団体との連携を進めており、政府も開発や普及を支援する考えを示している。

未知の素粒子存在か 米国立研究所発表 ２０２５年にも結論

物質を構成する最小単位「素粒子」に、従来の物理学では想定していなかった新しい種類があるかもしれない。

常識を覆す発見に迫る実験の経過を、米フェルミ国立加速器研究所のチームが発表した。

素粒子の振る舞いを記述し、世界の成り立ちの根本部分を説明してきた「標準理論」が今後、修正を迫られる可能性もある。

この実験は、素粒子の一つ「ミュー粒子」の磁力を精密測定する「ミューオンｇ－２実験」。

標準理論に基づき計算した磁力の値と、実験で計測した値に食い違いがあり、そこに未知の素粒子が作用したと示すのが目的だ。

今回は６年かけて集めたデータのうち前半の解析結果を発表し、順調に計測の精度が高まっていると報告した。

最終結果は２０２５年の見込み。

比較相手となる理論値の計算も進んでいる。

１７種類の素粒子が登場する標準理論は２０世紀を通じて洗練され、２０１２年のヒッグス粒子発見で完成した。

だが、宇宙に大量に存在するのに正体不明の「暗黒物質」など、標準理論では説明できない現象も知られている。

ミューオンｇ－２実験は、標準理論が想定していない新粒子の有無を調べるため２０１８年に始まった。

磁石のような性質を示すミュー粒子を直径約１４メートルのリング状の装置に入れ、磁力を測定する。

その値が理論値と食い違えば、未知の素粒子を含んだ新理論が必要になる。

その結果は、日本の高エネルギー加速器研究機構チームが茨城県東海村の加速器施設「Ｊ－ＰＡＲＣ」で２０２８年ごろから検証する。

未知の素粒子の有無だけでなく、性質に関してもヒントが得られる可能性がある。

対話型ＡＩ技術 メタが無償提供 ＭＳ利用者に

米ＩＴ大手メタ（旧フェイスブック）は７月１８日、対話型人工知能（ＡＩ）の技術基盤を、マイクロソフト（ＭＳ）のグラウトサービスの利用者などに無料で提供すると発表した。

技術基盤となる大規模言語モデルの新バージョン「Ｌｌａｍａ２」の商用利用を可能にし、手始めに「優先パートナ」と位置付けたＭＳに提供を開始する。

メタのザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ラマ２を自由に改変ができるオープンソースとすることで「研究者や企業は私たちの言語モデルを基盤として使って構築できるようになる」とコメント。

また「多くの人が精査することで安全性も向上する」とした。

メタは従来の「ラマ」にっいては研究目的で一部だけに提供していた。

ラマ２は従来モデルよりも多くのデータで学習させたという。

チャットＧＰＴを開発した米新興企業オープンＡＩや米グーグルはオープンソースにしておらず、ラマ２を活用してより高度なＡＩを開発する動きが進む可能性がある。

ＭＳは、オープンＡＩに投資して同社製品を多く組み込んできたが、メタとも組むことで顧客の多様なニーズに応えることを目指す。

ＭＳのナデラＣＥＯは７月１８日に開いたイベントでメタのＡＩを紹介し「開発者は両方を活用できる」と述べた。

米アマソンーコムやグーグルもクラウドサービス利用者に複数のＡＩを提供する方針を示している。

ＡＩ技術の勢力分布は当分続くのだろう。

科学論文への貢献 中国が米抜き首位 日本５位

英科学誌ネイチャーの出版元シュプリンガー・ネイチャーは６月２３日までに、世界の有力科学誌が２０２２年に掲載した論文に対する国別貢献度を分析した結果、中国が初めて米国を抜きトップになったと発表した。

日本は２０２１年と同じ５位だった。

中国は国を挙げて技術向上を進め、科学分野での存在感を高めている。

ランキングは、論文の著者や所属機関を収録するデータベース「ネイチャー・インデックス」を基にまとめた。

ネイチャーや米科学誌サイエンスなど８２誌に掲載された自然科学分野の論文について、著者が所属する機関の所在国の割合を算出し、合計したものを貢献度として比較したところ、中国が１位になった。

３位はドイツ、４位は英国だった。

ネイチャー・インデックス創設者のデービッドースウィンバンクス氏は「中国が研究投資の結果、自然科学分野で米国を上回ることは疑いようがなく、時間の問題だった」と指摘した。

大学を含めた研究機関別の結果でも中国科学院が首位となるなどトップ１０のうち６機関を中国勢が占めた。

日本勢は東京大１８位、京都大４４位、大阪大７４位、東北大８９位と続いた。

一方で今回から調査対象とした健康科学分野の国別の貢献度は、米国が中国を大きく突き放してトップだった。