農業５年で構造転換 食料確保へ生産増

農林水産省は１月２２日、中長期的な農政の方針を示す「食料・農業・農村基本計画」の改定に向けた骨子案を公表した。

食料安全保障の強化を目指し、国内生産の増大を図るとし、輸出促進にもカを入れる。

今後５年間で「農業の構造転換を集中面に推し進める」と強調した。

同日に開いた審議会の専門家会合で示した。

これまでの基本計画は、食料息翠を代表的な数値目標としてきた。

今回は各施策に目標を設定し、達成できているかどうかを年１

具体的な内容を今後固め、３月の閣議決定を目指す。

案では、生産面の柱に輸入依存からの脱却を掲げた。

麦や大豆といった穀物に加え、飼料や肥料の国産化を進める。

農業従事者の減少が続くため、担い手を育成し農地を集約。

デジタル技術を活用したスマート農業の推進で生産性を高める。

国内市場が縮小する中、海外で稼ぐ力を強化するため、農林水産物・食品の輸出拡大を目指す。

重点品目には輸出先の国・地域別の目標額を設定する。

最近はインバウンド（訪日客）による消費増大が注目されており、関連する目標も掲げる予定だ。

一方、地域の高齢者を中心に普段の買い物に困る人も増えている。

食料品が行き渡る環境を整えるため、市町村や民間事業者などと協力し、課題解決に取り組む。

１月２２日の会議では、若手農業経営者から「目標が未遠の場合、さらに大胆に取り組んでいくべきだ」といった意見が出た。

基本計画はおおむね５年ごとに改定している。

「食料・農業・農村基本法」が昨年５月、四半世紀ぶりに改正された。

食料安全保障の強化を新たに盛り込んでおり、今回の計画は大幅な変更となる。