慰安婦財団の解散練達 日本に「近く決定」

慰安婦問題を巡る２０１５年末の日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」について、韓国政府が解散する方針を近く正式決定すると日本政府に伝えたことが分かった。

複数の日韓関係筋が１１月１６日明らかにした。

日本側は「合意の一方的な破棄だ」と強く反発。

韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟判決で生じた日韓関係の亀裂が拡大するのは必至だ。

関係筋によると、陳女性家族相が発表する方向で調整している。

解散の手続きには半年以上かかる見通しという。

財団は、日本政府が拠出した１０億円を財源として元慰安婦や遺族に現金を支給する事業を担った。

日韓合意を批判する韓国市民団体などが解散を求め、既に活動停止状態となっている。

文大統領は安倍首相と９月に会談した際「国民の反対で正常に機能していない」として解散を事実上示唆した。

関係筋によると、韓国側はこの会談前にソウルで日本側と開いた非公式の高官協議から、解散に向けた調整状況を外交ルートで随時伝えていた。

日本側は「日韓合意の核心である財団が解散されれば、両国関係はさらに大きな打撃を受ける」と翻意を要請してきた。

陳氏は１０月２４日、解散に向けた調整が最終段階にあり、１１月初旬には国民に説明できるとの見通しを記者団に表明していた。

関係筋によると、日本との関係悪化を憂慮する韓国外務省の異論や、両首脳が１１月１８日まで開かれる国際会議で顔を合わせる事情から日程がずれ込んだという。

本当に国交断絶するべきではないのか。

慰安婦財団「年内に解散」 韓国が９月に通告

韓国の康外相が今年９月、日本との政府間合意に基づき元慰安婦を支援するために設立された「和解・癒やし財団」を年内に解散すると河野外相に伝えていたことが分かった。

慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した２０１５年の日韓合意が形骸化することになる。

複数の日韓関係筋が明らかにした。

韓国政府は財団の解散を示唆してきたが、正式に解散を通告したことが分かったのは初めて。

通告があったのは９月１１日にハノイで開かれた日韓外相会談で、康氏は「財団を年内に解散する」と明言した。

その上で、日本側が要請している文大統領の来日について「財団解散後になる」と語った。

これに対し、河野氏は「財団解散は受け入れられない」と主張し、文氏の早期来日を改めて求めた。

康氏は財団解散の具体的な時期は明らかにしなかった。

韓国はいつもの約束破りと詐欺行為。

呆れた国は、１０億円も返さないのだろう。

台湾に初の慰安婦像 台南に設置へ 野党・国民党が関与

台湾で初めてとなる「慰安婦像」が南部・台南市の繁華街に設置されることが８月１３日、分かった。

人権団体を名乗る設置者が、野党、中国国民党の馬・前総統の出席の下、８月１４日に除幕式を行うとの取材案内を報道機関に送付した。

設置場所は国民党台南市支部の敷地内で、同支部が産経新聞の取材に関与を認めた。

設置者は「台南市慰安婦人権平等促進協会」を自称。

台湾には元慰安婦だと名乗り出た女性２人が生存しているが、支援してきた人権団体「台北市婦女救援基金会」は、促進協について「詳しく知らないし連携していない」と答えた。

促進協によると、「慰安婦像」は台湾人の作家が制作した女性像。

背後に中国語、英語、日本語、韓国語で説明文の看板を設置する。

看板には１９３７年の南京攻略後、３０万人が「虐殺やレイプ」に遭ったとの記述のほか、慰安婦について人数が「２０万ないし４０万人」との主張や「国連人権委員会で性奴隷と認定された」との内容が記された。

馬氏は在任中、慰安婦問題で日本に謝罪を要求した。

設置場所は日本統治時代の百貨店を改装した施設前で日本人観光客も多い。

韓国最高裁の機関 慰安婦訴訟判決誘導か 「却下妥当」の見解

韓国最高裁の所属機関が朴前政権下の２０１６年１月、旧日本軍の従軍慰安婦だった女性らが日本政府に賠償を求めた韓国での訴訟について、却下が妥当とする見解をまとめていたと韓国紙ハンギョレなどが７月３０日報じた。

直前の２０１５年１２月、慰安婦問題解決に関する日韓合意を結んだ朴政権の外交方針に沿った判決を誘導しようと、裁判に介入した疑いがあるとしている。

最高裁を巡っては、当時の梁長官の下、業務の負担軽減を目的とした司法機関を新設してもらうため、政権に都合の良い判決を取引材料として活用しようとした疑惑が浮上している。

報道によると最高裁の所属機関は２０１６年１月、国家は外国の裁判権に服さないとの国際法上の原則に基づき、元慰安婦らの訴訟は門前払いに当たる却下が妥当だとする文書を作成。

裁判が進んだ場合も棄却が妥当とし「韓国政府の対外的な信用度、外交的摩擦などを考慮」すべきだとの考えも示された。

元慰安婦らは韓国で２０１３年、日本政府に賠償を求め調停を申請。

日本側が応じず２０１５年初めに正式裁判に移行したが、その後法廷が開かれない状態が続いており、原告らの一部はその間に亡くなった。

文大統領に指名され就任した金最高裁長官は、梁前長官当時の疑惑解明に積極的で、不正の裏付けとなり得る多数の文書が７月３１日にも公開。

元慰安婦らの訴訟の文書が含まれるかは不明だが、一連の疑惑を巡る波紋はさらに広がるとみられている。

マニラの「慰安婦像」撤去 比政府、日本大使館に前日伝える

フィリピンの華人団体などが首都マニラに昨年１２月に設置した、日本軍占領下（１９４２～１９４５年）の慰安婦を象徴するという女性像が、台座ごと撤去されたことが４月２８日、分かった。

マニラの日本大使館によると、フィリピン政府が４月２７日、女性像を撤去すると同大使館に連絡した。

日本政府はこれまで女性像設置に「遺憾」を表明し、フィリピン政府に対し、唐突に設置された経緯などを明らかにするよう求めてきた。

女性像は、マニラ市が管轄する、マニラ湾に面した遊歩道に建てられていた。

産経新聞が助手を通じて４月２８日朝に現地を確認したところ、設置されていた場所には穴があき、横約２メートル、縦約１０メートルの範囲が、フェンスやビニールシートで覆われていた。

周囲には、像や重機などは見当たらなかった。

近くの売店員によると、マニラ市職員と名乗る作業員が４月２７日夜、ショベルカーなどを使って像を撤去。

台座や記念碑板なども丁寧に外され、一緒に持ち去られた。

作業員は「水道管の修理」と話していたという。

撤去の理由や、撤去が一時的なものかなどは不明だが、像の近くには数日前から重機が置かれていたという。

像設立の助言役を務めた華人のテレシタ・アンシー氏は、マニラ市などに問い合わせたが、「撤去を事前に確認することはできなかった」と話している。

女性像は比華人団体「トゥライ財団」などが製作。

政府機関「フィリピン国家歴史委員会」が認定して、「日本占領期に虐待の犠牲となったフィリピン人女性を追悼する」などと記した記念碑を作製。マニラ市が設置許可を出した。

「３・１演説」文大統領が日本批判

日本の植民地時代に朝鮮半島で起きた大規模な独立運動「３・１運動」を記念する式典が３月１日、抗日運動家などが投獄されたソウルの「西大門刑務所」跡で行われた。

文大統領は慰安婦問題について「加害者である日本政府が『終わった』と述べてはならない」と述べ、日本政府が真摯な反省の態度を示すよう促した。

文氏は演説で、「誤った歴史を我々の力で正さなければならない」と言及。

島根県の竹島（韓国名・独島）は韓国固有の領土との認識を示したうえで「日本がこの事実を否定しているのは、帝国主義の侵略に対する反省を拒否しているのと変わらない」と日本側の姿勢を批判した。

一方、歴史問題と北朝鮮問題など他の協力は切り分ける「２トラック外交」を掲げる文氏は「苦痛を与えた隣国と心から和解し、平和共存と繁栄の道を共に歩みたい。　日本に特別な待遇を求めることはしない」と未来志向の日韓関係を構築する考えも表明した。

西大門刑務所は日本の植民地時代、独立運動家などが政治犯として投獄された。

記念式典は例年、ソウル中心部の「世宗文化会館」で開かれていたが、青瓦台（大統領府）によると西大門刑務所で記念式典を行うのは初めて。

文氏は演説で「西大門刑務所の（壁の）レンガ一つ一つには苦難と死に立ち向かった崇高な話が刻まれている」と独立運動家をたたえ、「独立運動の現場」で記念式典を行う意義を強調した。

文氏ら革新系は民族意識が強く、３・１運動後、中国国内で展開した独立運動体「大韓民国臨時政府」が韓国の建国に当たるとしている。

文氏はこうした運動が２０１６年に朴前大統領の退陣を求めた「ろうそく集会」につながったとし、「３・１運動で始まった国民主権の歴史を取り戻した」との認識を示した。

日本はとんでもない国とはお付き合いをしないほうがよい。

「慰安婦合意は不十分」 国連人権理で韓国外相

国連人権理事会（４７力国）の通常会期が２月２６日、ジュネーブで始まった。

韓国の康外相は演説で、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、これまでの解決に向けた努力は「被害者中心の取り組みを明らかに欠いていた」と述べ、日韓合意では不十分だとの認識を示した。

「日韓合意では問題解決にならない」とする文政権の主張を繰り返したといえるが、合意を「最終的かつ不可逆的な解決」とする日本政府の反発は必至だ。

グテレス国連事務総長は冒頭演説で、安全保障理事会の停戦決議採択後も戦闘が続くシリア内戦について、一般市民の犠牲が増大しているとして「決議の即時履行を求める」と強調。

特にアサド政権軍の空爆などで被害が拡大している首都ダマスカス近郊の東ダーク地区を「地上の地獄」と形容し「一刻も早く止めねばならない」と述べた。

会期は３月２３日まで。

康氏は演説で「元従軍慰安婦らが受けた傷を癒やし、尊厳と名誉を回復するため、被害者や市民社会と協力していく」と説明した。

北朝鮮問題については、平和と繁栄のメッセージを送った平昌冬季五輪の精神を長く保ちたいと強調。

北朝鮮は核・ミサイル開発の放棄を求める国際社会の呼び掛けに耳を傾けるべきだとした。

シリア内戦では化学兵器の使用疑惑についても人権理が任命した国際調査委員会が戦争犯罪の可能性を視野に調査を進めている。

３月１２日には、北朝鮮の人権問題を担当する国連のキンタナ特別報告者と、ミヤンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギヤの迫害問題で人権理が設置した国際調査団が報告する予定。

韓国代表 国連で「性奴隷」使用 河野外相が批判

国連の女性差別撤廃委員会の会合が２月２２日、ジュネーブで開けれ、韓国の鄭・女性家族相が旧日本軍の従軍慰安婦問題について、日本政府が使用しないよう求めている「性奴隷」の言葉を用いて説明を行った。

これに対し、河野太郎外相は２月２３日の記者会見で、「事実に反する言葉が使われた。　受け入れられず極めて遺憾だ」と批判した。

伊原駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使は韓国の崔駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使に電話で抗議した。

崔氏は「本国に伝える」と回答したという。

会合では女性差別撤廃条約の韓国の履行状況を審査。

鄭氏は韓国代表として出席し、奢貝らとの質疑応答の中で、元慰安婦の生活支援など韓国政府の取り組みを説明する際に「性奴隷」の言葉を使用した。

伊原氏は会合終了後に記者会見し、「性奴隷の言葉は事実に反し、使用すべきではないというのが日本側の考えだ。　慰安婦問題を巡る日韓合意の際にも韓国側と確認している」と強調した。

ジュネーブでは26日に始まる国連人権理事会に韓国の康京和外相が出席し、演説する予定で、慰安婦問題に触れる可能性もある。

慰安婦像合意後６ヵ所 韓国外日本政府に焦り

日韓両政府が慰安婦問題の最終的解決で合意した２０１５年１２月以降、韓国国外で新たに６ヵ所に朝鮮半島出身者の慰安婦像・碑が建てられたことが外務省の調査で２月３日までに判明した。

日本側は、合意に反する動きだとして各地域で撤去へ働き掛けを強めているが、歯止めがかからない状況に焦りも広がっている。

外務省によると、２０１５年末以降に設置された朝鮮半島出身の慰安婦に関する像や碑は、米国が最多で、カリフォルニア州サンフランシスコ市やニューヨーク市など４ヵ所。

ドイツとオーストラリアがそれぞれ１ヵ所となっている。

日韓合意の前には、米国８ヵ所とカナダ１カ所の計９ヵ所に慰安婦像・碑が設置されており、合わせて１５力所で設置が確認された。

このほか米国では連邦議会下院や、３州と４市の議会で設置を促すなどの慰安婦関連決議が採択された。

韓国系米国人の団体が主導する動きが目立つという。

日本政府は日系人団体と連携して、謝罪や元慰安婦に「償い金」を支給した過

去の取り組みについて、地元の有力政治家らに説明。

設置阻止を働き掛けてきたものの、効果が十分に出ているとは言い難い。

自民党の中曽根文元外相は先月の党会合で「もぐらたたきのように、出てくるものをたたいても間に合わない」と述べ、危機感を募らせた。

本当に腹立たしい。

慰安婦問題 米国務長官「まだすべき事がある」 米に懸念伝達

ティラーソン米国務長官が１月１６日の記者会見で、従軍慰安婦問題の解決に向け「なすべき事はまだある」と語ったことを問題視し、日本政府が米政府に懸念を伝えていたことが１月２７日分かった。

発言には日本と韓国の双方に歩み寄りを促す狙いがあったとみられるが、日本政府は問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した２０１５年の日韓合意に矛盾し、米国が韓国側に同調している印象を与えると判断した。

複数の日米関係筋が明らかにした。

日本は核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に「最大限の圧力」をかける方針でトランプ米政権と足並みをそろえるが、歴史問題では温度差を抱える現状が浮き彫りになった。

北朝鮮に対する日米韓の連携にも影を落としそうだ。

日本政府は外交ルートで米側に対し、日韓合意の追加措置を促す韓国の立場に、米国が理解を示したと解釈されかねないと懸念を伝達。

米側は日本の立場に留意すると返答したという。

長官はカナダ・バンクーバーで１月１６日に開かれた北朝鮮関連外相会合の共同記者会見で、慰安婦問題を解決できるのは日韓両国だけと指摘した上で「なすべき事はまだある。　最終的には両国が問題を克服することを期待している」と語った。

菅官房長官は翌１月１７日の記者会見で、米国は「日韓合意を一貫して支持している」と強調、米国の立場に変更はないとの見解を示した。

慰安婦問題については、韓国の文大統領が２０１５年の日韓合意では「解決できない」などと発言し、日本側に一層の謝罪を求める意向を表明。

これを合意の白紙化と捉える日本政府は反発し、韓国の要求を拒否する考えを伝えていた。

日本人の８３％が慰安婦問題の追加措置拒否を支持

２０１５年の韓日慰安婦合意について、韓国が追加措置を要求しても拒否するという日本政府の方針を支持すると答えた日本人が８０％を超えると読売新聞が１月１５日報道した。

同紙は１月１２～１４日、１８歳以上の１０７０人を対象に電話世論調査をしたところ、慰安婦問題に対する追加措置を拒否するという安倍政府の方針を「支持する」という回答が８３％に達したと報道した。

「支持しない」という回答は１１％で、「答えない」は６％だった。

安倍内閣を支持する人々の８８％がこのような立場を「支持する」としており、安倍内閣の非指示層でも追加措置の拒否を支持する人の割合が８０％に達した。同紙は「性別や年齢を問わず(追加措置拒否が)高い割合を占めた」と伝えた。

文大統領は１月１０日、年頭記者会見で「日本が真実を認め被害者女性たちに心を尽くして謝罪し、それを教訓に国際社会と取り組むことが慰安婦問題の解決」と明らかにした。

読売新聞は「文大統領が慰安婦問題が最終的に解決されたとした２０１５年の合意について事実上、追加措置を要求する新しい方針を出した。　納得できるか」という質問に「納得できない」と答えた人が８６％だったと伝えた。

また、「韓国を信頼できる国だと思うか」という質問には「あまり信頼できない」が４３％、「まったく信用できない」が３５％で信頼できないという回答が合わせて７８％に達した。

北朝鮮の核・ミサイル問題で対話と圧力のうちどちらを重視するかについての質問には、「圧力」と答えた人が５０％、「対話」と答えた人が４０％だった。

追加措置拒否を支持しない１７％人の考えはまったく理解できない。

慰安婦問題 さらなる謝罪 首相拒否

安倍首相は１月１２日、慰安婦問題でさらなる謝罪を求める文韓国大統領の新方針を拒否する考えを表明した。

「韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは全く受け入れられない」と官邸で記者団に述べた。

韓国の新方針に首相が見解を表明するのは初めて。

菅宣房長官は記者会見で、日韓首脳会談の必要性を問われると「現在のところ予定はない」と述べ、早期開催に消極的な考えを示唆した。

政府は首相の意向を踏まえ、韓国が新要求を正式提示した場合は即座に拒否する方針。

慰安婦問題の最終解決を確認した日韓合意について、首相は「日韓関係の欠くべからざる基盤」と位置付ける。

合意で問題解決はできないと明言した文氏との隔たりは大きく、両国関係は冷え込みそうだ。

２０１５年末に当時の朴政権との間で結んだ日韓合意に関し、首相は「国と国との約束であり、それを守るのは国際的かつ普遍的原則だ」と指摘し、文政権に順守を求めた。

「日本側は約束について、全て誠意を持って実行している。　韓国側にも実行を強く求め続ける」とも述べた。

菅氏は会見で、日本が合意に基づき拠出した１０億円の扱いを協議したいとする文氏の呼び掛けについて「全く受け入れられない」と述べ、取り合わない意向を明らかにした。

新要求は、今月中旬の力ナダ・バンクーバーでの国際会議に合わせた開催を見込む日韓外相会談で、康外相が言及する公算が大きい。

河野外相は直ちに拒否するとみられる。

日本政府筋よると、１月１５日に実施する方向で日程調整を進めている。

旧日本軍の従軍慰安婦問題に対する韓国政府の新方針を受け、安倍首相が韓国側の追加措置要求は「全く受け入れられない」と述べたことに対し、韓国外務省当局者は１月１２日、「追加措置の要求は考えていない。　（新方針は）日本が自発的に真心を見せるなら歓迎するというものだ」と述べた。

康外相は１月９日の新方針発表で、合意に盛り込んだ「被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やし」の観点に立った日本側の「努力の継続を期待する」とし、「要求する」との表現は避けた。

同当局者は１月１２日「被害者の望みは自発的で心のこもった謝罪だ」とも述べた。

また「歴史問題の解決と（日韓）両国関係発展を共に進める」との韓国政府の立場を改めて説明した。

元慰安婦の支援団体、韓国挺身隊問題対策協議会は１月１２日、安倍氏が国家間の合意順守は「普遍的原則だ」と述べたことに対し「（慰安婦問題を巡る）正義と真実、人権など『人類の普遍的な価値』より優先することはできない」と主張した。

韓国 慰安婦解決「日本の謝罪必要」

韓国の文大統領は１月１０日、ソウルの大統領府で年頭の記者会見を行い、旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡る２０１５年の日韓政府間合意について「日本が心から謝罪するなどして、被害者たちが許すことができた時が本当の解決だと考えている」と述べた。

文氏は合意が「両国間の公式的合意という事実は否定できないが、誤った問題は解決しなければならない」とした上で「歴史問題と未来志向の協力を分離して努力していく」と述べた。

文氏は、合意破棄を宣言したり再交渉を求めたりしない方針を確認。

その上で日韓合意に基づき日本が拠出した１０億円の扱いについて日本に協議を求める考えを示し「慰安婦問題の解決に向けて良い目的で使えるなら望ましい」と述べた。

韓国政府は１０億円を「返還」するとの表現を使えば事実上の破棄宣言と映ると警戒しているとみられ、慎重避けている。

慰安婦合意を巡る韓国政府の対応について、合意の白紙化と捉える日本政府は激しく反発しており、対日外交は厳しさを増す見通しだ。

日本政府は１月１０日、韓国の文大統領が年頭会見で従軍慰安婦問題の解決を確認した日韓合意を巡り、日本の謝罪が必要だとの認識を示したことに批判を強めた。

怒りをすぎて呆れかえる。

日本人はもう少し怒らなくてはいけないのでは。

慰安婦問題 日本政府、韓国新方針に抗議

政府は１月９日午後、慰安婦問題の最終解決を確認した日韓合意を問題視して新方針を発表した韓国に反発し、東京とソウルの外交ルートを通じて抗議した。

２０１５年１２月に朴政権当時の韓国と結んだ合意に関し、政府は「日韓関係の欠くべからざる基盤」と位置付けている。

政府筋は「韓国に合意を踏みにじられた思いだ」と強調した。

政府内では、韓国の文政権に対する不信感が広がった。

韓国側が求める平昌冬季五輪への首相出席を巡っては「そういう雰囲気にない」とする慎重論が勢いを増している。

日韓関係は冷え込む公算が大きい。

河野外相は韓国の対応を「合意で最終的かつ不可逆的な解決を確認したにもかかわらず、さらなる措置を求めることは、全く受け入れられない」と非難。

「合意は国と国の約束。政権が代わっても、責任を持って実施しなければならないというのが、国際的かつ普遍的な原則だ」とも訴えた。

今後の対応を巡っては「発表以上の内容を承知していない。　真意についてしっかり説明を聞きたい」と指摘した。

外務省で記者団に語った。

同省幹部は「韓国は『再交渉を日本に求めない』と言うが、新方針には合意に反している部分が明らかにある。　やっていることが矛盾している」と不快感をにじませた。

菅官房長官は記者会見で「最終的、不可逆的な合意だ。　米国をはじめ国際社会からも高く評価されている」と説明。

「着実に実施するよう韓国側に強く求める」と強調した。

 （韓国発表の骨子）

●日本拠出の１０億円と同額を韓国政府が用意し扱いを日本と協議する

●２０１５年の合意では問題解決できない

●合意は公式のもので否定はできす､日本に再交渉は求めない

●被害者の望みは心のこもった謝罪だ

●被害者の名誉回復などに韓国政府として努力する

●歴史問題を賢く解決し、日本との未来志向的な協力のため努力する

韓国にそろそろ強めのカウンターパンチを

韓国政府は、お得意の「ゴール・ポストを動かす作戦」をまたもや採用し、これまでの合意を無しにしようとしている。

慰安婦問題を巡る日韓合意に対する韓国政府の検証結果の公表はもちろん一方的で論外である。

文大統領の「交渉には重大な欠陥があったことが確認された。」「この合意で問題は解決できない。」という声明は、国内事情を理由に国際合意をまたもや反故にしようとする卑しい精神の発露以外の何物でも無い。

慰安婦問題は日韓の間ではとうに決着している。

韓国政府の中にも彼の国の裁判所が歴史問題に介入し、非現実的な判断を下すことに苦りきっている人は少なくないらしい。

まさに彼らの国内問題である。

これを処理する責任は韓国政府と国民にある。

そうである以上、彼らの身勝手を我々が相手にする必要はもはや無い。

突っぱねるだけである。

ただし、同時に、的確なカウンターパンチを繰り出すこともこれまで以上に重要になる。

わずか２年で最終的で不可逆的な合意を反故にしようとする彼らの言動を淡々と説明しながら、韓国がゴール・ポストを平気で動かす国であることを、これを期に、第三国にしっかり伝えよう。

今回、合意の変更は「断じて受け入れられない。」と毅然としているのは当然である。

もうサンドバッグの時代は終わりにすべきである。

「断交してしまえ」という声には、感情的に惹かれない訳ではないが、得策とは思わない。

そんなことをすれば彼らと同じレベルに堕ちてしまう。

慰安婦達を政治的に利用し日韓の真の和解を妨げている悪い奴らを論破しようではないか。

この問題で、これ以上、甘い顔をすることは出来ないのである。