ふるさと納税伸び鈍化 高額返礼見直し影響

総務省は７月６日、ふるさと納税による２０１７年度の寄付総額が過去最高の３６５３億１６６６万円だったと発表した。

前年度比１．３倍で、伸びは２０１６年度の１．７倍から鈍化した。

多くの自治体が高額返礼品を見直したことが影響した。

寄付件数は１．４倍の１７３０万件だった。

総務省は昨年４月、返礼品調達額の目安として寄付額の３０％以下とするよう要請。

昨年８月は全自治体の半数近くに目安を上回る返礼品があったが、今年８月には１割程度になる見通し。

総務省は今年４月に返礼品を地場産品に限ることも求めた。

２０１７年度に１０億円以上の寄付を集めた自治体のうち、１２市町は８月までに調達額、地場産品以外の返礼品とも見直す意向がないという。

野田総務相は７月６日の記者会見で「一部の突出した事例によって制度が否定されることになりかねない」と批判した。

寄付額のトップは要請に応じず航空券と交換できるポイントなどをそろえた大阪府泉佐野市で、２０１６年度比３，９倍の１３５億３３００万円。

年間で１００億円を超えたのは同市が初めて。

２位は宮崎県都農町の７９億１５００万円。

寄付額に占める返礼品調達費の割合は全国平均で３８．５％と２０１６年度からほぼ横ばい。

送料などを加えた総経費は半分以上を占めた。

多くの自治体が高額返礼品を見直す中で、見直さなかった一部の自治体に寄付が集中したことが影響した。