対中制裁 日系企業も打撃

トランプ米政権が発動した中国に対する制裁関税に絡み、中国に進出している日系企業による制裁対象品目の対米輸出額が少なくとも年間約７５７億円に上ることが７月７日、分かった。

日本政府の推計を関係者が明らかにした。

米中貿易摩擦が日系企業にも多大な影響を与えかねないことが浮き彫りになった。

この推計額は、米政権が７月６日発動した制裁対象の中国製品の約２％に匹敵する。

中でも影響が大きいのは自動車用や民生用機器の電子部品で、対米輸出額は約４９０億円に上る。

日本にとって最大の輸出相手国の米国と、２位の中国の間で貿易摩擦が激化して長期化すれば、日本企業が採算改善のため中国から東南アジアなどへ製造拠点の移転を迫られる可能性がある。

日本企業が中国に輸出した部品を組み込んだ中国企業の製品が米国に輸出される際に追加関税がかかるため、対中ビジネスが多い日本企業への悪影響も懸念される。

電子部品のほかに、コピー機などの部品、消耗品の対米輸出額が約２２０億円に達する。

事務機器や空調用モーターも影響を受ける見通し。