ＩＣＡＯに日米同時提起へ 中国防空圏

日米両政府は２月２６日、沖縄県・尖閣諸島周辺を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定した中国に対抗するため、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）理事会で３月中旬にも防空圏問題を同時提起する方針を固めた。

日本と米国が容認しない姿勢をそろって国際社会にアピールし、防空圏の既成事実化を目指す中国の動きに歯止めをかける狙いがある。

複数の日本政府筋が明らかにした。

日米サイドが他の理事国一の支持をどの程度得られる一かが焦点で、反発する中国との綱引きが本格化しそうだ。

理事会が防空圏問題を正式議題に取り上げる見通しは現時点で立っていない。

政府筋によると、日米は同時提起に向けた事前折衝で、防空識別圏を飛ぶ民間機に飛行計画提出を義務付けた中国の措置を念頭に「国連海洋法条約に抵触する」との認識を明らかにする方針で一致した。

同条約が定める「公海上空の飛行の自由」を順守する必要性にも言及する。

他の理事国に「対立をあおっている」との印象を与えないよう中国の名指しは避ける。

ＩＣＡＯ理事会で日本は「対中国包囲網」形成に向けて英国やオーストラリア、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟各国とも連携したい考え。

政府関係者は「日米を軸に協力の輪を広げていけば、中国に相当のプレッシャーを与えられる」と指摘する。

ただ日本外交筋によると、一部のＩＣＡＯ理事国からは「航空専門家が集う理事会の場に政治的問題を持ち込むべきではない」との慎重論が出ている。

日本の多数派工作が思うように進展しないことも想定される。

今回のＩＣＡＯ理事会は２月２４日からカナダーモントリオールで始まり、会期は３月１４日まで。

日本が理事会で防空圏問題に言及するのは昨年１１月に続いて２回目。

国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）は、　国際民間航空の健全な発展や安全飛行の増進などを目的に、１９４７年に発足した国連の専門機関。

テロ対策に関する条約策定、国際航空のガイドライン作成などを担う。

約１９０力国が加盟する。

年３回の理事会で議題を話し合い、３年に１回、総会を開く。

どこまで効果を発揮するかは不明だが、あらゆる機会を利用し、中国の悪行に対抗していかなくてはいけない。