在沖縄海兵隊 グアムヘ１００人移転開始

中谷防衛相は１２月１４日、沖縄県名護市で渡具知市長と会い、在日米軍再編に伴う在沖縄米海兵隊の米領グアムヘの移転第１弾として、後方支援要員約１００人の移転が開始されたと伝えた。

２０２５年中に完了させる。

日米両政府が２００６年に在日米軍再編ロードマップ（行程表）で合意して以降、沖縄の海兵隊員が国外へ移転するのは初めて。

グアム移転は、日米同盟の抑止力を維持しながら、在日米軍基地が集中する沖縄の負担軽減を図る目的で、ロードマップに盛り込まれた。

その後、２０１２年４月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で合意した在日米軍再編見直しで、在沖縄海兵隊約１万９千人のうち、約９千人を国外に移転させる現行計画を決めた。

約９千人のうち、移転先はグアムが４千人以上、それ以外はハワイなどが想定されている。

沖縄の海兵隊は約１万人に縮小する。

第２弾以降の移転時期について、防衛省は「海兵隊が計画を決めていないので、現時点で示すことはできない」としている。

中谷氏は渡具知氏との会談で「引き続き米側と協力してグアム移転を進めていく」と強調した。

防衛省によると、第１弾約１００人は沖縄の複数の基地所属で、段階的に移転する。

部隊の司令部は含まれない。

移転先はグアム島の新基地「キャンプ・ブラズ」で、庁舎が完成し、隊舎の建設も進められている。

日本政府は日米の費用負担を定めた取り決めに基づき、これまで約３７３０億円を拠出している。

中谷氏の沖縄訪問は１０月の就任後初めて。