中国経済「１０年間難局も」 成長頭打ち認める

トルコの首都アンカラで開かれた２０力国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の９月４日の討議で、中国の楼財政相が自国経済の先行きについて「今後５年間は厳しい状態が続く。　もしかしたら１０年間かもしれない」と説明したことが９月６日分かった。

会議筋が明らかにした。

これまでのＧ２０で中国は楽観的な景気見通しを前面に出すことが多かった。

だが、人民元相場の切り下げで中国経済への懸念が高まり、世界同時株安になるなど市場が混乱。

国際社会から「経済政策が不透明だ」との批判を受け、厳しい現状を率直に説明する異例の対応に追い込まれた形だ。

経済成長が頭打ちになっていることを認める発言で、金融市場は中国の政策運営や景気指標に敏感に反応する不安定な状態が当面続きそうだ。

Ｇ２０閉幕後の中国政府の発表によると、楼氏は会議で中国経済の現状は「想定の範囲内」とする一方「５年間は中国経済にとって構造調整の痛みの時期だ。苦難の過程になるだろう」と述べた。

ただ発表では、難局が１０年間続く恐れがあるとの発言には触れなかった。

Ｇ２０は中国経済の動向が主要議題となり、会議初日の冒頭、楼氏と中国人民銀行（中央銀行）の周総裁が現状と見通しを説明。

周氏は「６月中旬まで中国の株式市場はバブルになっいた」と話し、バブルがはじけるような動きが市場で見られたとの認識を示した。

中国は経済の中期目標である第１３次５ヵ年計画（２０１６～２０２０年）の策定を始めている。

成長の鈍化を前提に、輸出や投資ではなく個人消費などの内需が主導する経済への構造改革を進め、安定成長へ移行す方針を打ち出すとみられる。