ファクトチェツク メタが米国で廃止 トランプ氏に敗北か

米ＩＴ大手メタは１月７日、運営する交流サイト（ＳＮＳ）で、第三者機関による投稿内容のファクトチェック制度を米国で廃止すると発表した。

投稿を管理することに批判的なトランプ次期米大統領に配慮したとみられる。投稿の自由度が高まる一方、偽情報や過激な表現が増えて混乱する可能性もありそうだ。

ＳＮＳのフェイスブック、インスタグラムとスレッズが対象。

今後、日本など米国以外にも広げるかどうかが注目されるが、メタ日本法人によると、現時点では日本での取り組みに変更はないという。

投稿管理の縮小ではＸ（旧ツイッター）が、利用者同士で相互に信頼性や文脈に関する情報などをコメントとして提供し合う「コミュニティーノート」という仕組みを導入。

メタも類似の手法を取り入れる。

声明でメタは、現在の投稿管理は規則の過剰な適用や、政治的な議論の制限といった「行き過ぎ」があったと指摘。

２０２４年１２月に不適切だとして削除した投稿のうち、１～２割は正確性が不十分などと誤って判断した可能性があるとして、改善を目指すと説明した。

メタは世界各国でフアクトチェックを導入してきた。

日本では２０２４年９月にファクトチェック専門メディア「リトマス」と提携して始めた。

リトマスが虚偽と評価した投稿について閲覧者を減らしたり、リトマスの記事を参照するよう促す表示が出たりする仕組み。

メタは２０１６年、運営するＳＮＳの投稿やコンテンツの信頼性の評価を始め、同年の米大統領選後、フェイクニュースの拡散が選挙結果に影響を与えたとの批判を受け対策を強化していた。

一方、メタはトランプ氏との関係が近い、米総合格闘技団体「ＵＦＣ」のダナ・ホワイト最高経営責任者（ＣＥＯ）らを新たに取締役に選出。

次期政権との関係構築を目指す動きとみられる。

メタは、２０２１年の米連邦議会襲撃事件を受けて、トランプ氏のフェイスブックのアカウントを一時凍結するなどし、関係が悪化した。