中国、知識人弾圧強化 ウイグル族学者無期確定

中国新疆ウイグル自治区の高級入民法院（高裁）は１１月２１日、自治区の現状などについて積極的に発言してきたウイグル族学者、イリハム・トフティ氏に対して国家分裂罪で盛期懲役とした一審判決を支持、イリハム氏の上訴を退けた。

中国は二審制で、無期懲役が確定した。

判決は留置場内で言い渡されたという。

国家機密を国外に提供した罪で起訴された改革派女性ジャーナリスト、高喩さんの初公判も１１月２１日に北京市第３中級人民法院（地裁）で開かれ、高さんは無罪を主張した。

北京で開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議や米中首脳会談が終了し、習近平指導部は国際社会の目を気にせずに人権活動家らを拘束するなど弾圧を強化しているとみられる。

弁護士によると、イリハム氏の判決は、傍聴人も制限された異例の状況下で言い渡された。

同氏は「判決は不公正で、法を踏みにじるものだ」と批判した。

一方、外務省の洪報道局長は１１月２１日の会見で「事実と法に基づく判決」と述べ正当な判決との認識を示した。

国営通信、新華社などによると、９月の一審判決は、イリハム氏が自身をトップとする国家分裂犯罪集団を組織したと認定。

昨年１０月の北京・天安門前の車両突入事件などウイグル族によるとみられる暴力事件の原因をねじ曲げて伝え、国際問題化させようとしたと指摘。

国家を分裂させる目的で外国メディアの取材を受け、中国の自治区政策を批判したと断じた。

中国では抑圧的な対ウイグル族政策に反発したとみられる暴力事件が相次いでいる。

また著名な人権派弁護士、浦氏も１１月２０日までに国家政権転覆扇動などの容疑をかけられ、検察当局に送られた。

解散 バカバカしい「万歳三唱」

安倍首相は１１月２１日午後、衆議院を解散した。

１３時過ぎに始まった本会議で、伊吹議長が解散詔書を朗読し、衆議院の解散を宣言。

いっせいに恒例の万歳三唱が行わた。

解散は天皇の国事行為の１つで、内閣の助言と承認のもとに行うことを憲法で定めている。

解散当日の閣議で全会一致により解散が決定され、解散詔書に天皇が署名する。

その後、衆議院本会議が開かれ、官房長官が「紫のふくさ」に包まれた解散詔書を議場に運ばれ、衆議院議長の手に渡ると、議長は直ちに「日本国憲法７条により衆議院を解散する」と天皇に代わって朗読する。

そこで衆議院が解散され、議員全員が失職する。

その際には、多くの議員が立ち上がって「ばんざい」と叫ぶのが慣例。

「ばんざい」の由来についての統一された見解はないようだが、「解散詔書に象徴される天皇に対して万歳をしている」「選挙に向けて、お互いの健闘を称え合っている」「万歳をすると縁起がいい」など、さまざまな説があるようだが、まったく理解できないし、バカバカしく見苦しい。

自動車取得税存続へ 社会保障の充実先送り

衆院解散により来年度の予算編成は越年する。

景気に悪影響を与えないよう政府は来年３月末までの予算成立を目指すが、綱渡りの作業となる。

消費税の再増税が延期されたことで、同時廃止を予定していた自動車取得税は存続が固まった。

社会保障の充実策も一部先送りが検討され、支援を期待した世帯には肩すかしとなる可能性がある。

自動車取得税は車を買う際に価格の一定割合を納める。

消費税率１０％への再増税が予定された来年１０月の廃止が決まっていたが、再増税延期により棚上げとなる。

来年度から始まる法人税の実効税率引き下げにも余波が広がりそうだ。

初年度の下げ幅は宮沢経済産業相が表明した「２．５％以上」を軸に調整が進んでいた。

再増税延期による財源不足の帳尻を合わせるため、法人税の下げ幅圧縮が検討される可能性がある。

消費税の増税分を充てる計画だった社会保障の充実策をめぐっては、麻生財務相が１１月２１日「優先順位をつけてやらざるを得ない」と語った。

子育て支援策は優先的に確保する方向だが、年金関連など一部は先送りされる可能性が出てきた。

生活の党、現職の離党容認

生活の党の小沢代表は１１月２０日夜、民主党の岡田代表代行と東京都内で会談し、生活の党の鈴木幹事長と小宮山国対委員長が離党し、民主党に移籍することで合意した。

２人は２０１２年に離れた同党に復党し、次期衆院選に立候補する方向だ。

これに関し、小沢氏が衆院選に立候補を予定している現職らに、選挙戦で有利だと判断した場合、離党を認める意向を伝えていたことが判明。

岡田氏との会談は、意向の伝達後に行われた。

生活の党は衆院７人、参院２人。

党勢低迷から抜け出せない中、所属議員の生き残りを模索したとみられる。

小沢氏や参院議員は離党せず、党を存続させる考えだ。

関係者によると、青木氏や村上史好氏ら４衆院議員は党に残留する考えを示しており、現職の離党者は２人にとどまる見通しだ。

民主党には１１月２０日、解党が決まったみんなの党から衆院議員２人が加わった。

衆院選を目前に控え、合流希望者がさらに増える可能性がある。

小沢氏は１１月１９日、党所属の衆院議員や一部の元職と個別に会い「新党結成を模索したが、時間切れで無理になった。　それぞれが衆院選で勝ち残れるよう考えてほしい」と要請。

移籍を希望する政党を伝えるよう求めた。

鈴木氏らの要望を踏まえ、小沢氏が民主党側との調整に動いた。

鈴木、小宮山両氏は消費税増税関連法案に反対し、２０１２年７月に民主党を除名されている。

自ら離党したのに「復党」をお願いする「生活の党」の議員、喜んで「復党」を許す民主党、ともに恥知らずどもだ。

ツイッター「なぜ解散」 批判相次ぐ

もっとも衆院解散を表明した１１月１８日の安倍首相の会見について、ツイツターの関連するつぷやき件数を調べたところ、１１月１９日までの半日間で約２万件に上り「何のために解散するのか」「民意を無視」など批判的な内容が多かった。

１１月１８日午後７時すぎから１１月１９日午前７時すぎまで、「安倍」と「会見」を含むつぷやきを、ネット情報分析会社のシステムで分析した。

批判的なつぷやきは「やっぱりなんで解散するのかよく分からない」「庶民のことなんか何も考えちやいない」と解散に疑問を呈する内容が目立った。

アベノミクスには「地方経済もよくない」「実質賃金を上げてから言ってほしい」と厳しい評価の一方、「効果が上がっているのなら、多少痛くても消費税を上げた方がいい」「野党は対抗できる策はあるのか」との書き込みもあった。

集団的自衛権の行使容認に関して「解釈変更はなぜ（民意を）問わずに閣議決定したのか」との反応もあった。

もっともな意見であり、身勝手な解散には腹が立つ。

大義のない選挙にまったく関心がなく、投票に行く気が起こらない人が増えるのでは。

厚生年金 パート加入拡大 月収要件を緩和

厚生労働省は１１月１９日、社会保障審議会年金部会を開き、８月からの議論を踏まえて公的年金制度改革の方針をまとめた。

パートなど短時間労働者の厚生年金への加入拡大や給付水準を徐々に抑制する「マクロ経済スライド」の強化を強調した。

制度の支え手を増やすとともに、抑制するスピードを速めることにより、将来世代の給付水準が下がりすぎないようにする狙いだ。

部会は厚労省方針を了承した。

ただ、年末までに正式な結論をまとめる予定だったものの、衆院解散・総選挙のあおりで年明けにずれ込む可能性がある。

短時間労働者の加入拡大は、２０１６年１０月から、従業員５００入超の企業に１年以上勤め、月収８万８千円以上、労働時間が週２０時間以上の人が対象となることが決まっている。

今回の方針では、さらに要件を緩和して厚生年金の加入者を増やす考えだ。

国民年金は、老後も収入が見込める自営業者に絞り込むことが有効と位置付けた。

現状ではパートなどが加入しているケースが多いが、会社などで働く人は厚生年金、自営業者は国民年金という、制度が本来、想定していた形に戻す方向で検討する。

厚生年金の加入要件は、厚労省が試算として提示している

月収５万８千円以上などとする案を中心に議論が進む。

マクロ経済スライドについては「ルールの見直しによって年金水準の調整を極力先送りしないような配慮が求められる」と指摘。

現行では物価上昇時にしか適用できない仕組みを、物価が下落するデフレ下でも発動できるように改めることが必要とした。

このほか、国民年金（基礎年金）の保険料納付期間を６５歳になるまでの４５年に延長する改革案を前提に、より長く働けば年金給付に的確に反映させる制度設計が不可欠とした。

（年金制度改革のポイント）

●より多くの人を厚生年金に組み込み、国民年金の加入者を自営業者に絞る

●年金の改定ルール見直しによって給付水準の抑制を極力先送りしない配

　慮が求められる

●働いた期間が年金給付に的確に反映される制度設計

●これらの措置は、将来の給付水準低下の防止に必要

社会保障充実に暗雲 安定財源裏付け欠く

消費税再増税の延期で、政府が２０１５年度から予定してきた子育て支援などの社会保障制度の充実策は見直しを余儀なくされる。

来年度１兆８千億円を充てる方針だったが、税率８％のままだと１兆３５００億円しか確保できない見通しだ。

安倍政権は別の財源を使って、できる限り実施する構え。

しかし安定財源の裏付けはなく、選挙対策の意味合いが色濃い。

２０１６年度には財源不足がさらに拡大する見込みで、自民、民主、公明の３党合意が描いた、税率引き上げの増収分による社会保障の安定、充実は事実上、棚上げとなる。

増税延期で最も影響を受けそうなのは、２０１５年度に増収分から６千億円超を確保する算段だった子ども・子育て支援新制度だ。

新制度は来年度から始まる予定で、待機児童解消に向けた認定こども園などの定員増といった「量」と、施設職員の増加や給与引き上げなどの「質」の両面を改善することが柱だ。

厚生労働省による今夏時点の配分案では、税率８％のままだと子育て対策に配分できるのは４千億円強にとどまる。

本来、新制度には１兆円強の予算が必要とされているが半分にも満たない。

内閣府の担当者は「厳しい予算の中でどう取り組むかを考えないといけない」と頭を抱える。

介護施策の見直しも迫られる。

政府は３年に１度の介護報酬改定や都道府県に設置した基金への財源として２千億円超を充て、所得が低い高齢者の保険料を軽減するため１３００億円を投じる方針だった。

だが、厚労省内からは「聖域なく見直さざるを得ない」との声も漏れる。

「消費税１０％引き上げ」のツケは大きい。

「景気点検会合」来年再増税賛成６７％ 先送りを懸念

政府は１１月１８日、有識者による景気点検会合の最終回を首相官邸で開いた。

計５回の会合に４５人が出席し、消費税率１０％への再増税に関して６７％に当たる３０人が予定通り来年１０月の実施に賛成した。

反対または延期を求めたのは２２％に当たる１０人にとどまった。

賛否保留は５人だった。

有識者の大半が安倍首相の方針と異なる意見を表明した。

政府は昨年８月、８％への消費税増税を前に有識者６０人を集めて点検会合を開催した。

このときは７３％に当たる４４人が予定通りの実施に賛成した。

今回は賛成派の割合が前回よりやや低下した。

景気回復の遅れなど厳しい経済情勢が影響した。

賛成派の多くは、医療や年金、少子化対策などの社会保障財源の確保や財政健全化の重要性を強調した。

１１月１８日の会合では、関根資生堂執行役員常務が「子どもに付けを先送りしないのは現役世代の使命だ」と訴えた。

反対や延期を主張した有識者は足元の景気を理由に挙げた。

首相ブレーンの本田内閣官房参与は「今はデフレ脱却の千載一遇のチャンスだ」と指摘し、２０１７年４月までの延期を求めた。

２０１７年４月の経済状況がどうなっているかも不明なのに、経済状況にかかわらず増税するとは矛盾する。

何のための景気点検会合だったのだろう。

日中首脳会談「合意文書」 新たな対立招くだけ

日本は、中国での国際会議の「一番の成果」（政府筋）と位置付ける１１月１０日の日中首脳会談を受け、両国間の緊張緩和に努める。

だが事態打開へ１１月７日に出した４項目の合意文書は曖昧な内容で、日本が沖縄県・尖閣諸島に関し「立場は変わらない」としているのに対し、中国は「日本が譲歩した」との主張を強める。

解釈の食い違いが早くも浮き彫りになった形で、新たな対立を招くリスクは否定できない。

「合意文書の発表後に首脳会談が開かれ、東シナ海での不測の事態を防止するため、海上連絡メカニズムを構築することで一致した。　事務レベルで話し合う」。

菅官房長官は１１月１７日午後の記者会見で、合意文書が土台となって会談が実現した経緯を説明した。

尖閣に領土問題は存在しないとの立場を守りつつ、中国に領海侵入をやめさせるための対話へ道筋を付けられたと、首相と菅氏も同じ認識を共有しているのは間違いない。

日本政府がこうした解釈に立つのは、中国がこだわり続けた「尖閣の領土問題」という文言が文書に盛り込まれなかったためだ。

実際、文書は「尖閣諸島など東シナ海の海域において近年、緊張状態が生じていることについて（双方は）異なる見解を有している」との表現にとどまる。

ここで言う「異なる見解」とは何を意味するのか。

岸田外相は１１月１６日のＮＨＫ番組で「中国公船の日本領海侵入や東シナ海の防空識別圏の設定、一方的な東シナ海ガス田開発もある」と説明した。

日本が批判してきた中国の行動を指しているというわけだ。

政府筋は「文書を丁寧に読めば、こちらの解釈が正しいことがおのずと分かる」と、日本式の読解方法に自信を見せる。

だが、中国側の主張は逆だ。

１１月９日の人民日報（電子版）は「両国が主権争いを持っていることを文書で初めて言明した」とする中国社会科学院のコメントを掲載。

１１月８日付の環球時報は社説で「中国が過去２年間、日本に妥協せずに闘争した成果だ」と「勝利盲言」した。

合意文書に「尖閣」という地名を入れられたことが、中国の強気な姿勢の背景にあるのは明らか。

尖閣の周辺海域では１１月１４～１６日の間、中国公船が接続水域を航行し、中国政府が首脳会談後も対日姿勢を軟化させていない現状を印象づけた。

日本政府は、中国公船への対応で妙案を見いだせていない。

日中首脳会談は新たに大きなリスクを生じさせただけでは。

香港の通信を中国軍が監視 巨大施設建造

中国人民解放軍が香港新界地区に巨大な通信監視施設を建造していることが１１月１７日、分かった。

中国軍事動向に詳しい専門誌「漢和防務評論」（本部カナダ）最新号が分析結果を伝えた。

同誌によると、施設があるのは香港の最高峰「大幅山」（９５７メートル）の山頂。

直径約１５メートルのレーダードームを備え、中国空軍で情報傍受などを担当する部隊が駐留しているとみられ、香港全土を対象に、携帯電話やＷｉＦｉ電波、メールの傍受を行っているという。

狙いは、香港における民主活動家や外国領事館の動向監視にあるとして、同誌は米国家安全保障局（ＮＳＡ）の秘密情報収集活動「プリズム」の中国版だと指摘した。

同誌が撮影した写真には、ドームがある施設周辺は有刺鉄線が張り巡らされており、迷彩服姿の人物が写っていた。

傍受した内容などを北京に伝送しているとみられる建物も近くにあるという。

同誌によると、中国軍は台湾海峡や新疆ウイグル自治区、チベット自治区、海南島など少なくとも３５ヵ所に通信監視施設を設置しているという。

みんなの党解党へ

みんなの党の浅尾代表は１１月１８日、次期衆院選に向けた党の存立について、「党の体制がまとまって政界再編に動けないのであれば、解党はやむを得ない。（党が）存続することにはならない」と述べ、解党の見通しとなったことを明らかにした。

同党は近く、両院議員総会を開き、解党を議題に協議する見通しだ。

浅尾代表ら執行部が民主党との合併に前向きであることなどに反発し、約半数の議員が解党を求める署名に応じたことが１１月１７日、明らかになった。

だが、党の「創業者」である渡辺喜美前代表は解党論に反発し、党の存続を求めており、党内情勢は混沌（こんとん）としている。

浅尾氏は「最大野党の民主党との協力は不可欠」と強調している。

渡辺氏はみんなの党の存続を前提に、民主党との合併も解党も容認できないとの立場だ。

みんなの党前代表の渡辺氏は１１月１６日、民主党との合流構想について、「民主と組んだところで政策実現は遠のくばかり。　民主党に身売りするなど愚の骨頂。　体を張って絶対阻止する」と述べ、距離を置く浅尾代表主導の候補者調整を牽制した。

合併構想を視野に入れる浅尾代表については「党の民主的な手続きを踏んでいる話ではなく、極めて独裁的に水面下で秘密裏に進めている。　代表自身がダッチロールしている」と強く批判していた。

渡辺商店「みんなの党」はついに消滅。

基地移設より、住民移動の方が実現的

沖縄県知事選の結果を受け、翁長氏を支援した共産、社民両党などは「建設を直ちに断念すべきだ」（志位共産党委員長）と勢いづいた。

一方、自民党幹部は安倍首相が踏み切る意向を固めた衆院解散・総選挙に関し「かなり心配している」と、知事選と那覇市長選の敗北が影響しないか懸念を示した。

知事選の結果について自民党の茂木選対委員長は「基地問題の県民投票ではない。　普天間の危険性を除去しなければならず、政府与党として（移設を）進めたい」と党本部で記者団に語った。

地元組織が移設反対だったため自主投票とした公明党の斉藤選対委員長は取材に対し「翁長氏に祝意を表す。　沖縄県の発展に尽力されることを祈る」とだけ述べた。

民主党の枝野幹事長は記者団に「政府は沖縄県の負担軽減に引き続き取り組み、一層丁寧な手続きで対応してほしい」と要請。

維新の党の松野国会議員団会長は「県民が辺野古移転に『ノー』を突き付けた。強引に進めてきた政府への痛烈な批判で、政府の猛省を促す」との談話を発表した。

みんなの党の浅尾代表は取材に「辺野古移設反対の県民の意思を重く受け止め、政府は移設の必要性を丁寧に説明すべきだ」と主張。

志位氏は「保守・革新の垣根を越えた島ぐるみの団結の勝利だ」と党本部で記者団に述べた。

生活の党の鈴木幹事長は「安倍政権は辺野古埋め立てを再考すべきだ」とのコメントを発表。

社民党の又市幹事長は「新基地建設の断念、普天間飛行場の閉鎖、撤去に尽力する」との談話を出した。

次世代の党の山田幹事長は談話で「辺野古移股が最善との考えは変わっておらず、これからも必要性を訴えていく」との考えを示した。

「基地移設反対」が沖縄の民意なのであれば、普天間基地付近の住民が辺野古などに移動するほうが現実的である。

５年もかければ、辺野古に新しい街ができる。

もっとも安全で、自然破壊もない方法では。

橋下氏、松井氏「セット」で衆院選立候補か

維新の党幹事長の松井大阪府知事は１１月１６日、共同代表の橋下大阪市長が衆院選に出馬する場合、自身も立候補する意向を明らかにした。

松井氏は「やるときは２人でやる。　今までずっとセットでやってきたから」と強調。

一方、不出馬の際も両氏が共同歩調を取るとの考えを示した。

立候補する場合の選挙区は、２人がそれぞれ党支部長を務める大阪３区と１６区が有力とみられているが、松井氏は「いろんなことを考えている」として、決めていないとの姿勢を強調した。

両氏が衆院選に立候補した場合の市長、知事のそれぞれの後継候補擁立については「さまざまな方から意見も来ており、考えている」と述べた。

野党との連携については「与党を利することにならないよう、選挙区調整を国会議員団が話し合っている」と説明。

民主党との全面的な選挙協力は「できない。　政策が相いれない」と従来の主張を繰り返した。

秋田市内での党所属衆院議員のパーティーに橋下氏と共に出席後、記者団に語った。

関係者によると、橋下氏は報道陣には非公開だったパーティーのあいさつで、松井氏と２人で衆院選に出馬した場合「知事、市長選に候補者を出す」と述べたという。

２人が立候補するのは自由だが、大阪改革、大阪都構想は消滅するだろう。

大手企業６割「消費増税、予定通りに」

消費税率を１０％に引き上げるのに望ましい時期を、主要企業１００社への景気アンケートで尋ねたところ、６０社が「法律に書かれている通り、来年１０月に上げるべきだ」と答えた。

安倍政権は増税時期を１年半先送りする方向だが、好業績の大企業に景気の後退懸念は薄く、昨秋以降の３回の調査で最多だった。

「法律通り」と考える理由について、４３社が「財政再建」、９社が「社会保障費などの確保」を選んだ。

三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）の小林社長は「１０年、２０年の計でやるべきだ。　今しなければ消費増税はさらに難しくなる」、明治ＨＤの松尾社長は「景気動向に左右される問題ではない」と述べ、中長期的な視点での判断が必要と指摘する。

東芝の田中社長は「日本経済には１０％への増税を乗り越える力がある。　延期は『当面、景気は悪い』というメッセージになる」と話した。

政府の目指す財政健全化が困難との見方が広がり、このため市場の信頼を失うなどの懸念もあり、先送りのリスクは大きい。

職場のセクハラ、マタハラ 非正規含め、初の本格調査

厚生労働省は１１月１５日、職場でのセクハラや、妊娠・出産を理由に不当な扱いを受ける「マタニティーハラスメント（マタハラ）」について、初の本格調査に乗り出すことを決めた。

特に派遣やパートなど立場が弱い非正規雇用の女性たちの被害が深刻になっているとみて、実態をつかみ、防止策づくりに役立てるのが狙い。

１９８６年施行の男女雇用機会均等法は、企業にセクハラなどへの対応を義務付けている。

しかし国会議員らのセクハラやじに象徴されるように、社会の意識は十分高まつたとはいえないのが実情だ。

マタハラについて最高裁は１０月、「妊娠による降格は、本人の同意がなければ違法」との初判断を示した。

各地の労働局に２０１３年度に寄せられた相談は、セクハラ関連が６１８３件、マタハラ関連が３３７１件。

一方で訴え出ることができず泣き寝入りしている人も多いとみられ、厚労省は「氷山の一角ではないか」とみて、被害の広がりを調べる必要があると判断した。

調査は来年にも実施する予定。

詳しい方法や規模は今後検討するが、現在働いている女性だけでなく、働いた経験がある人も含め、対象を無作為に抽出する。

被害の具体的な内容に加え、（１）雇用形態や加害者の立場、（２）勤務先に申告したかどうか、（３）勤務先の対応などを聞く方針だ。

非正規雇用の女性については、解雇や雇い止めなど不当な扱いを受けていないかも確認し、改善策を探る。

職場のセクハラやマタハラに詳しい弁護士によると、雇用が不安定な派遣社員やパート社員の場合、被害に遭っても解雇されて働き口がなくなることを恐れ、誰にも打ち明けらずにいる人が多いという。