温室ガス合意「中国に甘すぎ」 米共和党が政権批判

米中両政府が発表した温室効果ガスの排出量削減に関する合意について、米野党の共和党は１１月１２日、米国経済の成長を阻害し、中国に甘すぎるとしてオバマ政権を強く批判した。

１月発足の新議会で上下両院を握る同党は、削減目標に反対する立場を鮮明にして政権を揺さぶる構えだ。

共和党のマコネル上院院内総務は記者団に「合意に動転した。　削減規制は既に米国内で混乱を引き起こしているのに、中国には（２０３０年までの）１６年間何も求めないのか」と不満をぶちまけ、党としての対応を早急に詰めたいと語った。

同党のベイナー下院議長も「手頃で信頼性の高いエネルギーに対する大統領の撲滅運動だ。　既に雇用が失われ、中間層をむしばんでいる」と批判し「新議会で優先議題とする」と宣言した。

発表された合意では、米国が温室効果ガス排出量を２０２５年までに２００５年比２６～２８％削減する一方、中国は２０３０年ごろをピークに排出量を減少させるとしている。

共和党は産業界の意向を受け、オバマ政権の気候変動対策に一貫して反対してきた。

このため大統領は議会審議を回避、大統領権限を行使する形で火力発電所の二酸化炭素（Ｃ０２）排出規制などを打ち出している。

オバマの対中国の軟弱外交を見ていると不安になる。

強いアメリカに早く交代してほしいものだ。

恥知らず 最低の民主党 ３党合意破棄

消費税増税をめぐる自民、民主、公明の３党合意は１１月１４日、事実上の白紙となった。

民主党は幹部会合で、来年１０月の税率１０％への引き上げを凍結すべきだとの考えで一致し、予定通りの増税実施方針を転換した。

安倍首相の経済政策「アベノミクス」で景気は回復していないと衆院選の争点にする狙い。

民主党の枝野幹事長は解散した場合、３党合意の破棄につながるとの認識を示した。

与党関係者は、首相が１１月１８日にも再増税先送りを決め、衆院解散を表明する見通しを示した。

民主党の幹部会合には海江田代表のほか、民主党政権当時の２０１２年８月、自公両党の党首と増税実施で合意した野田前首相も出席した。

野田氏は会合後「景気回復が遅れていると安倍政権が認めようとする中、増税という選択肢はない」と強調した。

枝野氏は記者会見で、再増税の凍結に関し「安倍政権の経済失政によって多く

の国民はさらなる負担増を納得して受け入れられるような状況にない」と説明。

再増税の実施時期は明言しなかった。

３党合意に関しては「社会保障の充実や、定数削減などの政治改革を放り出して解散するなら先方からの放棄だ」と国会内で記者団に述べた。

別の民主党幹部も「３党合意は白紙だ。　約束をたがえたのは自民党だ」と主張した。

これに対し、菅義偉官房長官は会見で「驚いた。　今までの議論と全く違つている」と非難。

アベノミクス批判には「全く当たらない。　自分たちがどういうスタンスでどうしたかを説明するのが先だ」と反論した。

民主党が持ち出した「消費税増税」を、今度は自民党のせいにして「反対」とはあきれ返る。

民主党は恥知らずで、無責任な最低の党である。

選挙で大敗し、無くなってしまえ！！

南シナ海 日米自制要求 中国聞く耳持たず

アジア太平洋地域の１８力国が参加する東アジアサミットが１１月１３日、ミャンマーの首都ネピドーで開かれた。

中国が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の一部加盟国と領有権を争う南シナ海情勢に関し、日本や米国が中国に自制を促したのに対し、中国の李首相は「情勢は安定している」と述べ、双方の主張は平行線をたどった。

南シナ海で領有権をめぐりベトナムやフィリピンと対立する中国は、南沙（英語名スプラトリー）諸島の岩礁で埋め立て工事を行うなど、自国の主張に沿って既成事実を積み重ねている。

外交筋によると、安倍首相は「平和と安定を損ねる行為に自制を期待する」と述べ、名指しを避けながらも中国をけん制。

「一方的な行動が継続している」とし、物理的変更を加える行動を控えるよう求めた。

オバマ米大統領も、対話を通じて問題を解決する必要があると同調。

航行の自由確保に向けて取り組むべきだとし、「すべての国が、国際法を尊重する必要がある」と訴えた。

これに対し李首相は「航行の自由と安全は保証されている」と強調。

領有権争いは、直接の当事国同士の交渉で解決していくと強調した。

ベトナムやフィリピンは、紛争回避を目的とする「行動規範」の早期策定を要求。

ほかの首脳からも、法の支配を訴える意見が目立った。

オバマの軟弱外交ではダメで、強い米国大統領が出てこないと、中国の悪行は止まらない。

朴大統領 日中韓首脳会談を提案 条件付けず

韓国の朴大統領は１１月１３日、ミャンマーの首都ネピドーで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）の首脳会議で、日中韓３力国の首脳会談の開催を「希望する」と述べ、開催を提案した。

これに先立ち、韓国外務省報進官は１１月１３日、韓国は日中韓首脳会談の開催に歴史問題などの条件は付けていないと表明。

議長国を務める韓国の朴氏が首脳会談の開催を求めたことで、近い将来の開催が現実味を帯びてきた。

首脳会談は２０１２年１２月の第２次安倍政権発足後は開かれていない。

日本政府によると、ＡＳＥＡＮプラス３の場で、安倍首相も日中韓の首脳会談を呼び掛けた。

朴氏は９月にソウルで３力国が外務次官級協議を開いたことを挙げ、「これに続き遠くない将来に外相会談が開かれ、これを土台に首脳会談が開かれることを希望する」と述べた。

日中韓は年内にソウルで外相会談を開くことで基本合意している。

外務省報進官は、韓国側が日韓首脳会談開催の条件として挙げている旧日本軍の従軍慰安婦問題での対応を日本が取らなくても、中国を交えた３力国首脳会談は開催可能だと言明した。

韓国は、安倍首相が慰安婦問題で対応を変えないため、対日関係改善の糸口がつかめずにいる。

安倍氏と中国の習国家主席が１１月１０日に北京で会談したことで、朴政権の外交政策が硬直しているとの批判が国内で噴出していた。

日中韓首脳会談は、各国間の懸案ではなく、３力国の協力を協議する場と位置付けられているため、これを入り口に日韓関係の改善を模索するとみられる。

日中韓の外相会談と首脳会談は、民主党政権時代の２０１２年に開かれたのが最後。

習国家主席に裏切られ、朴大統領があせりだした。

消費税１０％先送り方針 大義なき解散

安倍首相は来年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げを先送りする方針を固めた。

今年４月に行った８％への引き上げ後の景気回復の足取りが重く、再増税すれば「デフレからの脱却」を掲げたアベノミクスが根幹から揺るぎかねないと判断した。

新たな引き上げ時期は、１年半先送りして２０１７年４月とする案が有力だ。

ただ、政府内には次の増税時期を明示せず、「先送り」のみを表明して衆院解散・総選挙に臨むべきだとの案が浮上しており、政府・与党で調整が本格化している。

再増税の判断材料となる７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、１１月１７日に発表され、有識者から意見聴取する点検会合の最終日は１１月１８日で、首相はその後にこうした方針を表明する見通しだ。

菅官房長官はこれまで、１２月８日発表のＧＤＰ改定値を待って判断する方針を示してきた。

ただ、他の経済指標などから速報値の段階で「相当悪いのは間違いない」とされ、首相も解散日程を優先し、先送りの判断を前倒ししたとみられる。

先送り方針を受け、政府・与党は次の増税時期の設定に関する協議に入った。首相ブレーンの本田内閣官房参与らは「１年半の先送り」を提唱しており、政府もこの案を軸に調整。

２０１７年には国政選挙が見込まれておらず、障害が少ないためだ。

一方、世論調査では増税への反対が根強く、政府内には衆院選への悪影響を懸念して「時期を明示する必要はない」との意見がある。

ただ、財政健全化の努力の放棄と受け止められれば、金融市場に影響が及ぶ可能性もある。

財務当局も激しく抵抗しているが、帰国後に首相が最終決断をする。

再増税先送りには、２０１２年の自公民３党合意に基づく税・社会保障一体改革関連法の改正が必要だ。

首相は先送り方針を踏まえ、来週にも衆院解散・年内総選挙に踏み切る調整に入っている。

「消費税先引き上げ送り」と「衆院解散をしなくてはいけない」が、どう関連しているか、まったく理解できない。

与党は、消費増税先送りと経済政策「アベノミクス」への中間評価を国民に問う戦いと位置付ける構えだが、大義のない解散・選挙ほどバカバカしいものはない。

国税が、無駄に使われる。

サンゴ密漁罰金３０００万円 引き上げへ最終調整

中国船によるサンゴ密漁問題で、政府、与党が外国人による領海内や排他的経済水域（ＥＥＺ）内での違法操業に関する罰金を最高３千万円に引き上げる方向で最終調整していることが１１月１１日分かった。

厳罰化することで、希少な海洋資源の乱獲を防ぎたい考えだ。

自民、公明両党はそれぞれの党内で議論を進め、来週にも議員立法で外国人漁業規制法と漁業主権法の改正案を今国会に提出する方針だ。

与党内には一層の引き上げを求める声があり、さらに罰則が強まる可能性もある。

現在は、領海内での違法操業に関しては４００万円、ＥＥＺでの無許可操業は１千万円をそれぞれ罰金の上限額として定めている。

外国人が漁業監督官らの立ち入り検査を拒否した場合の罰金も、現行の１０倍となる上限３００万円とする方向で検討している。

政府、与党はこのほか、違法操業で逮捕された船長らが釈放されるために支払う「担保金」の額も現在の水準から大幅に引き上げる方針。

さらに密漁したサンゴが船丙で見つかった場合、１キログラム当たり６００万円程度を上乗せする規定も盛り込む見通しだ。

まったく甘いが罰金であり、１桁違うのではないだろうか。

心筋症悪化の物質特定 「肥大型」患者のｉＰＳで

心臓の壁が厚くなり、全身に血液を送り出しにくくなる肥大型心筋症の患者の人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から心筋細胞を作り、病気を悪化させる体内物質を突き止めたと、慶応大医学部の福田教授、湯浅専任講師らが１１月１２日、米心臓協会誌に発表した。

既存の薬が状態を改善する可能性があることも分かったとしている。

健康な人の心筋細胞の内部では、筋原線維という糸状のタンパク質が整然と並んでいるが、患者の心筋細胞では並びが乱れていた。

エンドセリン１という物質を加えると乱れがひどくなったが、細胞がこの物質を受け取れないようにする薬を与えると、異常が治った。

この薬は肺動脈性肺高血圧症の治療に使われている。

細胞実験の段階だが、肥大型心筋症の発症や重症化を抑える可能性を示したとしている。

肥大型心筋症の患者は多くが軽症だが、スポーツ選手が突然死する原因となることもある。

遺伝子の異常起こるが、異常があっても発症しない人がいるため、引き金となる環境要因があると考えられていた。

エンドセリン１は運動などで心臓に負荷がかかると出るホルモン。

社会保障給付１０８兆円 ２０１２年度高齢化で最高更新

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は１１月１１日、２０１２年度の医療や年金など社会保障給付費は１０８兆５５６８億円で、過去最高を更新したと発表した。

２０１１年度から１．０％、１兆５０７億円増加。

統計を取り始めた１９５０年代から一貫して増加しており、高齢化による膨張に歯止めがかからない状態だ。

ただ２０１１年度は２．７％増えており、伸び率は例年より鈍化。

東日本大震災の発生直後の２０１１年度と比べ、被災者の生活再建支援に関わる給付が減少したことや、児童手当（子ども手当）が見直されたことが影響した。

社会保障給付費は、医療などの自己負担分を除き、税金や保険料で賄った費用の総額。

国民所得に対する比率は３０．９２％。

国民１人当たりの給付費は、前年度比１万１００円増の８５万１３００円だった。

給付費を三つに分類しており、「年金」が５３兆９８６１億円で全体の４９．７％を占めた。

「医療」が３４兆６２３０億円で３１．９％、介護対策費を含む「福祉その他」が１９兆９４７６億円で１８．４％だった。

このうち介護対策費は８兆３９６５億円で、前年潭比６．４％の伸びとなった。

給付費に施設整備費など個人に直接的には支給されない費用を加えた「社会支出」は０．６％増の１１２兆７４７５億円だった。

消費税をあげるしかないだろう。

「尖閣に領土問題なし」 岸田外相日中合意文書を説明

岸田外相は１１月１１日の記者会見で、日中双方が沖縄県・尖閣諸島情勢について見解の相違を認めた合意文書を１１月７日に発表した後も尖閣に領土問題は存在しない」とする日本政府の立場に変わりないとの認識を明らかにした。

「領土問題は存在しないとの見解は変わっていないか」との質問に「その通りだ」と明言した。

尖閣情勢をめぐる「見解の相違」の具体例として、中国が昨年１１月に尖閣周辺を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定した問題を挙げた。

「こうした課題において緊張状態があり、見解の相違がある」と強調した。

同時に、緊張状態を招いている課題について「海底資源掘削の問題もある」と述べた。

中国による東シナ海でのガス田開発を指した発言とみられる。

岸田氏は合意文書のうち、歴史認識で「若干の認識の一致」があったとする部分について「個別具体的に何か取り上げ、指しているものではない」と説明。

安倍首相による靖国神社不参拝を確約した内容ではないとの見方を示唆した。

体内時計刻むタンパク質「ピリオド」

「ピリオド」というタンパク質が周期的に増減を繰り返すことで、約２４時間周期で生体機能を生み出す「体内時計」のリズムを生み出していることを京都府立医大の八木田教授のチームがマウスの胚性幹細胞（ＥＳ細胞）を使って解明し、１１月１０日付の米科学アカデミー紀要電子版に発表した。

体内時計は、受精卵がさまざまな細胞に変化する過程で個々の細胞に備わるこ

とが知られるが、どのような仕組みで働いているのかは未解明。

八木田教授は「体内時計はがんの発生と関連があるとされ、その関係性を明らかにできる可能性がある」と話す。

将来は、生活リズムが乱れ、心身に影響が出た子どもを改善させる研究にも役立つ可能性があるという。

チームは、体内時計がまだできていないマウスのＥＳ細胞と、正常な体内時計を持つ皮膚の細胞を比較。

皮膚の細胞では、細胞核の中で「ピリオド」が周期的に増減を繰り返し、体内時計のリズムを生み出すことを発見した。

ＥＳ細胞では、ピリオドが細胞核の外にとどまり、リズムを生み出していなかった。

ＥＳ細胞は、受精卵の内部から細胞を取り出して作るもので、さまざまな細胞に成長できる。

中韓ＦＴＡ実質妥協 韓国の恩恵は限定的

中国の習国家主席と韓国の朴大統領は１１月１０日、北京の人民大会堂で会談し、両国の自由貿易協定（ＦＴＡ）の締槌父渉が「実質的に妥結した」と宣言した。

韓国政府が発表し、中国国営通信の新華社も報じた。

韓国側によると、来年中の発効を目指す。

日本は中韓と３力国のＦＴＡ締交渉を進めているが、締結には時聞かかかる見通し。

中韓ＦＴＡ締結で、韓国勢と激しい販売競争を展開している日本企業が後れを取る懸念もある。

中韓両首脳は会談で、日本を加えた３力国の外相会談を年内に開催する必要があるとの考えでも一致した。

ただ韓国の主力輸出商品である自動車は、関税撤廃対象から除外された。

韓国が強みを持つ液晶ディスプレーも関税撤廃まで１０年の猶予を置くことになった。

一方、中国の輸出急増が予想された農水産物では、コメを含め韓国側の輸入額ベースで６０％が関税撤廃対象から外された。

韓国が農水産物で、中国が工業品で、それぞれ自国の産業保護を優先した形だ。

韓国内では中韓ＦＴＡが発効すれば国内総生産（ＧＤＰ）を約２．３％押し上げる効果があるとの試算があったが、工業品の輸出で関税撤廃の効果が予想より限定的になりそうで、輸出が期待通り伸びるかは不透明な面もある。

中国は北京で始まったアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせた妥結で、自国が参加していない環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をけん制するため交渉を急いできた。

習氏は会談で「中国と韓国は肩を触れ合う良きパートナー。　対話と協力を発展させたい」と述べた。

中韓の貿易額は昨年約２２８８億／（約２６兆円）に上った。

ＦＴＡ発効から２０年以内に両国とも９０％以上の品目で関税を撤廃する。

中国の思い通りのＦＴＡであり、韓国は中国に食い物にされるかも。

磁力での軟骨再生前進 厚労省、臨床研究承認

鉄粉を混ぜて培養した細胞を関節に注入し、磁石の力で軟骨のすり減った患部に誘導する広島大大学院の越智教授の再生医療技術に対し、厚生労働省は１１月１０日までに、ヒトでの臨床研究を承認した。

体への負担が少ない注射と内視鏡手術でできる治療法。

動物実験などで安全性が認められ、実用化に向けて大きく前進した。

治療では、さまざまな細胞に分化する間葉系幹細胞を患者自身の骨盤から採取。

磁力に反応するよう、微細な鉄粉を混ぜて培養する。

その細胞を軟骨の欠けた患部に注入し、体外から磁石を約１０分間近づけると、細胞が患部に定着し、軟骨に分化する。

越智教授は、膝などの患部に大きくメスを入れて軟骨を移植する手術に代わる手法として、２００１年に着想。

ブタやウサギでの実験で軟骨の再生を確かめ、ヒト細胞での実験でも鉄粉を混ぜて培養した細胞に染色体異常などがないことを確認。

厚生労働省が１１月６日付で臨床研究を許可した。

臨床研究は、２平方センチ以上の軟骨欠損がある患者５人を対象に、広島大病院で年内にも開始。

数年かけて安全性や効果を検証する。

越智教授は「従来の手術では困難だった関節の奥まった部位での再生もできる。　将来的には、保険治療を目指したい」と話している。

日中首脳会談 火種くすぶる可能性大

安倍首相と習国家主席がようやく首脳会談を実現させた。

ただ、沖縄県・尖閣諸島をめぐつては衝突回避の枠組みづくり推進を確認した程度。

歴史認識問題では深入りを避けた。

表向き「丸く収めた」ものの、双方は基本的立場で隔たりが大きい。

今後の関係改善は綱渡りとなりそうだ。

両首脳は、尖閣周辺で自衛隊と中国軍の衝突を避ける危機管理の枠組みについて運用を早期に開始する方向性を確認した。

背景には、２０１２年９月の尖閣国有化から絶えない中国公船の領海侵入がある。

ことし５月には「海域よりも、衝突につながりやすい」とされる空域で、中国戦闘機が自衛隊機に異常接近する事態が続いた。

日本政府は「尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いはない」との立場を維持する。

しかし、首脳会談につながった１１月７日の合意文書には、尖閣に関し「緊張状態が生じていることについて異なる見解を有している」との曖昧な文言が盛り込まれた。

中国側が「領有権の見解相違を認めた」として領有権の主張を強めてくる懸念もある。

歴史認識問題の底流には、首相による昨年末の靖国神社参拝がある。

中国政政はＡ級戦犯合祀を理由に「人民の感情を深ぐ傷つける」として、とりわけ首相の参拝を非難してきた経緯がある。

会談で、習氏は靖国問題に触れなかったが、過去の植民地支配や侵略を認めた１９９５年の村山談話を挙げ「歴史問題は１３億人の中国人の感情に関わる」と強くけん制した。

首相は歴代内閣の歴史認識を継承すると明確にしたが、来年の戦後７０年には新たな首相談話を出す意向で、火種がくすぶる可能性は大きい。

認知症の前兆 血液判定

認知症の症状が出る前に血液でアルツハイマー病の前兆を捉える検査法を開発したと、国立長寿医療研究センターと、ノーベル化学賞受賞者で島津製作所の田中シニアフェローらのチームが１１月１１日付の日本学士院発行の専門誌に発表した。

アルツハイマー病は脳内にアミロイドベータというタンパク質が異常に蓄積するのが原因の一つと考えられている。

蓄積しても発症しない人もいるため、チームは今後、今回の検査法でアミロイドベーダの蓄積や認知機能の障害がどのように進んでいくかを検証し、有効性を確認するとしている。

同センターの柳沢副所長は「アミロイドベーダの蓄積はアルツハイマー病の始まり。　治療薬開発や発症前に対処する医療の実現につなげたい」と話した。

チームは６５～８５歳の男女６２人の脳の状態を陽電子放射断層撮影装置（ＰＥＴ）で観察し、アミロイドベータの蓄積状況を確認。

その後それぞれの血液を分析した。

田中氏らが開発した質量分析装置を使い、従来は検出できなかったアミロイドベーダに関連する微量のタンパク質を検出した。

このタンパク質と、別のアミロイドベータ関連タンパク質との比率から、アミロイドベーダが蓄積しているかどうかを高精度で判定することができたという。

これまでアミロイドベーダの蓄積を調べるには高額な費用がかかるＰＥＴや、脊髄に針を刺して採取した髄液を分析するしかなかった。

田中氏は「分析に必要な血液は０．５ｃｃ程度。　将来的には健康診断の選択項目にしていきたい」と話した。

非礼すぎる無表情での握手 弱腰批判回避のため

習国家主席と安倍首相が１１月１０日行った首脳会談について、中国の国営通信、新華社（英語版）は「日本側の要請に応じて」行われたと強調して速報した。

１１月７日の合意文書には靖国問題が明記されておらず、中国のインターネットには政府を「弱腰だ」と非難する書き込みもあり、中国指導部は首脳会談実施で日本に「譲歩した」と批判を浴びないよう苦慮しているようだ。

中国外務省は発表文で、習氏は「（日本側の）求めに応じて」安倍氏と会つたと説明。

韓国などほかの首脳との会談についての発表文にはない表現が盛り込まれていた。

また発表文や国営中央テレビのニュースは習氏の発言を伝える中で、両首脳が発展の必要性を確認した戦略的互恵関係や、尖閣諸島周辺などでの不測の事態回避に向けた「危機管理メカニズム」構築には触れなかった。

今後の関係改善についても、政府系シンクタンクの日本専門家が中央テレビに出演、安倍政権が約束を守り「これまでの間違ったやり方を正すことができるかどうかが重要だ」と強調した。

習国家主席と安倍首相の首脳会談について、中国市民からは緊張する両国関係の改善に期待する声が上がる一方、会談前に握手した両首脳が「不自然なほど無表情だった」ことに注目が集まっている。

ネット上では、習氏が関係の良好なロシアや韓国の首脳と笑顔で握手する写真と、習氏と安倍氏がお互い無表情のまま握手する写真が並べて掲載された。

「この表情が全てを物語っている」「屈辱の歴史を忘れてはいけない」などの書き込みが相次いでいる。

習氏の硬い表情には、首脳会談に応じたことが「弱腰」と批判されるのを避ける狙いがあるとみられ、中国側は日本の求めに応じて会談を開いたとも強調している。

「メンツにこだわった形式主義だだろうが、朴大統領といい、習国家主席といい非礼すぎる。

日本はこんな国と首脳会談する必要性はどこにあるのだろうか。