日中首脳会談 中国メディアが政府批判

中国国営通信の新華社は４月２２日、習国家主席と安倍首相の会談が「日本側の要請で」実施されたと速報で伝えた。

中央テレビも夜の定時番組で、重要ニュースとして会談でのやりとりを報じた。

中国国内で会談が伝えられると、短文投稿サイト「微博」には「なぜ会うのか」「譲歩しなかった日本外交の勝利」などと中国政府への批判的な書き込みが相次いだが、次々と削除された。

指導部は対日政策に関する国民の反応に神経をとがらせているとみられる。

中国外務省の洪副報道局長は４月２２日の記者会見で、日本の超党派の議員連盟が靖国神社を集団参拝したことについて「断固として反対する」と表明、議員らに「正しい歴史観」を持つよう求めた。

ただ激しい批判や安倍政権の姿勢を問題視するような発言はなく、中国メディアからも靖国神社に絡む質問は出なかった。

首脳会談を考慮し、抑制的な反応にとどめた可能性がある。

また洪氏は、安倍氏がバンドン会議の６０周年記念首脳会議の演説で、先の大戦の「深い反省」を示したことに「国際社会は日本が侵略の歴史を直視、反省し、アジアの隣国との和解を進めることを期待している」と強調し、こうした声に従うよう日本に呼び掛けた。

一方、中国の通信社、中国新聞社（電子版）は安倍氏が演説で「植民地支配と侵略」への「心からのおわび」に言及しなかったと報道した。

中国国内事情で「日本側の要請で実施された」との話にしているが、明らかに中国からの要望である。

ＡＩＩＢへの参加依頼が目的だろう。

電子ごみ２０１４年４１８０万トン 日本は世界３位

２０１４年に世界中で廃棄されたコンピューターや携帯電話、家庭用電子機器など、有害物質を含むことが問題となっている「電子ごみ」の量が推計４１８０万トンに上り、毎年増加傾向にあるとの調査報告書を国連大学のグループが４月１９日、発表した。

２０１８年には５千万トンに達するとみられる。

約１８０の国と地域ごとに発生量を詳細に調べた初めての研究だとされ、日本

は２２０万トンで、米国の７０７万トン、中国の６０３万トンに次ぐ世界で３番目の多さだった。

グループは「電子ごみには鉛や水銀、カドミウムな

ど多くの有害物質が含まれるが、回収やリサイクルが行われてない国が多いと指摘。

「リサイクルや適切な処分を進めるための制度の充実が課題だ」としている。

グループは２６０種類の電子機器の生産や輸出、廃棄量に関する統計や機器の寿命などから電子ごみの発生を国ごとに推計した。

世界の２０１４年の発生量は、電子レンジやビデオカメラなどの家電が１２８０万トン、携帯電話やパソコンなどが３００万トンで総量は４１８０万トン。

この中には２２０万トンの鉛ガラスや３０万トンのバッテリーなど有害物質を含むものが多く、成層圏のオゾン層を破壊し、強力な温室効果ガスでもあるフロンガスも４４００トン含まれているという。

各国の政府などが回収している電子ごみは６５０万トンにすぎず、先進国から発展途上国に輸出され、環境汚染の原因となる例も少なくないとみられる。

報告書は日本の家電リサイクル制度などを前向きに評価し、２０１３年には５５万６千トンの電子ごみが回収、処理されたとの統計を紹介している。

ナッツ事件 控訴審でも懲役３年求刑

大韓航空機内で客室乗務員のナッツの出し方に怒り機体を引き返させたとして航空保安法違反罪などに問われ、一審で懲役１年の実刑判決を受けた同社前副社長、趙顕蛾被告の控訴審が４月２０日、ソウル高裁で行われ、検察側は一審と同様に懲役３年を求刑した。

判決公判は５月２２日の予定。

検察側は国際条約などを例に、離陸前の航空機を引き返させた行為も「航路の変更」に当たるとあらためて主張。

趙被告について「事件を乗務員のミスのせいにし、心から反省しているか疑問だ」と指摘した。

民主・岡田代表、統一選の身内からの批判に反論

民主党の岡田代表は４月１６日夜のＢＳ日テレ番組で、議席を大幅に減らした統一地方選前半戦の結果について「私や枝野幹事長は、すごく厳しく見ている。　全然甘く見ていない」と述べ、「危機意識の欠如だ」と枝野氏らを批判した榛葉参院国対委員長に反論した。

岡田氏は、「負けは負けだが、（党勢が）どんどん縮小している状況ではなくなっている」と述べ、「底を打って戻しつつある」とする枝野氏と認識が一致していることを強調した。

その上で「枝野氏には、すごく危機感がある。　（４月２６日投票の）統一選後半戦もにらんで発言している。　そこはプロなら分からなければいけない」と榛葉氏を批判した。

さらに岡田氏は、与野党相乗り候補も含め１０道府県知事選を「全勝」と位置づけた自民党を引き合いに出し、「自民党のしたたかさを少しは民主党も見習ったほうがいい」と指摘。

「それを（民主党の）中で『おかしい』とか言いあっていることの未熟さを、われわれは改めていかなければならない。　今『底なしだ』と言って何か意味があるのか」と語り、重ねて榛葉氏を批判した。

党内で、このような発言のやり取りする理解できない政党だ。

中国、埋め立て拡大 別岩礁も滑走路可能

フィリピン軍制服組トップのカターパン参謀総長は４月２０日、中国が南シナ海で進める岩礁埋め立て作業の最新の空撮写真を公開した。

これまで確認されているファイアリクロス礁などに加え、スービ礁でも滑走路が建設できる規模の埋め立てが進んでいることが判明した。

米比両軍は４月２０日、定期合同演習「バリカタン」を開始した。

参加人員は約１万２千人と、昨年から倍増しており、緊張が続く南シナ海情勢を反映しているとみられる。

参謀総長は、岩礁埋め立てについて「意図を勘ぐらざるを得ない規模の埋め立てだ」と指摘し、中国が将来、軍事施設として運用する可能性に懸念を表明した。

スービ礁は、フィリピンが実効支配し滑走路もあるパグアサ（英語名・ティト

ウ）島から約２５キロと近い。

参謀総長は、南シナ海は国際貿易上、重要な海上航路だとして「中国の攻撃的な姿勢は、領有権を主張する周辺諸国だけでなく、全世界の国々に対して緊張を高める」と批判した。

また韓国首相が辞意 裏金疑惑引責か

聯合ニュースは４月２１日未明、韓国の季首相が、南米歴訪中の朴大統領に辞意を伝えたと報じた。

自身に対する裏金疑惑が理由とみられる。

同ニュースは、朴氏が４月２７日の帰国後に辞任を認めるかどうか結論を出すと伝えた。

辞任を認めるとみられる。

韓国では昨年４月の旅客船セウォル号沈没事故への対応失敗の責任を取り、当時の首相が引責辞任を表明した後、後任に指名された首相候補が過去の言動などが問題視されて２人続けて就任できず、今年２月に李氏が就任した。

わずか約２ヵ月で金銭スキャンダルが原因で辞任に追い込まれる見通しとなったことで朴政権は大きな打撃を受ける。

横領疑惑などで検察の捜査を受け４月９日に自殺したとみられる建設会社会長が生前、李氏が２０１３年に国会議員選挙に出馬した際、３千万ウォン（約３３０万円）の裏金を提供したと韓国紙に暴露していたことが分かった。

李氏は否定したが、昨年３月以降、２００回以上電話で連絡を取っていたことが発覚した。

携帯解約違約金なし 総務省９月までに見直し案

総務省は４月２０日の有識者会議で、携帯電話の解約ルールの本格的な見直しを議論する会議を新設することを提案し、了承された。

２年間の契約期間経過後は、いつでも違約金なしで解約できるようにする案も含め５月から議論を始めるが、契約者流出を懸念する大手携帯電話会社が難色を示すのは必至で、曲折が予想される。

９月ごろまでに見直し案をまとめる。

大手携帯電話会社は契約期間を原則２年とし、２年経過後は自動更新している。無料で解約できるのは２年経過後の１ヵ月間しかなく、１ヵ月を過ぎて途中解約すると９５００円（税抜き）の違約金が必要となるため、契約者から不満が続出。

総務省が各社に自主的な改善を要請していた。

ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクモバイルの大手３社は有識者会議で、無料解約期間を２か月間に延長する改善策を示し、１０月から適用すると説明して理解を求めたが、「２年経過後はいつでも違約金なしで解約できるようにするべきで、納得できない」と主張する有識者もいるため、総務省は新たな会議で解約ルールを集中的に議論することにした。

各社はまた契約者保護を強化するため、契約の更新月やオプションサービスの無料契約期間をメールで知らせるサービスを始めると発表。

ドコモは契約前にスマートフォンを試用してもらい、データ通信の速度を体験できるサービスを始める。

ＫＤＤＩは契約から８日以内なら電波のつながりやすさに問題がある場合に通信契約の解約に応じる制度を導入する。

「侵略」文言こだわらず 安倍首相「歴史認識は継承」

安倍首相は４月２０日夜のＢＳフジ番組で、今夏発表する戦後７０年談話に関し、過去の村山首相談話が明記した「植民地支配と侵略」「心からのおわび」などの文言にこだわらない考えを強調した。

「歴史認識では（村山談話などの）基本的な考え方を引き継ぐ。　引き継ぐと言っている以上、もう一度書く必要はない」と述べた。

訪米時のオバマ米大統領との会談で、翁長沖縄県知事が米軍普天間飛行場（宮野湾市）の名護市辺野古移設に反対している状況を説明するとも述べた。

首相は談話について（１）先の大戦への反省、（２）戦後の平和国家の歩み、（３）地域や世界の平和に貢献する決意、（４）１００年後の日本や世界の在り方などを発信すると表明。

「私の考え方がどう伝わるかが大切だ。　（過去の談話を）コピーすれば名前だけ書き換えればいいだけの話になる」と指摘した。

インドネシアで４月２２日に予定するアジアーアフリカ会議（バンドン会議）６０周年記念首脳会議での演説では「アジアやアフリカの未来について語りたい」と述べ、人材育成に力点を置く考えを打ち出した。

６０年前の同会議で日本が「先の大戦への反省」の上にアジアヘの貢献を誓ったことを訴えると明かした。

同会議に合わせた中国の習国家主席との会談に関し「自然な形で機会が設けられるのであれば、お目にかかる用意はある。　意思の疎通をしていくことは両国にとり必要なことだ」と意欲を示した。

辺野古移設について「知事は反対し（昨年の知事選や衆院選の）選挙結果もこうだという状況にあることは話そうと思う」と述べた。

同時に「辺野古移設をしっかりやっていく」とも強調界に貢献する日米同盟について話したい」と語った。

安倍首相の発言は正しく、再び国益を損じることは避け、過去の失言を回復するべきである。

精子の体外培養開始 不妊治療法開発へ

独協医大越谷病院は４月２０日までに、精子がない男性不妊患者から精巣の一部を採取し、体外で培養して精子に育てる臨床研究を開始した。

既に培養を始めている。

研究代表者の岡田主任教授によると、体外で精巣組織から育てた精子を使った出産は２０１１年にマウスで成功例があるが、人間での報告はない。

今回の研究では精子に育っても廃棄するが、将来的には無精子症の不妊男性も子どもが持てる治療法の開発を目指す。

不妊に悩むカップルは１０組に１組程度とみられ、そのうち半分は男性に原因があるとされる。

岡田氏は「精巣を刺激するホルモンを体に投与する治療以外の新たな戦略の一つになり得る。　放射線治療などで精巣機能が低下する小児がん患者が、将来自分の子どもを持つ可能性にもつながる」と話す。

臨床研究の対象は、精子の成熟が何らかの原因で止まる無精子症の患者２０人。

越谷病院では、精液中に精子がない不妊患者の峯丸から精子を見つける目的で

精巣組織を取り出す手術を年間約１５０件行つている。

そのうち精子が全くない患者の参加を募り、手術で取り出す組織の約５分の１に当たる５０ミリグラムの提供を受ける。

採取する精巣組織には、精子のもととなる精原細胞や精子を育てるセルトリ細胞などが詰まった精細管が含まれる。

培養液入りの皿の寒天に組織を載せ、４～５週間後に精子ができるか評価する。

院内の倫理委員会が３月に承認した。

小児がん患者への応用については、がん治療前に精巣を採取して精子に培養し、成人して結婚するまで凍結保存する構想があるという。

男性の不妊症は、精液検査で精子の数や運動率を調べたり、超音波検査で精巣や精子の通り道に異常がないか確認したりする。

精子をつくる機能を下げる要因としては、精巣内の静脈に血液が逆流してこぷになる精索静脈瘤や、ホルモン分泌異常などがある。

がんの放射線療法や抗がん剤治療で不妊になる場合もある。

ソウルの抗議デモ 韓国警察が記者を拘束

韓国・ソウル中心部で４月１８日に起きたデモ隊と機動隊との衝突のさなかに、警察が独立系のインターネット放送を運営するジヤーナリストの韓国人男性を拘束していたことが４月１９日までに分かった。

本人が警察施設内からツイッターで明らかにした。

男性はネットで「ｇｏパルニュース」を運営するイ・サンホ記者。

本人のツイッターなどによると、イ記者は機動隊がデモ隊に放水銃で水を浴びせていた現場近くで、放水銃用の警察給水車両が消火栓から水を補給しているのに気付いた。

消防当局への取材で、警察が消火栓の水を使う許可を得ていないことを確認したと報じた後、警察に「盗んだ水を（放水に）使うな」と言ったところ連行されたという。

際立つ中国の存在感、米の指導力不足

Ｇ２０会合の舞台裏では、年内の設立が見込まれているＡＩＩＢを主導する中国の存在感が際立った。

会合が開かれたワシントンでは、新興国で作るグループがＡＩＩＢ設立を歓迎する声明を発表し、先進国からのＡＩＩＢへの参加がさらに増えるとの見方もある。

日米はＡＩＩＢに距離を置くことで一致しているものの、米国はＧ２０の主要な議題である国際通貨基金（ＩＭＦ）改革への指導力を発揮できない状況が続いており、中国の影響力拡大を阻止できないでいる。

「国際金融機関はインフラ投資促進のために、より大きな役割を果たすべきだ。われわれはＡＩＩＢの設立を心待ちにしている」。

中国、インド、フィリピンなど新興国で構成される「Ｇ２４」は、Ｇ２０の開幕前にワシントンで財務相らによる会合を開き、ＡＩＩＢを歓迎する声明を発表した。

Ｇ２４が示したＡＩＩＢへの期待は、世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）による融資に環境などに関するさまざまな基準がつけられ、意思決定も遅いことへの不満の強さの裏返しだ。

ロイター通信によると、これまで日米とともに参加を見送ってきたカナダも「積極的に参加を検討している」。

ＡＩＩＢ支持の流れは強まるばかりだ。

しかし、ＡＩＩＢから距離をとる日米の結束は固い。

麻生財務相とルー米財務長官の会談ではＡＩＩＢへの対応に長い時間を割き、ＡＩＩＢの野放図な融資拡大を牽制することで一致。

同行筋は「ＡＩＩＢ設立までの日程や幹部人事の構成まで、多くの重要事項が中国の独断で決められている」と、中国への不信感をあらわにする。

ただし、米国にもＩＭＦ改革で指導力を発揮できていないという弱みもある。

ＩＭＦは２０１０年に中国など新興国の発言力を拡大させる改革案を決めたが、事実上の拒否権を握る米国の議会が批准に消極的なため、改革は実現していない。

今回のＧ２０会合では、ＩＭＦ改革についても協議し、米国に批准を促したが、オバマ政権が米議会を説得できるめどは立っていない。

米国抜きでの代替的な改革も検討されているが「正式に決定された２０１０年の改革の実現を目指す立場からは、代替案の検討ばかりを進めるわけにもいかない」といったジレンマも抱えている。

米国が「お荷物」となる構図は、中国への期待を高める結果となっている。

習指導部が言論締め付け 改革派記者に懲役７年

中国の北京市第３中級人民法院（地裁）は４月１７日、中国で国家機密を国外に漏らした罪に問われた改革派の女性ジャーナリスト、高喩さんに懲役７年、政治権利剥奪１年の実刑判決を下した。

高さんの弁護士が明らかにした。

習近平指導部は貧富の格差拡大などへの不満が共産党一党独裁批判につながることを警戒。

高さんに重い刑を科すことで言論・思想の統制を強め、批判を抑え込む姿勢を鮮明にした。

中国経済が急成長から安定成長に移る中、市民の関心も経済発展による生活水準向上から、深刻な大気汚染など社会問題に向けられている。

当局はこうした不満が共産党独裁への批判に拡大するのを警戒しているとみられる。

弁護士は「検察側の不当な証拠に基づく判決で、到底受け入れられない」と述べた。

高さんは上訴する意向を示したという。

国営通信の新華社は、高さんが２０１３年６月、共産党中央の機密文書を違法に入手して、国外のウェブサイトに提供したとしている。

文書は党中央が基本的人権や民主主義などの「普遍的価値」や報道の自由を否定し、イデオロギー工作の強化を指示した内容とされる。

高さんは２０１４年４月に拘束され、国営テレビで容疑を認める様子が放映された。

だが、弁護士によると、容疑を認めたのは一緒に拘束された息子を守るためだったといい、同１１月の初公判では無罪を主張した。

高さんは１９８９年の天安門事件の際に、週刊紙の副編集長として民主化を訴えて１年間拘束されるなど、繰り返し弾圧されている。

韓国客船沈没遺族連行 ソウルで大規模衝突

韓国・ソウルの中心部で４月１８日夕、昨年４月の旅客船セウォル号沈没事故の犠牲者遺族が警察に連行されたのをきっかけに政府への抗議集会参加者１万人以上が大統領府へ向けデモ行進し、一部が午後１０時半ごろ（日本時間同）まで機動隊と激しく衝突した。

遺族の支援組織によると、同日深夜までの拘束者は、遺族２０人を含む１００人に上った。

ソウル中心部でこれほどの衝突が起きたのは２００８年５月から同年夏まで、米国産干肉の輸入規制緩和に反対して連日続いたろうそく集会以来。

機動隊は放水銃や催涙スプレーを使用したが、デモ隊は機動隊を押しのけ、大統領府に向かった。

夜になって大統領府から数百メートル離れた政府ソウル庁舎前で膠着状態になり、デモ隊の一部はバリケード代わりに止められたバスを引き倒そうとした。

午後１１時前に遺族代表が、来週も大統領府を目指すとしながらもデモの終了を宣言。

参加者らは帰宅を始めたが、４月１９日未明まで一部で小競り合いが続いた。

 韓国では朴大統領が南米を歴訪中のほか、大統領職代行を務める李首相も違法政治献金疑惑の拡大で国民の信頼を失っており、朴政権の不安定さが際立った。

４月１８日午後、ソウル中心部の市庁前広場で政府への抗議集会が開かれる直前に警察が近くの観光名所、景福宮で座り込みをしていた遺族十数人を連行。

集会参加者は集会を打ち切ってデモ行進を始めた。

３０４人が犠牲になった事故では、９人の遺体が依然見つかっていない。

遺族側は遺体捜索と原因究明のための船体引き揚げを求めているが、政府が確約していないなどとして反発を強めている。

韓国も少しはまともな国のようだ。

翁長知事「移設反対を米政府に直接訴える」

沖縄県の翁長知事は４月１８日、那覇市内で維新の党の江田代表と会談し、来軍普天間飛行場（宜野湾竃）の名護市辺野古への移設阻止へ向け協力を求めた。

近く訪米して普天間基地の名護市辺野古への移設を断念するよう、アメリカ政府に直接訴える考えも示した。

江田氏は「安倍官邸の沖縄への向き合い方を憂慮している」との考えを伝えた。

翁長、江田両氏が会談後、それぞれ記者団に明らかにした。

翁長氏は「野党として工夫できることがあれば（協力）してほしい」と要請したという。

江田氏は記者団に、辺野古移設をめぐり物別れに終わった４月１７日の安倍首相と翁長氏の初会談に触れ「静かな環境で首相と知事は話し合うべきだ」と強調。

そのためにも、沖縄防衛局が移設作業の一環として進める海底ボーリング調査を中止する必要があるとの認識を示した。

一方、江田氏はその後の記者会見で「辺野古移設を否定するほど無責任ではない」と述べ、政府が推進する移設計画そのものには反対しない意向を表明した。

首相は翁長氏との会談で、辺野古移股が市街地にある普天間飛行場の危険性を除去する「唯一の解決策だ」と理解を求めた。

しかし、翁長氏は辺野古反対を掲げて勝利した昨年の知事選などにより「民意が示された」として移設作業中止を要求、対立が続いている。

翁長知事は４月１７日の安倍総理との会談に触れ、「政府と交わることはなかなか難しい。　ありとあらゆる手段を使って、日米同盟、日米安保体制の安定のためにも辺野古基地はつくってはいけないと。　そういったことを踏まえ、訪米もその一環となる。　色々やっていきたいと思う」と述べた。

翁長氏としては、維新が移設計画に反対しなかったのは、あてが外れたか。

 

６５歳以上の２割が就業

日本人の就労意欲は高く、元気なうちはいつまでも働きたいと考えている人は多いと思われる。

実際、６０歳上の就業者は昨年で１２１１万人と過去最高。

６５歳以上でも６３６万人とほぼ５人に１人が働いている。

これには高年齢査雇用安定法で、厚生年金の支給開始年齢の引き上げに伴う措置として、企業に対し、希望者が６５歳まで働けるように「定年の廃止」「定年の引き上げ」『継続雇用』のいずれかを義務付けたことが大きく影響している。

この中では継続雇用を採用した企業が最も多く、厘生労働省が３１人以上の企業を対象にした昨年の集計では約８１％を占めている。

過去１年間に６０歳の定年を迎えた人のうち継続雇用された人は約７７％。

希望者のほぼ全員。

さらに、定年の引き上げや廃止をしたところも含めて、６５歳以上まで働ける企業は全体の約６７％、７０歳以上までの企業も約１８％ある。

ただ、継続雇用ではいったん退職したあとに、契約社員や嘱託として再雇用される形がほとんど。

賃金や仕事上の権限は大幅にダウンすることが多いので、受け止め方も複雑なようだ。

東京都が都内の企業を対象にして昨年まとめた調査では、継続雇用者の賃金は定年時の５０％以上６０％未満が最多でした。

このため、労働時間や仕事の質、量などに対する満足度は高いものの、賃金には不満とする人が大半でした。

軽減された仕事の内容以上に賃金は下がっていると感じている人が多い。

安定した雇用の確保が第一だが、それだけではということかもしれない。

少子高齢化で労働人口は急速に減少している。

社会の活力を維持するためにも高齢者の就労は欠かせない。

どうやりがいを持って働いてもらうか、処遇の在り方などは今後の課題となりそうだ。