民進 後藤やめろ！ 防衛省女性職員を威圧

南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の日報問題をめぐり、追及を強める民進党に身内の失態が判明した。

稲田防衛相が２月２１日の記者会見で、民進党の後藤衆院議員が防衛省の３０代の女性職員に威圧的な言動をしたとして抗議したことを明らかにした。。

後藤氏の説明によると後藤氏は２月１６日夜、衆院予算委員会の質疑に絡み、衆院議員会館の自室で同省の官僚数人から説明を受けた。

安倍首相が確認したとする野田政権当時の日報を出すよう求めた後藤氏に対し、防衛省側は「首相に提出した資料」として現地からの簡潔な報告書を提出した。

納得しない後藤氏が日報の存在を繰り返し確かめた際、トラブルに発展した。

防衛省関係者によると、後藤氏は数時間にわたり、大声を上げたり、机をたたいて抗議した。

特に女性官僚には「人事評価を下げてやる」「お前をクビにできる」などと、高圧的な態度で接したという。

後藤氏の不適切な言動を聞いた稲田氏は激怒し、一時は２月１７日の衆院予算委員会で抗議することも検討した。

結局、後藤氏は予算委の質疑前に防衛省幹部に謝罪し、民進党の山井国対委員長は後藤氏に厳重注意した。

稲田氏は２月２１日の記者会見で「かなり脅迫、威圧的な言動だった。　あってはならないことだ」と批判した。

山井氏も記者団に「礼儀と節度を持って接することが必要だ」と苦言を呈した。

後藤氏は衆院予算委で日報問題を集中的に質問しており、民進を含む４野党は日報問題をめぐる対応が不十分だとして稲田氏に辞任を要求している。

追及の先頭に立つ後藤氏の失態だけに、民進党の小川参院幹事長は２月２１日の記者会見で「大臣に厳しい質問をするのは当然だが、説明に来る職員への過剰な暴言や態度は許されない」と語った。

日本維新の会の馬場幹事長も「国会議員として全国民の手本となるよう率先することが求められる時代だけに、非常に遺憾だ」と述べた。

党の山井国対委員長は後藤氏に厳重注意した。

稲田氏は２月２１日の記者会見で「かなり脅迫、威圧的な言動だった。　あってはならないことだ」と批判した。

山井氏も記者団に「礼儀と節度を持って接することが必要だ」と苦言を呈した。

後藤氏は衆院予算委で日報問題を集中的に質問しており、民進を含む４野党は日報問題をめぐる対応が不十分だとして稲田氏に辞任を要求している。

追及の先頭に立つ後藤氏の失態だけに、民進党の小川参院幹事長は２月２１日の記者会見で「大臣に厳しい質問をするのは当然だが、説明に来る職員への過剰な暴言や態度は許されない」と語った。

日本維新の会の馬場幹事長も「国会議員として全国民の手本となるよう率先することが求められる時代だけに、非常に遺憾だ」と述べた。

国会で偉そうな発言をする国会議員にかぎり、もとんでもない人物ばかりである。

後藤、お前はやくざか。 　

国会議員の資格なし。　国会議員をやめろ。

民進党支持者よ、恥ずかしくないのか！！

外国人で初の将棋女流プロ ２５歳ステチェンスカさん

将棋の女流プロ棋士を目指し、ポーランドから来日したカロリーナ・ステチェンスカさんが２月２０日、女流プロ棋士の２級に昇格した。

外国人が女流プロ棋士になるのは、将棋界史上初めて。

東京都渋谷区の将棋会館で行われた女流公式戦、女流名人戦で貞升南女流初段を破り、同棋戦の予選決勝に進出。

女流プロとなる規定を満たし、悲願を成し遂げた。

ステチェンスカ女流２級は、ポーランド語に翻訳された日本の漫画で将棋を知り、インターネットで腕を磨いた。

２０１２年、海外招待枠で女流プロ公式戦に出場、女流プロ棋士１人を破るなど着実に力をつけた。

２０１３年、女流プロ養成機関「研修会」の試験に合格。

山梨学院大に入学し、甲府市で暮らし始めた。

２０１５年には、研修会で規定の成績を挙げて女流プロ棋士の仮資格、女流３級に昇級。

女流プロ公式戦への出場資格を得ていた。

現在、同大大学院に在学中。

将棋のプロは「棋士」と「女流棋士」で制度が異なり、現役の女流棋士は６０人いる。

難関の養成機関・奨励会を突破した棋士は性別の区別がなく、現役が約１６０人在籍。

これまで棋士になったのは日本の男性しかいない。

正男氏の息子が英での進学断念 昨年、中国警告受け

英紙メール・オン・サンデー（電子版）は２月１９日、マレーシアで殺害された北朝鮮の金正男氏の息子ハンソル氏が殺害される危険があるとして、英オックスフォード大大学院への進学を取りやめていたと報じた。

ハンソル氏は３年間、パリで政治学を学び、昨年９月にオックスフォード大大学院に入る予定だった。

同大学院には恋人が通っているという。

しかし、中国当局が北朝鮮による殺害の企てを警告し、進学を断念した。

中国政府筋はメール・オン・サンデーに対し「北朝鮮は中国の援助に依存しており、金朝鮮労働党委員長は中国でハンソル氏を殺さないだろう。　しかし英国は危険すぎる」と話した。

中国の治安当局は正男氏とハンソル氏に対し、中国から出ないように忠告していたという。

ハンソル氏は２月１８日時点で、中国当局の保護の下で母親と妹とマカオで生活している。

いじめ ｢真相究明こそ原点｣ 遺族、行政の対応に不信感

第三者委員会によるいじめ調査の現状に、自殺などで子どもを失った遺族らの団体は「問題を収拾したい行政に利用されている面がある」と不信感を募らせている。

結果だけでなく委員名も公表し、透明性を確保するよう求める声も上がった。

「情報を出さず、いじめをなかったことにしたいというのが本音ではないか」。

神戸市を拠点とする遺族らの自助グループ「全国学校事故・事件を語る会」の内海共同代表世話人は、一部の調査結果が公表されない背景をこう推測する。

これまでも子どもの自殺直後に混乱したまま非公表に同意したり、学校から「事故死扱いでいいか」と打診されたりしたケースがあったという。

内海氏は、行政側からすれば「その後の心境の変化を確認しなくても『遺族の意向』と言えてしまう」という。

生徒への聞き取りが不十分、事実が不明確なまま「いじめと自殺の因果関係はなかった」と結論付ける。

語る会には「調査がずさんだ」という相談が相次ぐが、結果の検証は難しい。

内海氏は「真相究明を望む声に応えるのが調査の原点のはずなのに、ゆがんでいる」と語った。

「委員の利害関係が分からなければ、中立性を担保できない」と話すのは、いじめ防止に取り組むＮＰＯ法人「ジェントルハートプロジェクト」の武田理事。

東京都足立区や長崎市で調査委員を務めてきた自身の経験から、委員の名前を伏せる対応に疑問を投げ掛ける。

教育現場でいじめをなくそうと奮闘する教員もいる。

武田氏は「だからこそ調査結果を公表し、課題を具体的に積み上げていかなければならない」と強調した。

「７３歳定年」で対立 自民若手とベテラン火種に

自民党内で、衆院選の比例代表候補に適用する「７３歳定年制」を巡り、年齢制限はおかしいと撤廃を求めるベテラン議員と、世代交代を旗印に存続を唱える若手の対立が激化している。

若手側には、衆院小選挙区定数の「０増６減」に伴う候補者調整を念頭に、定年を超えた議員の比例転出を阻止したいとの思惑もある。

党内の火種としてくすぶり続けそうだ。

定年制撤廃を求める意見は昨年１１月の党総務会で相次いだ。

出席議員が「国民の平均年齢は上がっている」と主張。

当選７回の衆院議員は「小選挙区で同様に戦っても、若手だけが比例復活するのは不平等だ」と不満を隠さない。

細田総務会長は２月１７日の記者会見で「党選対で十分考える」と見直し論に一定の理解を示した。

危機感を抱いたのが若手議員だ。

党青年局は２月３日、定年制堅持を党執行部に申し入れた。

当選２回の衆院議員は「廃止したら、若い世代に党がそっぽを向かれる」とけん制。

「０増６減」の対象は青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６で、来年１２月の任期満了時に７３歳以上となる議員は計５人いる。

定年制を巡っては、過去にも党内論争が湧き起こった。

２００３年に衆院選比例代表候補の調整で、中曽根康弘、宮沢喜一両元首相が引退するかどうかが焦点となり、党内で賛否が割れた。

結局、２人は引退表明した。

性被害相談拠点 全国へ ワンストップセンター

レイプなどの性暴力に遭った被害者が治療や相談などの総合支援を１ヵ所で受けられる「ワンストップ支援センター」が、全ての都道府県に整備される見通しになった。

今年１月末時点でセンターがあるのは３６都道府県に上り、政府が２０１７年度から創設する交付金が後押しとなって未整備の１１県も開設を検討していることが２月１８日、共同通信の調査で分かった。

一方で、心身に深い傷を負った被害者に対応できる相談員や財源が足りないと訴える自治体は多く、さらなる制度充実が求められている。

調査は、政府が２０１７年度予算案に交付金１億６千万円を計上したことを受け、１～２月に全都道府県対象に実施した。

中国地方の５県にはセンターがある。

センター未整備の１１県のうち、香川は２０１７年４月、岩手は同年秋ごろ、秋田と石川は２０１７年度中、富山は遅くとも２０１８年４月までに開設する予定。

時期は未定だが検討中の６県はいずれも「交付金が後押しになる」とした。

これらの未整備県も含め、３５都道府県が交付金を活用する予定か、活用を検討していると回答した。

性暴力の被害者には警察などに相談できない人も多く、センターはそうした被害者を受け止める「駆け込み寺」だ。

交付金はその開設費や運営費、被害者の医療費などを自治体が負担した場合、国が２分の１または３分の１を補助する。

交付金で十分な支援ができるようになるかを尋ねると「十分対応できる」と回答したのは京都府のみで、「ほぼ対応できる」は７、「対応は難しい」が８。

他は「その他」や無回答だった。

対応が難しい理由は「相談員の確保が困難」（埼玉）「厳しい財政状況でさらなる支援が必要」（神奈川）など。

性暴力は夜間に多発するため、２４時間相談を受けられることが望ましいが、そうした体制整備や、職員の性暴力被害に関する専門知識の向上を課題に挙げる自治体は多かった。

「自治体の負担軽減のため、夜間休日の相談を受け付ける全国統一のセンターが欲しい」（徳島）との声もあった。

国は２０２０年までに各都道府県に少なくとも１ヵ所のセンターを設置することを目標に掲げている。

サムスントップ逮捕 元高官の手帳決め手

韓国の朴大統領の疑惑を調べる特別検察官の捜査チームは２月１８日、贈賄容疑で逮捕したサムスン電子副会長、李容疑者の本格追及を始めた。

チームが１月下旬に大統領府元高官の手帳３９冊を押収していたことも判明。

これを新証拠に李容疑者逮捕にこぎ着けた。

手帳には朴氏の指示が記され、朴氏の収賄罪立件でも強力な証拠になりそうだ。

李容疑者はサムスン電子などから朴氏の親友、崔被告側に約束分を含め４３０億ウォン（約４２億円）の賄賂を提供したとの容疑で逮捕された。

チームは朴氏が崔被告と経済的に一体の関係で、２人は共謀して収賄行為に及んだとみている。

一方、盧元大統領（故人）が弁護士時代に軍事独裁政権と戦った実話を描いた映画「弁護人」に朴政権が怒り、制作に関与した映像コンテンツ企業ＣＪ

グループに圧力をかけた疑いも発覚した。

捜査チームは２月１８日、ＣＪ関連企業に重い処分を科すことを拒んだ公正取引委員会担当者を退職に追い込んだ職権乱用容疑で、禹・元大統領府民情首席秘書官（更迭）を取り調べた。

手帳の持ち主は大統領府の前政策調整首席秘書官、安被告（強要罪などで起訴）で、２０１４年から昨年１１月に逮捕される直前まで書き付けていた。

２０１６年 世帯の消費支出１．８％減 ３年連続節約志向根強く

総務省が２月１７日発表した２０１６年の総世帯の家計調査によると、１世帯当たりの消費支出は１ヵ月平均２４万２４２５円となり、物価変動を除いた実質で前年比１．８％減だった。

前年割れは３年連続。

２０１５年の２．７％減に比べてマイナス幅は縮小したものの、個人消費の不振が長期化していることを裏付けた。

単身世帯を除く２人以上世帯の統計では、支出に占める食費の割合を示す「エングル係数」が２５．８％に上がり、１９８７年以来２９年ぶりの高水準となった。

節約志向が強い中でも総菜など中食の利用が増え、食費の比重が高まったようだ。

総世帯の１世帯当たり消費支出は名目だと１．９％減。

２人以上世帯の消費支出は２８万２１８８円と、実質で１．７％減だった。

総務省は「教育資金や退職後の生活費といった将来の支出に備えて貯蓄をする傾向がある」と分析している。

２人以上世帯の支出内訳を見ると、全１０費目のうち８費目がマイナスだった。

「住居」は前年の省エネ住宅ポイント効果の反動から実質で７．４％減、暖冬などが響いて「被服・履物」は６．０％減と低迷。

外国パック旅行を含む「教養娯楽」も１．５％減だった。

エングル係数の上昇は分母となる世帯支出の減少、野菜などの値上がりも背景にある。

一方、自営業などを除いたサラリーマン世帯（２人以上）の消費支出も実質１．７％減の３０万９５９１円にとどまった。

ボーナスのアップを主因に税や社会保険料を差し引いた手取り収入を指す「可処分所得」は０．４％増と４年ぶりのプラスに転じたが、お金が消費に向かわない状況だ。

単身世帯の消費支出は０．６％減の１５万８９１１円だった。

日本の中古車 露で輸入再開 極東の税関が措置

ロシア政府が導入した新たな自動車の安全規制に伴い、日本からの中古車輸出が１ヵ月以上停止している問題で、極東ウラジオストクの税関は２月１７日、輸入再開の措置を取ったと明らかにした。

共同通信の取材に答えた。

ウラジオストクでは今年に入り、輸入できない車が千台を超え、販売業者などが抗議集会も計画。

ロシア当局には事態の社会問題化を回避する狙いがありそうだロシアでは今年から、独自の衛星測位システム「グロナス」を利用して衝突事故などの際に自動で非常通報する緊急通報装置の設置が義務付けられた。

装置を中古車に取り付ける方法が示されず、ロシアのナンバーが取得できないため、輸入が不可能となっていた。

税関は、通報装置が取り付けられていない状態でもナンバーの取得を認めると説明。

当局者は輸入再開について「モスクワからの指示があった」とした。

一時的な措置か恒久的な運用かは明らかにしなかった。

日本に近いロシア極東では、日本からの輸入中古車のシェアが高い。

ロシア通信は、ウラジオストクに到着したが輸入できない状態の車が約１４００台に上っていると伝えている。

がん ５年以降 胃・大腸横ばい

国立がん研究センターが発表したがん患者の１０年生存率には、生存率が長期間にわたって下がり続ける肝臓がんや乳がん、５年程度で低下が止まる胃がんや大腸がんなど、部位による傾向が示された。

がんの特徴を踏まえた対策が求められている。

診断から５年後の生存率は、がんが再発するかどうかの当面の見通しを知るために調べられていた。

治療成績が向上するにつれ、より長期の見通しが必要となり、センターは昨年から１０年生存率の公表を始めた。

部位別の生存率を見ると、肝臓がんは５年後に３４．１％だが、１０年後に１６．４％と一定の割合で下がり続ける。

肝機能が悪化している患者が多く、がん以外にも長期の療養が必要となる。

乳がんは、生存率自体は比較的高いものの、低下の幅が大きい。

再発が背景にあるとみられ、長期にわたって検診を続けることが重要となる。

大腸がんや胃がんの１０年生存率はいずれも７０％程度。

５年後以降の生存率は、ほぼ横はいで推移している。

自覚症状がほとんどなく早期発見が難しい膵臓がんは、１０年生存率が５．１％と非常に低い。

発見時には既に進行しているケースが多く、早期発見のための研究の進展が求められる。

ＮＡＳＡ新ロケット 宇宙有人飛行を前倒しか

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２月１５日、火星を目指して開発中の新型ロケット「ＳＬＳ」を初めて打ち上げる際に、宇宙飛行士を搭乗させることを検討すると発表した。

有人飛行を当初計画から前倒しし、トランプ大統領の実績を演出する狙いがありそうだ。

一方で米政府監査院は同日、「（無人飛行でさえ）技術的課題の多いハイリスクな計画だ」とする報告書を発表した。

ＮＡＳＡは２０３０年代の有人火星探査を目指し、宇宙船オリオンと輸送用のロケットＳＬＳの開発を進めている。

従来は２０１８～２０１９年に、月を周回する無人のオリオンを載せたＳＬＳを発射して安全性を確かめ、２０２１～２０２３年に初の有人飛行に臨む計画だった。

オリオンに生命維持装置を積む必要が生じるため、ＳＬＳの初打ち上げは遅れる可能性がある。

トランプ氏は就任演説で「宇宙の神秘の扉を開く」と述べた。

宇宙専門メディアなどによると、トランプ政権下でＮＡＳＡ局長長代理を務めるライトフット氏が、職員に宛てたメモで就任演説の内容に触れ「有人飛行の前倒しができないか検討してほしい」と指示した。

１９６９年のアポロ宇宙船の月着陸から５０年を迎えるタイミングで実施するのではないかとの観測もある。

がん１０年生存率５８．５％ ５年は６９．４％に上昇

国立がん研究センターは、２０００～２００３年にがんと診断された人の１０年後の生存率は５８．５％だったと２月１６日付で発表した。

１０年生存率の算出は昨年に続き２回目で、０．３ポイントとやや上昇した。

２００６～２００８年にがんと診断された人では、５年後の生存率が６９．４％と判明。

統計を取り始めた１９９７年の患者よりも約７ポイント高かった。

検診などによる早期発見の取り組みや、抗がん剤や放射線治療などのがん医療の進歩が生存率の向上につながったとみられる。

研究チームは「約１０年以上前にがんにかかった人の生存率で、現在はさらに治療成績は向上している」と指摘。

調査を担当した猿木・群馬県衛生環境研究所長は「１０年生存率は今後も改善していくと期待できる」と話している。

１０年生存率は、全国の２０施設で診断された約４万５千人を分析。

患者の多い主ながんでは、胃がん６７．３％、大腸がん６９．２％、肝臓がん１６．４％、肺がん３２．６％だった。

前立腺がん（９４．５％）や甲状腺がん（８９．３％）の経過が良い一方、進行が早い膵臓がんは５．１％と低かった。

がんの進行度を示すステージ別では、早期の「１期」と診断された人の生存率は全てのがんを合わせ８５．３％だったが、リンパ節に転移するなど進んだ「３期」では４０．９％に低下。

早期に発見し治療を始めるほど経過の良いことがあらためて確認された。

部位別やステージ別、治療法別などの生存率は「全国がん（成人病）センター協議会」の小－ムベージで公開される。

受精卵検査 ６施設で 流産予防まず１８０人

日本産科婦人科学会（日産婦）は２月１４日、体外受精した受精卵に染色体の異常がないかを調べて子宮に戻す「着床前スクリーニング」と呼ばれる検査について、名古屋市立大など６施設で臨床研究を実施すると発表した。

日産婦は、既に検査の対象となる女性の登録を開始しており、流産の予防に有効かどうかを確かめる。

東京都内で開いた倫理委員会で承認した。

検査では染色体の異常が原因のダウン症なども判明するため、生まれる命の選別につながりかねないと指摘されている。

倫理委の苛原委員長（徳島大教授）は「諸外国の報告があり、有用性があるのか考えないといけない時代になった」と説明した。

早ければ３～４月にも実際の検査が行われる見通し。

６施設は名古屋市立大のほか東京女子医大、藤田保健衛生大（愛知県）、ＩＶＦ大阪クリニック（夭阪府）、セントルカ産婦人科（大分市）。

１施設は施設名の公表に同意していないという。

日産婦は着床前スグリーニングを指針で禁止していたが、不妊に悩むカップルの増加などを背景に２０１４年に施設を限定して試験的に実施する方針を決定。

実施条件の設定などに時間がかかっていた。

３５～４２歳で３回以上の体外受精で妊娠しなかった女性や、流産を２回以上経験した女性など計１８０人を対象にまず先行研究として実施。

体外受精で作った受精卵の初期段階で、一部の細胞を取り出し染色体の数を調べる。

先行研究の結果を見て、その後の本研究の症例数を決める。

この分野で実績のある慶応大も臨床研究に参加する予定だったが、より厳格な基準が必要として、別の枠組みで実施することを検討している。

日産婦はこれまで、夫婦のいずれかが重い遺伝病を持つ場合などに限り、受精卵を調べる「着床前診断」について、個一別の症例ごとに審査して認めてきた。

指導要領案 竹島「固有の領土」明記

文部科学省は２月１４日、小中学校の次期学習指導要領の改定案を公表した。

小学校で外国語活動を３、４年から始め、英語を５、６年で教科化。

３～６年の授業時間が週一こま（４５分）増える。

短時間授業や夏休み短縮など弾力的な時間割編成を求めるが、各校は時間確保に苦慮しそうだ。

小中学校の社会では、竹島（島根県）と尖閣諸島（沖縄県）を初めて「固有の領土」と明記。

韓国外務省は在韓国日本大使館の鈴木秀生総括公使を呼び抗議した。

中国の反発も必至とみられる。

改定案は指導内容を詳しくし、分量は現行の約１．５倍。

文科省の合田教育課程課長は「若い教員が増えたこともあり、きちんと伝わるように書いた。　画一的指導を求めるものではない」と説明した。

全面実施は小学校が２０２０年度、中学校は２０２１年度の予定。

各教科で「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善を促す。

これまでの議論で「アクティブ・ラーニング」と表現していたが、文科省は「多義性がある言葉だ」として、この用語を改定案に入れなかった。

英語の「聞く・話す」が中心の外国語活動は現行の小学５、６年から前倒しする。

教科化する英語は「読む・書く」も段階的に指導。

中学校の英語は、授業を原則英語で実施。

社会的な話題に範囲を広げ、自分の考えや気持ちを伝え合えるようにする。

現行指導要領は一部で北方領土を「固有の領土」と記載し、竹島、尖閣諸島は指導要領の解説書で扱っている。

文科省は今回、「正当な日本の主張を理解させるため」として法的拘束力のある指導要領に盛り込んだ。

指導要領の基本的な考えを示す「総則」では、育成を目指す資質・能力を、（１）知識・技能、（２）思考力・判断力・表現力、（３）学びに向かう力・人間性と明示した。

文科省はパブリックコメント（意見公募）を実施し、次期指導要領を３月中に告示、解説書を６月にも公表する。

高校の次期指導要領は２０１７年度に告示、２０２２年度の新入生から学年ごとに順次実施する予定。

マレーシアで金正男氏毒殺される 正恩氏の異母兄

北朝鮮の金正恩（朝鮮労働党委員長）の異母兄である金正男氏が２月１３日にマレーシアの首都クアラルンプールで毒殺された。

韓国メディアが２月１４日夜に一斉に伝えた。

ロイター通信によると、マレーシア警察も金正男氏が殺害されたと確認した。

マレーシア当局から通報を受けた韓国政府が事実関係の確認を急いでいる。

韓国メディアによると、金正男氏は２月１３日午前９時ごろ、クアラルンプールの空港で女２人に毒針のようなもので殺害されたという。

ロイター通信によると、金正男氏は空港の入管前のショッピングセンターで倒れ、病院へ向かう途中に死亡が確認された。

マカオ行きの飛行機に乗る予定だった。

警察当局が詳しい死因を調べている。

女２人はタクシーで逃走し、警察当局が行方を追っている。

金正男氏は故・金正日総書記の長男にあたる。

韓国メディアは２月１４日夜、金正男氏暗殺のニュースを一斉に報じ、金正恩氏が、金正男氏は自らの地位を脅かす可能性があるとして殺害を指示したとの見方を伝えた。

マレーシア警察も北朝鮮の工作員による犯行と見ているという。

正男氏は正日氏の後継者として教育を受けた時期もあるとされるが、２００１年５月、ドミニカ共和国の偽造旅券を所持し、日本に不法入国しようとして成田空港で身柄を拘束された。

この事件をきっかけに、後継者レースから外れたと伝えられる。

後継者が正恩氏に確定すると、正男氏は日本メディアなどのインタビューで、３代世襲について批判しつつ、正恩氏に協力する考えを示してきた。

その後はマカオや東南アジアなどを転々としてきたとされる。