豊洲と築地の両立できない！

市場の移転延期を表明してから約１０カ月。

小池・東京都知事が６月２０日に出した答えは、豊洲と築地の「両立」だった。

知事の決断を待ち続けてきた業者や地元住民からは、困惑する声が上がった。

早朝から競りでにぎわい、昼どきには多くの観光客でごったがえす東京・築地市場。水産仲卸社長は小池知事の決断に失望した。

「豊洲の風評はぬぐえず、アクセスも悪い。　移転すれば大半の顧客が離れてしまう」。

豊洲の安全性や使い勝手に納得できず移転に反対してきた。

「築地でも商売は厳しくなる一方なのに、零細な仲卸が豊洲で何年も持ちこたえられない。　みな、倒産してしまうよ」とつぶやいた。

豊洲への移転賛成派も、不安を口にする。

移転延期中も月１００万円単位の電気代がかかる「豊洲冷蔵庫」の新設に７０億円かけた水産卸業の専務。

５年後には仲卸など希望する業者は築地に戻れるようにするという案に「市場は卸と仲卸が一体でないと機能しない」。

不明確な市場の将来像に疑問が膨らむ。

東京魚市場卸協同組合の理事長は「事業者の中には築地がいいという人が多数いる。　まだ十分受け止めきれていない」と困惑する。

水産仲卸専務は３代目社長の兄と共に豊洲の先進的な市場機能に期待し、未来を委ねるつもりでいた。

「築地のブランド力を強調する一方、豊洲は物流センターのイメージを植え付けかねない。　これでは豊洲に移っても、目利きでつかんだ僕らの顧客は離れる」と話す。

築地市場協会の伊藤裕康会長は、５年後に築地に市場機能を持たせて活用するという基本方針については「さっぱりわからない」。

協会の泉未紀夫副会長は、仮に築地にも市場機能を持たせるとしたら、豊洲市場を経由することで輸送コストが２倍になるといい、「コスト増は仲卸や卸が負担することになり、現実的に難しいとしか言いようがない。　豊洲と築地、二つの市場は成り立たないのではないか」と疑問を口にした。

政局のため判断を引き延ばしたうえ、選挙のために、いいかげんなことしか言わない小池氏を東京都民はどう判断するのだろうか。

沖縄県 辺野古移設再び訴訟へ 提訴の議案提出

沖縄県は６月２０日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設工事で、国が県規則に定められた翁長知事の許可を得ずに「岩礁破砕」を行うのは違法だとし、工事の差し止め訴訟を起こすための関連議案を県議会定例議会に提出した。

最終日の７月１４日に与党などの賛成多数で可決の通し。

県は準備が整い次第、国を提訴する。

翁長氏は議会で「沖縄防衛局は県の再三の行政指導にも応じず護岸工事に着手した。　岩礁破砕行為の差し止めについて、訴えを提起するため議決を求める」と述べた。

菅官房長官は６月２０日の記者会見で議案提出について「極めて残念だ」と述べた。

県は提訴と同時に判決まで工事を中断させる仮処分も申し立てる。

移設反対の政党などでつくる「オール沖縄会議」は６月２０日、県の提訴方針を支持する集会を県庁前で開き、名護市の稲嶺市長を含め約２００人が参加。

稲嶺氏は「裁判に勝利するまで頑張ろう」と訴えた。

県漁業調整規則では、漁業権設定水域で海底の岩石などを壊す作業には知事の岩礁破砕許可が必要。

しかし国は地元漁協の漁業権放棄を理由に、３月で期限が切れた許可の更新は不要とし、埋め立て護岸工事に入った。

県は漁協の放棄だけで漁業権は消滅しないとの立場で、国による岩礁破砕を伴うエ事は確実だとし提訴する方針。

県が提訴する際の関連議案の可決は、地方自治法で定められている。

辺野古移設反対派の人は、いかなる手段を使い続けるのだろう。

移設を引き延ばしたり、中止にして何をしたいだろうか。

韓国大統領、脱原発宣言 エネルギー政策転換

韓国の文大統領は６月１９日、原子力発電を重視した従来の政策を転換し脱原発を進めると宣言、「新規の原発建設計画は全面的に白紙化する」と述べた。

設計寿命を超えた原子炉は運転しないとし、恵只電力福島第１原発事故後に行った地震対策を再検討し安全基準を大幅に強化することも表明した。

６月１８日夜に運転を終了した南部釜山郊外の古里原発１号機前で演説した。文氏は安全な社会をつくるとして脱原発を大統領選の公約に掲げていた。

この姿勢を再確認し、エネルギー政策を大転換させる姿勢を鮮明にした。

韓国では古里１号機も含め２５基の原発があり、総発電量の３０％を原発が担つてきた。

文氏は選挙中、２０３０年までに原発のシェアを１８％まで下げると表明していた。

文氏は演説で、原発重視は発展途上国の時期に選択した政策だったが、国民の生命を最重視し、政策を変更する時が来たと強調。

昨年９月に南東部、慶州で起きた地震で建物などに被害が出たことを挙げ「韓国はもはや地震安全地帯ではなく、特に地震による原発事故は致命的だ」と述べた。

その上で、福島第１原発から漏えいした放射性物質による死者やがん患者の数は「把握も不可能な状況だ」とし、被害の大きさを強調。

福島の事故が「原発が安全でも、安くもないことを明白に示した」とも述べた。

経済界などからは電気料金の値上がりにつながるとの憂慮の声が既に出ているが、文氏は「脱原発は逆らうことのできない時代の流れだ」と強い決意を示した。

文氏は、公約では韓国内で建設中の原子炉２基の工事を止めると主張していたが、今回の演説では工事を止めるかどうか「社会的合意を図る」と述べ、判断を留保した。

２０１２年に３０年の設計寿命が尽きた後も運転を続けている慶州の月城原発１号機は可能な限り早期に閉鎖すると表明した。

妊婦の禁忌薬を容認 免疫抑制剤３種を先行

製薬会社が妊娠中の女性に投与しないよう求めている医薬品（禁忌薬）について、厚生労働省が、安全性を確かめられたものの投与を順次、容認する方針を固めたことが６月１８日、分かった。

主に臓器移植を受けた人が拒絶反応を抑えるために使抑制剤３種類が、先行して初めて認められる見通し。

これらの免疫抑制剤について、今年中に厚労省の審議会で容認の是非を検討。

認められた場合、禁忌対象などを記した薬の添付文書を改訂するよう製薬会社に通知する。

他の薬についても安全性を確認すれば同様の手続きを経て認める。

妊娠を希望しながら病気の治療との間で悩む女性にとって、両立の可能性を広げそうだ。

先行する３種類の免疫抑制剤は「タクロリムス」「シクロスポリン」「アザチオ

プリン」。

日本では、安全性の観点から開発段階の医薬品を妊婦に臨床試験で投与することは難しく、医薬品が妊婦や胎児に与える影響についての情報は少ない。

そこで厚労省は２００５年、情報を収集、分析する機関として国立成育医療研究センターに「妊娠と薬情報センター」を設置。

２０１６年度に同センターに設けられた医師や薬剤師らの検討会が、国内外の研究報告や服薬情報を基に、まずこの３種類について、安全性に問題はなく投与は可能と判断した。

これらの免疫抑制剤の添付文書には、動物実験に基づき胎児の形態異常の恐れが指摘されている。

だが日本移植学会などによると、最近では妊娠中に使用しても一般の発生率を大きくは超えないと評価されていた。

妊娠中やその時期に応じて、一部の鎮痛剤や降圧剤、高脂血症治療薬などが禁忌とされている。

福島県内 農業再生へ野焼き実験 原発事故後に自粛

東京電力福島第１原発事故で福島県内での自粛が続く農作業の野焼き再開を目指し、事故で飛散した放射性物質を含む植物を屋外で実際に燃やして影響を調べる研究を、農林水産省所管の農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）と県が共同で始めたことが６月１８日、分かった。

まずは屋内で燃焼実験し、２０１８年度にも屋外での実験に着手。

周辺環境への影響が小さいと確認できれば、県や各市町村は地元関係者と協議し、野焼き再開の是非を判断する。

福島県では原発事故の避難指示解除が進み、農家から野焼きの再開を求める声が出ているが、判断に必要なデータが乏しかった。

農作業の野焼きは害虫駆除や除草などのために必要とされているが、県や市町村は原発事故後、周辺への放射性物質の影響が不明として自粛を呼び掛けている。

農研機構などによると、研究に使うのは除染していない田んぼのあぜなどに生えた雑草。

避難指示が今年３月に大部分で解除された同県飯舘村など、旧避難区域を含む複数地点で、１ヵ所当たり１～３キログラムの雑草をすでに採取した。

本年度中に、発生する灰や煙を管理できる施設内でこれらを燃やして、灰になるまでの放射性セシウム濃度の変化や、煙にセシウムがどれだけ移るか調べる。

認知症サポート医倍増 １万人 ２０２０年度末までに

政府は６月１７日、認知症対策の国家戦略（新オレンジプラン）で掲げた各取り組みの数値目標を引き上げる方針を固めた。

２０２０年度末までに、地域の認知症医療の中核となる「サポート医」の養成目標を現行の２倍の１万人にするほか、当事者や家族を支える市民サポーター１２００万人を目指す。

目標引き上げは、２０１５年のプラン策定以降、各自治体の取り組みが進み、２０１７年度末までとした現行の目標がおおむね達成できる見通しになったため。

認知症患者が推計で高齢者の５人に１人に当たる約７００万人に達する２０２５年を見据え、早期診断の体制や暮らしやすい社会づくりを加速させる。

認知症サポート医は各地域で一般の医師の相談に乗るなど、中核的な役割が期待されており、国立長寿医療研究センターによる研修を受ける必要がある。

当初５千人の養成を掲げていたが、すでに６千人に達しているとみられる。

このほか、認知症を早期に発見し専門の医療機関と連携できるよう、一般のかかりつけ医を対象にした研修の受講者数の目標を６万人から７万５千人に上積み。

認知症に対応する地域の医療体制を強化する。

自治体や企業が実施する１時間半程度の講座を受けるとなれる認知症サポーターは、既に当初目標を超える８８０万人に到達しており、新たに国民の約１０人に１人がサポーターとなるよう目標を掲げた。

野党、「恥を知れ！」 山本や福島らが牛歩戦術

共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が成立した６月１５日午前の参院本会議では、自由党の山本共同代表、社民党の福島副党首らが、採決時にゆっくり歩いて投票を遅らせる「牛歩」戦術を展開した。

牛歩を繰り広げたのは、自由、社民両党の統一会派「希望の会」の議員ら７人。伊達議長は、演壇付近からぴくりとも動かない山本氏に対し「２分以内に投票箱を締める」と警告し、すみやかな投票を促した。

結局、時間ぎりぎりに投票箱にたどり着いた山本氏は、「恥を知れ！」と絶叫して票を投じた。

一方、福島氏ら３人は、伊達氏が投票を締め切った後に札を投票箱に入れたが、有効投票とは認められなかった。

牛歩戦術は、１９９２年のＰＫＯ（国連平和維持活動）国会などで繰り広げられた悪名高い抵抗戦術だ。

手垢のついた手法をなおも用いる物持ちのよさには恐れ入るばかりである。

まさに「５５年体制の亡霊」と呼ぶにふさわしい醜態だった。

山本、お前が恥を知れ！！

加計問題「大騒ぎはバカバカしい」 自民・二階幹事長

自民党の高村副総裁は６月１６日、学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る問題での政府の立場に関して「岩盤規制に政治主導で穴をあけた立派な決定だ。　そこをしっかり説明し、野党の一部にある、げすの勘繰りを払拭してもらいたい」と述べた。

民進党の蓮肪代表は代議士会で「（民進党は）国民の不信の声を代弁した。　（高村氏の発言は）それこそ、げすの極みではないか」と反論した。

いずれも加計学園問題が焦点となった参院予算委員会集中審議に先立つ党会合での発言だった。

公明党の井上義久幹事長は会見で「獣医学部新設は何の問題もない」とした上で、国会閉会後の対応については「衆院で閉会中審査の開催を検討してもいい」と語った。

自民党の二階幹事長は６月１６日夜のＢＳフジの番組で、加計学園問題での集中審議をめぐり、「大騒ぎして頂いたが、このことで国会審議が左右されることは、ばかばかしい話だ」と語った。

また、事実上閉会する通常国会を「（野党は）もっと綿密な攻め方をしなければいけない。　自民党もそう痛手を負うことなく、国会を終えることができた」と振り返った。

記者会見で高村氏の発言について「げすの勘繰りというのは、ほとんど使用禁止用語。　今後、党としてそういうことのないようにしていきたい」とたしなめた。

野党の一部は、やはり「げすの勘繰り」であり、高村氏のほうが正しい。

加計学園問題「前川氏は官僚のクズ」「野党はげすの勘繰り」

文部科学省の前川・前事務次官が「総理のご意向」で「行政がゆがめられた」と証言した。

だが、特区を活用した加計学園の獣医学部新設に問題があるのであれば、国家戦略特区諮問会議やワーキンググループで異議を唱えればいい話だった。

でも現実には止められなかったのは、文科省には説得材料がなかったからだ。

こんなことで行政がゆがめられたというならば、政治主導は全て行政をゆがめることになる。

安倍首相の「ご意向」は岩盤規制の突破だった。

仮に「総理のご意向」が働いたとしても、間違った行政は修正するのが当然だ。

首相が規制改革の意向を表明しても実現できていない改革なんて、腐るほどある。

だから、「総理のご意向」があるから逆らえなかったというのは間違っている。

安倍内閣が人事権を握っているから逆らえないともいわれるが、本当に日本のために必要だと思うなら、クビを恐れずにやればいい。

人事権を握られたぐらいで何もできないなんて、その程度の志しかない人間が偉そうにモノを言うなと思う。

前川氏の座右の銘は「面従腹背」だそうだが、論外だ。

そんなことを正々堂々という官僚なんて官僚のクズだと思う。

一時期とはいえトップを務めた人間がそんなことを言えば、文科省がそういう組織に見える。

文科省の後輩たちに迷惑をかけると思わないのか。

四国に獣医学部はなかったし、四国４県の知事が連名で四国に獣医学部がほしいと言っている。

新設には十分に合理性がある。

メディアは前川氏の発言を一生懸命報道するが、官僚主導の行政に戻った方がよいのだろうか。

民主党政権が誕生した頃は、「官僚主導はいけないから政治主導にしなければならない」とみんな言っていたはずだ。

民進党は国家戦略特区制度の停止法案を参院に提出した。

民進党は結局、政治主導で改革するのは嫌で、官僚主導で改革がない行政が好きなのではないか。

行政の現実を考えると、規制改革が進むかどうかは担当の役人が能力、気概、根性をどれだけ持っているかで変わる。

改革しない安倍政権がちょっと改革を進めたら、野党とメディアが寄って、たかってつぶしにかかる。

これでは改革を進められない。

まさに「げすの勘繰り」というほかないだろう。

前川氏の次官時代の「出会い系バー」通いも、ワイドショーや週刊誌で報道が盛り上がる一因になったが、「女性の貧困の実地調査」という屁理屈にも呆れる。

昨年 認知症不明者１万５４３２人 警察届け出26％増

昨年１年間に認知症か、その疑いが原因で行方不明になり警察に届けられたのは前年比２６．４％増の１万５４３２人だったことが６月１５日、警察庁のまとめで分かった。

統計を取り始めた２０１２年の９６０７人から毎年増加し、１万人を超えたのも４年連続となった。

昨年中に所在確認できなかったのは１９１人。

厚生労働省の推計によると、認知症の高齢者は２０２５年に約７００万人になるとされる。

警察も、全国で警察署員らが認知症の知識や患者との接し方を学ぶ厚労省の「認知症サポーター養成講座」を受講するなどして、対策に取り組んでいる。

警察庁によると、２０１５年以前の行方不明者も合わせ、昨年中に所在確認ができたのは１万５３１４人。

所在確認の期間では、届け出当日に見つかったのが７割を超える１万１０９５人で、１週間以内が９８．４％に当たる１万５０６９人だった。

２年以上も４４人いた。

確認の状況では、警察活動による発見が９７５６人、自分で帰宅するなどしたのが４９５０人、発見時に死亡確認が４７１人、届け出の取り下げが１３７人だった。

警察庁は認知症による不明者の発見に役立てるため、不明者のＤＮＡ型や家族から聞き取った体形や着衣などをデータペース化している。

都道府県警も対策を強化しており、警察犬による追跡や衛星利用測位システム（ＧＰＳ）端末の導入を自治体へ働き掛けるなどし、不明者を発見したケースもあった。

民進・辻元氏 皇室「生理的にいや」 天皇制を「悪の根源」とまで

民進党の辻元衆院議員がかつての著書で、皇室を「生理的にいや」「近くで空気を吸いたくない」などと記していたことが分かった。

日本の国会議員とは思えない主張。

辻元氏は衆院憲法審査会のメンバーで、６月８日の同委員会で「一面的だった」と反省の弁を述べたが、それでいいのか。

驚愕の著書は、辻元氏が民間国際交流団体「ピースボート」を設立して政界進出する前の１９８７年３月に出版した『清美するで！！新人類が船を出す！』（第三書館）。

　辻元氏は著書で、皇室について「生理的にいやだと思わない？　ああいう人達というか、ああいうシステム、ああいう一族がいる近くで空気を吸いたくない」「天皇っていうのも、日本がいやだというひとつの理由でしょ」と記していた。

さらに日本のスポーツ界と関連させて、「人生訓とか道徳を押しつけたがる。　天皇とあの一族の気持ち悪さに直結している」とし、天皇制を「悪の根源」とまで断じていた。

これらの記述を問題視した日本維新の会の足立康史衆院議員は、天皇制廃止を訴えた辻元氏の過去の発言も挙げ、「こうした発言を繰り返す辻元氏が憲法審査会の幹事なのは適当ではない」と批判した。

これに対し、辻元氏は「３０年ほど前、学生時代にご指摘の発言をした」と認めた。そのうえで、「日本国憲法の下、日本は生まれ変わり、戦争放棄の国になった。　憲法に規定されている象徴天皇を尊重しなければならない。　私は考えが一面的だったと痛感し、深く反省した」と述べ、著書の内容を撤回した。

憲法審査会の幹事を外されるのが嫌で、口先だけの発言としか思えない。

民進党や辻本氏の支持者の多くが同じ考えをしているのだろう。

高齢運転者 死亡事故４５９件 ７５歳以上全体の１３％

政府は６月１３日の閣議で、２０１７年版「交通安全白書」を決定した。

２０１６年の７５歳以上の高齢運転者による死亡事故が４５９件となり、死亡事故全体に占める割合が１３．５％に上った。

２００６年の７．４％から増加傾向が明確となった。

７５歳以上の免許人口１０万人当たりの死亡事故は８．９件と７５歳未満の３．８件の倍以上となった。

白書は高齢者運転の特性を「視力が弱まり判断が不適切」などと明記。

政府は高齢者による交通事故防止に向け、関係閣僚会議で取り組みを進めている。

高齢運転者が起こした死亡事故の要因は「操作の誤り」が全体の２８％で、７５歳未満の１６％を大きく上回った。

このうち「ブレーキとアクセルの踏み間違い」が高齢運転者は全体の５．９％で、７５歳未満の０．７％と違いが特に顕著だった。

事故形態は車両単独事故が４０％で、７５歳未満の２３％と違いが出た。

この中で車線をはみ出した衝突事故が最多で、全体の２４％に上った。

高齢運転者の特性として視力弱体化のほかに、（１）反射神経が鈍くなり対応に遅れ、（２）体力が衰え運転が不的確、（３）運転が自分本位と指摘し、事故を起こす要因とした。

２０１１～２０１６年に起きた高速道路逆走件数を年齢層別に見たところ、６０歳未満は年平均１０件未満だったのに比べ、７０～７４歳は同２７．７件、７５～７９歳は同３９．８件と増えていた。

交通安全を担当する加藤・１億総活躍担当相は記者会見で、高齢運転者の事故防止対策として運転免許証の自主返納推進や、自動車に代わる移動手段の確保を挙げて「死亡事故の削減につなげたい」と強調した。

一方、１６歳から２４歳の免許人口１０万人当たりの死亡事故は７．２件と高く、原因分析と対応が必要だ。

要介護３まで郵便投票拡大

総務省は６月１３日、国政や地方の選挙の際、要介護５の人などに限定的に認めている郵便投票ついて、要介護３と４の人にも対象を拡大すべきだとする有識者研究会の報告書を公表した。

実現すれば、要介護３～５で郵便投票の対象となる人は計約１５７万４千人増えて、計約２１８万人となる。

総務省は今後、与野党に報告書を説明。

選挙制度に関係するため、議員立法による公選法改正となる見通しだ。

昨年６月末現在で要介護５は全国で６０万６２５７人、４は７５万４６７２人、３は８１万９４２２人となっている。

郵便投票は身体障害者手帳や戦傷病者手帳を持つ人にも認められており、昨年の参院選で利用したのは２万３７４７人だった。

韓国 慰安婦問題担当に鄭氏 「再交渉」一転取り消し

韓国大統領府は６月１３日、従軍慰安婦問題などを担当する女性家族相の候補に大学教授の鄭氏を充てる人事を発表した。

報進官は鄭氏について、従軍慰安婦問題を巡る日韓合意の「再交渉」などに当たる上で適任と説明したが、その後、再交渉に言及した箇所は現段階で政府の公式的な立場ではないとして取り消した。

文政権内で日韓合意への対処方針が定まっていないことを浮き彫りにした。

文大統領は５月の大統領選で合意の無効化と再交渉を公約。

ただ政権発足後は日韓関係を考慮しているとみられ、合意については「国民は受け入れられない」との説明にとどめている。

大統領府報道官は６月１３日、鄭氏について当初「韓日合意再交渉など、緊急の懸案を円滑に解決できるものと期待している」と説明した。

政府関係者は、再交渉は「政府方針として定まっていない部分だ」としている。

鄭氏は歴史や女性問題が専門で、旧日本軍の慰安婦問題を「性奴隷問題」と位置付けた論文を発表したことがある。

大統領府は「男女平等などの分野で活動を続けてきた市民運動家」とも紹介した。

文氏は６月１３日、鄭氏のほかに３人の閣僚人事を発表。

統一相候補に趙・元大統領府秘書官、農林畜産食品相候補に金・元国会議員、未来創造科学相候補に鉄鋼最大手ポスコ系列の研究所トップを務めた兪氏を充てるとした。

韓国大統領 慰安婦合意「日本が努力せよ」

安倍首相の特使として韓国を訪間中の自民党の二階幹事長は６月１２日、文大統領とソウルの青瓦台（大統領官邸）で会談した。

韓国大統領府によると文氏は、慰安婦問題を巡る日韓合意について「韓国国

民と、誰よりも元慰安婦は受け入れられない」と述べ、歴史問題を巡り日本側に努力を求めた。

首相との初の首脳会談に関し、７月上旬にドイツで開かれる２０力国・地域（Ｇ２０）首脳会合に合わせた開催に意欲を示した。

二階氏は、日韓関係の強化や首脳間の緊密な意思疎通、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮問題での連携を求める首相の親書を手渡した。

慰安婦合意に関し、文氏は５月の首相との電話会談では「国民の大多数が情緒的に受け入れられないのが現実だ」と述べていた。

今回の発言は、文氏が就任後、安倍政権の要人と会うのは初めてだが、韓国側の主張を強めた格好だ。

二階氏の同行筋は「文氏からは、韓国国民の中で受け入れられない情緒があるのも事実だ。　課題解決には時間が必要だとの説明があった」としている。

合意の再交渉の要請はなかったという。

会談は予定の３０分間を超え１時間に及んだ。

文氏は歴史問題に関し「（解決には）日本が韓国国民の心情をくみ取ろうとする努力が重要だ」と指摘。

慰安婦問題について「日韓関係の他の分野の発展を阻害してはならない」とも語り、歴史問題を分けて対応すべきだとの考えを示した。

同時に「実用的なアプローチで未来志向のパートナーヘと発展できることを希望している」と強調。

Ｇ２０に触れ「安倍首相とお会いできることを期待している」と述べた。

両首脳が頻繁に往来して会談を重ねる「シャトル外交」の復活にも改めて意欲を示した。

「慰安婦合意は破棄するが、経済支援をしろ」とはなんと厚かましい発言であろう。

日本は、完全になめられている。