北朝鮮、年内にＩＣＢＭ実験可能 米高官が見通し

米国防総省のスーファー副次官補（核・ミサイル防衛政策担当）は６月９日までに、米情報機関の分析に基づき、北朝鮮が初の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験を「年内に実施できる態勢が整う」と議会に証言した。

米高官が公の場で、こうした見方を示すのは初めてとみられる。

トランプ政権は北朝鮮が米本土を射程に入れたＩＣＢＭを保有することを最も警戒。

発射実験が成功すれば米国内外で懸念が高まり、北朝鮮に核・ミサイル開発の放棄を迫る現在の「最大限の圧力」政策の転換を迫られる可能性がある。

スーファー氏は６月７日の上院軍事委員会の公聴会で証言。

共和党のサリバン議員から「北朝鮮がニューヨークやシカゴなどを射程に入れたＩＣＢＭを、いつ保有することになるのかが問題だ」と尋ねられ、スーファー氏は「情報機関の説明をいま一度申し上げると、北朝鮮は年内に初のＩＣＢＭ発射実験を実施できる態勢が整う」と答えた。

「北朝鮮はＩＣＢＭを発射する能力を、基本的にはもう持っているのではないのか」とのサリバン氏の問いに、スーファー氏は「その通りだ」と回答。

弾頭を大気圏に再突入させる技術も、北朝鮮が「最近の発射実験でさらに向上させた」と説明し、７年前に想定していたよりも開発ベースは「速くなっている」と警戒感を示した。

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は６月１０日掲載の論説で、最近のミサイル発射実験により、ＩＣＢＭ開発に必要な技術を確保したことが確認されたとし「ＩＣＢＭを試射する時刻も決して遠くない」と主張した。

米国防総省は、北朝鮮が核弾頭の小型化にも成功しているとみなし、３年後にはＩＣＢＭ運用能力を獲得していると分析している。

韓国訪問、二階氏の過激発言で波紋も

自民党の二階幹事長は６月１０日、韓国入りし、同国南西部・木浦の会合でのあいさつで「ともすれば両国を遠い位置に持って行こうとする勢力が韓国にも日本にも存在している。　一握りの悪巧みをする連中は撲滅をしていくように。韓国にもいるかもしれないから、見つけたら撲滅してください」と語った。

日韓友好の強化を訴える文脈での発言だが、過激な表現に波紋が広がる可能性もある。

この発言に先立ち、二階氏は「お互い友情を持ってずっと仲良くやろうと考えている人々の方が何倍も多いと、自信を持って認識を新たにしてもらいたい」と話していた。

 二階氏は安倍首相の特使として、６月１２日に文大統領と会談し、首相の親書を手渡す予定。

「一握りの連中ではなく、国民の大多数が反日である」と発言するほうが正しい。

衆院区割り改定法成立

衆院の小選挙区定数を６県で各１減し、「１票の格差」是正のため６県を含む１９都道府県の９７選挙区で区割りを改定する改正公遵法が６月９日の参院本会議で自民、公明、民進各党や日本維新の会などの賛成多数により可決、成立した。

比例代表の東北、北関東、近畿、九州の４ブロックの定数もそれぞれ１減となる。

６月１６日に公布され、１力月の周知期間を経た７月１６日に施行される方向。

政府は有権者に周知を急ぐ。

施行日以降に公示され、全国一斉で実施される衆院総選挙から新しい区割りが適用される。

与野党は小選挙区数が１減となる青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県で候補者調整を急ぐ。

自民党は６月２７、２８両日の日程で６県連幹部を党本部に招き、地元の事情を聴取する。

施行後は小選挙区定数が２９５から２８９、比例代表は１８０から１７６に減り、計４６５は戦後最少の議席数となる。

改正法は衆院選挙区画定審議会が４月に勧告した区割り改定案を反映。

２０２０年見込み人口での１票の最大格差は１．９９９倍に縮小し、最高裁が「違憲状態」と判断した２０１４年衆院選の２．１３倍を今後３年にわたって下回るとみられ一方、別々の選挙区に分割される市区町は８８から１０５に増える。

ヤマト ＡＩで配達効率化 最適ルート選定

宅配便最大手ヤマト運輸の長尾社長は６月８日、インタビューに応じ、人工知能（ＡＩ）を活用して配達を効率化することを明らかにした。

配達履歴などを分析しドライバーに最適ルートを示す。

２０１８年度から本格的に導入する。

インターネット通信販売の普及で宅配便の利用は急増し、受取人が不在の場合の再配達も多い。

人手不足が深刻化する中、配達の効率を高め現場の負担感を軽減したい考えだ。

長尾氏は、宅配便の配達にはノウハウが必要で「新人はベテランの半分ほどしか配れない」と指摘。

ベテランは担当地域の顧客について、不在が多い時間帯や荷物を受け取りやすい時間帯を把握しており、再配達を減らし効率良く回れるルートを組み立てているという。

ドライバーにタブレット端末を配布し、ＡＩが示したルートで新人が配達した結果、ベテランの７～８割の個数を配れるようになった。

ベテランドライバーが別のルートを選んだ場合は、ＡＩに学習させて次回のルート選定に生かす。

個人向けの無料会員制プログラム「クロネコメンバーズ」に登録した顧客の要望もＡＩの分析に反映させる方針だ。

例えば、仕事が夜勤で昼寝ている時間帯の配達は控えてほしいといったリクエストを受け付ける。

ＡＩはヤマトの社員だけでなく外部の委託先にも使ってもらう。

長尾氏はＡＩの利用に関して「皆が乗ってこられるプラツトフォームづくりが大事」と語り、将来的に競合他社の参加も呼び掛ける考

「日本列島を焦土に」 北朝鮮警告

「北京共同」北朝鮮の団体「朝鮮平和擁護全国民族委員会」は６月７日、報道官声明を発表し、日本政府が国際会議で北朝鮮の弾道ミサイル発射を批判していることなどを非難し「今のように日本が不届きに振る舞うなら、有事に米国より先に日本列島が丸ごと焦土になり得る」と警告した。

朝鮮中央通信が６月８日伝えた。

談話は、安倍首相が先月の先進７力国（Ｇ７）首脳会議（サミット）で北朝鮮問題の議論をリードしたことや、海上自衛隊が米空母２隻と共同訓練を実施したことなどに触れ「日本の挑発的妄動がわれわれを激怒させている」と非難した。

また「われわれのミサイルには、わが軍と人民の対日敵対心と報復意思も込められている」と主張。

「日本はわれわれの不敗の核戦力の前で、島国の運命を懸けた危険な賭博をしてはならない」と要求した。

持ち主不明農地 貸し出しやすく 条件緩和を検討

農林水産省は６月６日、所有者の死亡後に相続登記が行われず持ち主がはっきりしない農地を、意欲のある農家に貸し出しやすくする方策の検討を始めた。

必要な相続人の同意数を減らすといった条件緩和が軸になる見込み。

担い手への農地集積を促進し、所有者不明の場合に多い遊休地の再生につなげる。

来年の通常国会に農地法改正案などを提出することを目指す。

相続の未登記や名義人と連絡が付かないことなどで、権利関係が不明確な農地は昨年調査で全国の農地の約２割、約９３万かに上った。

各都道府県に設けられ、担い手への農地賃貸を仲介している農地中間管理機構（農地バンク）の業務の大きな障害になっている現状の打開に取り組む。

未登記の農地は相続の権利がある人の共有状態となっており、活用例の多い５年以内の賃貸でも、現在は同意した相続人の持ち分が過半になることが必要。

農水省はこれを見直し、適切な管理者がいる場合は同意者数の条件を下げることなどを検討する。

長期利用時には５年ごとに同意を取り直す必要がある点も、期間の延長を考える。

何世代も未登記が続いて所有者や相続人がほとんど特定できない場合に対応

し、一定の確認期間を経て、都道府県知事の「裁定」で利用権を農地バンクに移せる制度も２０１４年に導入された。

この仕組みの運用改善も視野に入れる。

ただ、裁定の実行に至ったのは静岡、青森両県の計２件だけ。

財産権を侵害するとの懸念も背景にあるとされ、制度変更は慎重に議論する。

政府が６月２日まとめた経済財政運営の指針「骨太方針」案は農地以外を含め、所右者が分からない土地の活田推進を掲げており、法務省など関係省庁での議論も見据えながら具体策を打ち出す。

３０万年前最古の現生人類 モロッコで化石

これまでで最古となる３０万年前の現生人類の化石を北アフリカのモロッコで発見したと、ドイツなどの国際チームが６月８日付の英科学誌ネイチャーに発表した。

従来の年代を１０万年近くさかのぼり、考えられていたより早い時期にアフリカで現生人類が進化したことを示す証拠だとしている。

化石から復元した頭蓋骨は顔立ちが現代人に似ている一方、脳を収める頭部の形状に、ネアンデルタール人に似た原始的な特徴が残っていた。

チームは「アフリカ大陸での石器文化の広がりと相まって初期の現生人類が進化した」とみている。

ドイツのマックスプランク進化人類学研究所とモロッコの国立研究所のチームは、２００４年からモロッコ西部のジェベルーイルード遺跡を調査し、５人の頭や顎の骨を発掘。

石器も含めて分析し、３５万～２８万年前のものだと結論付けた。

現生人類ではエチオピアで出土した２０万年前の化石がこれまで最古。

南アフリカでは現生人類の可能性がある２６万年前の頭蓋骨片が出ている。

ただ、どの化石を現生人類に含めるかや、年代測定の信頼性などを巡って専門家に異なる意見もあり、議論を呼びそうだ。

チームはモロッコの化石の立体データから頭蓋骨を復元して分析。

脳を収める領域は前後に長く、初期人類の特徴が残っていた。

エチオピアや南アフリカの化石も似た特徴があり、同種の石器が一緒に出土していることから、３０万～２０万年前にはアフリカ各地で現生人類が暮らしていたとみている。

どのようにアフリカ各地に広がったかは不明だ。

チームはその後の脳の進化が現代人につながる知性を生み出したとみている。

遺跡ではガゼルなど動物の骨が出土し、狩りをして火を使った痕跡も見つかった。

米世論調査 パリ協定離脱６割反対 政権主張に懐疑的

米紙ワシントン・ポストとＡＢＣテレビは６月５日、最新の世論調査結果を発表し、トランプ政権による地球温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」からの離脱決定に５９％が反対、賛成はその半分以下の２８％だったと伝えた。

協定離脱が米経済に恩恵をもたらすとのトランプ大統領の主張については、３２％が肯定的に受け止める一方、４２％が経済に悪影響を及ぼすと回答した。

離脱によって国際社会における米国の指導力が損なわれると答えた人は全体の５５％に上った。

離脱決定を支持した人の中でも意見が割れ、約半数が米国の指導的立場が強まるという政権の主張に懐疑的な見方を示した。

調査は、トランプ氏がパリ協定離脱を６月１日に表明した後の６月２日～６月４日、全米の成人５２７人を対象に実施された。

ＴＨＡＡＤ本格運用年内見送りに 韓国「外交カード」利用か

ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の配備で、環境影響評価を理由に本格運用を１年以上先延ばしし、時間を稼ぐ姿勢を鮮明にし始めた。

米韓が目指していた年内の本格運用開始は、事実上不可能になったとみられている。

ＴＨＡＡＤ配備には中国が反対し、撤去を要求。

時間稼ぎは米中双方との関係悪化のリスクもはらむ。

しかし文氏は選挙中から配備問題を外交の「カード」とすることで南北対話の可能性が生まれると述べており、以前から練ってきた構想を実行に移したとみられる。

韓国大統領府は６月５日、朴前政権が米軍に提供した南部星州の配備用地で、環境影響評価の実施を韓国国防省が不正に省略しようとした疑いがあるとし、文氏が適正な調査を行うよう命じたと発表した。

環境影響評価には四季ごとの調査や公聴会が求められ、１年以上かかる。

軍用地への適用除外規定もあるが、かつて前政権が世論を説得するため、実施を表明したこともあり、この方針を受け継ぐ姿勢を強調して時間を稼げるとにらんだもようだ。

文氏は６月５日「全国民がＴＨＡＡＤ配備を受け入れられるだけの手続き的な正当性」を担保するため調査が必要だと強調し、遅延に対する米国からの批判の回避に努めた。

実際には米軍は４月にＴＨＡＡＤ発射台２基を星州に搬入し、初期的な運用を始めている。

一方、その後韓国に追加搬入された４基は報告がなかったことを文政権が問題視し、現場展開は行われていないもようだ。

首相 「一帯一路」に協力 首脳会談へ融和図る

安倍首相は６月５日、東京都内の会合で講演し、中国が推進する現代版シルク

ロード経済圏構想「一帯一路」に関し、条件が整えば協力すると表明した。

構想には潜在的な可能性があると評価し、国際社会との協調を条件に挙げた。

協力の公式表明は初めてとみられる。

７月の開催を調整する日中首脳会談の実現に向けて中国側の融和姿勢を引き出し、中国に接近する米国に乗り遅れないよう布石を打つ狙いがありそうだ。

中国が一帯一路をテーマに５月に開催した国際会議に米国は代表団を派遣した。

日本も自民党の二階幹事長を出席させたが、首相はその後、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）参加に前向きな考えを示し、今回の発言につながった。

一帯一路は、中国が途上国のインフラ整備に巨額の開発資金を提供し、各国と関係を強化する構想。

新たな国際秩序づくりを進める中国に日本は距離を置いてきた。

首相は講演で「洋の東西、そしてその間にある多様な地域を結びつけるポテンシヤルを待った構想だ」と述べた。

一方で「万人が利用できるよう開かれており、透明で公正な調達によって整備されることが重要だ」と指摘した。

協力の条件として、まず一帯一路で推進する事業に経済性があることを挙げた。

さらに参加各国の「債務返済が可能で、財政の健全性が損なわれないことが不可欠」と強調。

「国際社会の共通の考え方を十分に取り入れる」ことで、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に代表される自由で公正な経済圏に「良質な形で融合していく」と展望した。

米国難脱後もＴＰＰ発効は「諦めていない」と断言し、「ここが踏ん張りどころだ」と語った。

日中など１６力国による東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の実現にも意欲を示した。

ＡＩＩＢは一帯一路構想を金融面から支える役割がある。

日中首脳会談は７月にドイツで開かれる２０力国・地域（Ｇ２０）首脳会議に

合わせて開催を調整しており、政府内からはＡＩＩＢへの早期参加が望ましいとの声が上がっている。

有休取得「３日増」政府目標、実施企業に助成も

政府は、２０１８年度の各企業の年次有給休暇（有休）取得について、前年度比で「３日増」を目指す新たな目標を掲げる方針を固めた。

有休取得を増やした企業に助成優遇措置を講じるなど、取得促進に向けた仕組みの導入も目指す。

政府は２０１８年度から、公立小中高校の長期休暇を自治体ごとに分散化させる「キッズウィーク」を導入する方針で、保護者も有休を３日程度多く取ることで、家族のふれあいや親子一緒に地域行事などに参加する時間を増やしたい考えだ。

政府は現在、「２０２０年に有休取得率７０％」を目標とするが、２０１６年の調査では４８．７％にとどまり、労働者１人あたりの有休は年間８．８日だった。

取得増に向けては、月末の金曜日に午後３時に退社する「プレミアムフライデー」にあわせた有休取得を経済界に働きかける。

習指導部 天安門事件２８年 究明の動き抑圧

中国で民主化を求める学生らを当局が武力弾圧した１９８９年の天安門事件から６月４日で２８年を迎えた。

最高指導部メンバーが大幅に入れ替わる共産党大会を秋に控え、習近平指導部は各地で警備を強化。

「社会の安定」維持を優先し、事件の真相究明を求める動きを徹底的に抑え込んでいる。

「節目の年ではないが、党大会があり当局は警備や（民主派の）監視を強めている」と市民活動家、胡佳氏。

公安当局者から６月４日の前後数日間は居住地の北京を離れるよう事前に命じられたという。

民主派の関係者によると、広東省広州市では５月、事件の再評価を訴えている複数の活動家らが当局から強制的に市外に追い出された。

党大会は人事が最重要テーマのため、地方指導者も「社会の混乱」は政治的失点となるとみて、神経をとがらせているもようだ。

パリ協定離脱 米で賛否 公約守ったと称賛／１０知事８３市長反発

トランプ米大統領が表明した地球温暖化防止の枠組み「パリ協定」離脱を巡り、米国内では６月２日、反対派の動きが拡大した。

一方、トランプ氏の支持者らは「公約を守った」と決断を称賛。

離脱は再選戦略の一環との見方も浮上している。

賛否に揺れる米国の姿は、分断が進む社会の断面を映し出している。

米メディアは６月２日までに、少なくとも１０州の知事と８３市の市長が協定支持を表明したと報じた。

大学学長８０人以上や１００社を超える企業などが、オバマ前政権の掲げた温室効果ガス削減目標の達成に向けた計画を国連に提出する動きも進んでいる。

計画を取りまとめたブルームバーグ前ニューヨーク市長は「米国がパリ協定に残留していれば実行したであろう全てのことを、われわれがやろうとしている」

と述べた。

ニューヨーク州のクオモ知事は、太陽光発電など再生可能エネルギーの利用促進に最大１５億ドル（約１６５０億円）を拠出すると発表。

クオモ氏は他州の知事と「米気候連盟」の結成を発表するなど、温暖化対策の旗振り役となっている。

ニユーヨークータイムズ紙は一方で、中小企業経営者は「米国第一」を貫徹したトランプ氏の支持を強めていると分析。

「首都ワシントンを一歩離れると支持者の喝采が聞こえる」と政治専門サイト「ポリティコ」は伝える。

トランプ氏は離脱表明時の演説で、ミシガン州デトロイトなど大統領選勝利の原動力となったラストベルト（さびたエ業地帯）の都市に言及し、支持基盤の有権者にアピールした。

産業が衰退した地域で、政府に見捨てられたと感じてきた人々は「米国を食い物にする協定」の離脱に共感しているようだ。

米議会筋は協定離脱について「政治的パフォーマンス。　忠実な支持層さえつかんでいれば、次の選挙にも勝てるとの計算ではないか」と指摘。次期大統領選をにらんだトランプ政権の一手との見方を示した。

露大統領 北方領土軍拡米に対抗 ＭＤ網を批判

ロシアのプーチン大統領は６月１日、北西部サンクトペテルブルクで共同通信などと会見し、北方領土でロシアが進める軍備増強について、ロシアが始めたものではなく、米国のミサイル防衛（ＭＤ）網などへの「必要に迫られた対抗措置」だとの考えを示した。

北方領土を日本に引き渡した場合は米軍が展開する可能性があるとの懸念も表明した。

安倍首相による積極的な働き掛けにかかわらず、北方領土問題の解決に向けた日口交渉が具体的な進展を見せない理由として、プーチン氏が安全保障面で強い懸念を抱いていることが明確になった。

プーチン氏は会見で、ロシアにとっての北方領土の地理的、戦略的重要性にも言及。

北方領土を非軍事化することは可能だが、それだけでは不十分だとし、地域全体の緊張緩和を考える必要があると述べた。

また欧州方面での米ＭＤについて、イラン核問題の脅威がなくなっても整備が続けられていると批判。

北東アジアでのＭＤ強化も同様で、仮に北朝鮮が核開発放棄を宣言したとしても継続されるだろうと述べ、不信感をあらわにした。

ＭＤは世界の戦略的バランスを崩しているとして「深く懸念している」と表明した。

さらに、米国などを念頭に、多極化世界へのロシアの志向が反ロシア感情を招いていると主張。

ロシアの封じ込めには効果がないと強調した。

「第２子の壁」依然厚く 激しい「保活」・仕事の両立

少子化の流れが止まらない。

２０１６年の出生数は１００万人を割り込み、過去最少になったことが６月２日公表の人口動態統計で判明。

合計特殊出生率は１．４４で、政府目標の「希望出生率１．８」にはほど遠い。

保育所に入れるための「保活」、仕事との両立。

子育て世代に聞くと、２人目以降の出産をためらう「第２子の壁」が依然高い実情が浮かび上がる。

２０１６年の人口動態統計によると、第１子出生時の母親の平均年齢は前年と同じ３０．７歳で、晩産化か定着。

第２子以上の出生数は２０１５年より約１万人減つている。

出産や子育ての情報提供に取り組む一般財団法人「１ｍｏｒｅ　Ｂａｂｙ応援団」の２０１７年調査では、子育て世代の男女約３千人の７割超が「第２子の壁が存在する」と回答。

原因として「経済的な理由」「年齢的な理由」「仕事上の理由」が目立っている。

４年前に不妊治療で長男を授かった都内の５０代の女性会社貝も、出産・育児と仕事の両立が難しい社会の実情を長く感じてきたという。

「働きながらでも子どもを産める」と考えられるようになったのは４０歳を過ぎてから。

ようやく時短勤務制度などが整い、出産しても仕事を続けられる風土ができてきたためだ。

でも年齢のことを考えると、２人目は諦めざるを得なかった。

仕事のため産まない選択をする人や、不妊治療のために退職する人はなお多い」と明かす。

若い世代が希望通りの数の子どもを持てる「希望出生率１．８」を目指す政府。

待機児童解消に向けた保育所の整備や、仕事との両立支援に引き続き取り組む構えだ。

だが、１ｍｏｒｅ　Ｂａｂｙ応援団の秋山専務理事は「子どもを産み育てやすい国に近づいていない、と考える人が７割超もいる。　将来に希望を持てる社会でないと子どもは増えない」と指摘。

２人目の子を持つことに対する不安の解消が不可欠だと訴える。

子育てや介護をしながら働き続けられるよう保育環境を整備すること。

そして、ライフステージに応じて勤務時間を変えられる多様な働き方を実現することが急務だ。