南沙にもミサイル 中国が初配備か

米ＣＮＢＣテレビは５月２日、中国と近隣国などが領有権を争う南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島の人工島に最近、中国が対艦巡航ミサイルと地対空ミサイルを配備したと報じた。

米情報機関による最新分析に詳しい関係者の話としており、事実なら南沙諸島では初のミサイル配備となる。

北朝鮮の核・ミサイル問題に国際社会の注目が集まる中、中国が南シナ海の軍事拠点化を加速させている恐れがある。

中国外務省の華春螢副報道局長は５月３日の記者会見で「必要な国土防衛施設を配備することは主権国家の当然の権利だ」と述べ、報道内容を否定しなかった。

ＣＮＢＣによると、ミサイルは過去３０日間に南沙諸島のファイアリクロス（中国名・永暑）礁やミスチーフ（美済）礁、スービ（渚碧）礁に配備された。

南沙諸島では最近、軍事用レーダーの設置も確認されている。

中国がベトナムなどと領有権を争う西沙（英語名パラセル）諸島の永興（ウツディー）島には、既にミサイルを配備していることが確認されていた。

次斯米太平洋軍司令官に指名されたデービッドソン海軍艦隊総軍司令官は４月の議会公聴会で、中国が南シナ海を「前方展開基地」とする試みが進展していると述べ、強い警戒感を表明していた。

中国の違法な占領行為を止められないのか。

野党 審議復帰を検討

立憲民主党など野党６党は５月２日、連休明けに国会審議に復帰する方針の検討を始めた。

加計学園の獣医学部新設を巡り、柳瀬元首相秘書官が学園関係者と首相官邸で会ったと認める意向を固めたことを受け、野党間の調整を始めた。

野党６党はこれまで柳瀬氏を衆参両院の予算委員会で証人喚問するよう求めていたが、与党が主張する参考人招致でも応じる方向だ。

来週中にも柳瀬氏の国会招致が実現する可能性がある。

立憲の辻元清美国対委員長は５月２日、柳瀬氏招致について「一番いいのは証人喚問だが、早く追及した方がいいという気持ちもある。どこで折り合えるか他の野党と相談したい」と述べ、証人喚問にこだわらない考えを示唆した。

国会内で記者団に語った。

その上で辻元氏は「一学校の関係者とか、県や市の担当者レベルでは首相秘書官とは普通は会えない」と指摘。

「（柳瀬氏と加計関係者が会ったとされる）３年前から加計ありきのシナリオが作られていたのではないか。

安倍首相の関与も含めて疑惑はますます深まった」と語気を強めた。

国会が正常化すれば野党の追及も再開されるため、安倍政権の苦境がさらに深まる可能性もある。

前財務事務次官のセクハラ疑惑への対応に財務省が失敗したのを契機に、野党６党は４月２０日から国会審議に応じていない。

麻生副総理兼財務相の辞任や柳瀬氏の証人喚問、予算委の複数回開催などの野党の要求に政権側が応じず、国会の空転が続いていた。

与党側も「無理な要求には応じない。　変な前例を作れば野党がつけあがる」として譲歩の姿勢を見せていなかった。

連休に入り、野党内には世論の批判を懸念し、「そろそろ起き上がって審議した方がいい」との声も漏れ始めた。

５月２日朝、柳瀬氏が学園関係者との面会を認める意向であることが報道され、審議復帰の検討が始まった模様だ。

辻元氏は「今まで野党がやってきたことは『対話のための圧力』だった。　いろいろあったが粘って良かった」と記者団に語った。

辻元氏はその後、自民党の森山裕国対委員長に電話し、政府の働き方改革関連法案に対する立憲の対案を衆院本会議で質疑するよう要請。

同法案は野党６党欠席のまま審議入りしており、野党側がスムーズな審議復帰の道筋を探っている模様だ。　

バカな野党、給与を返還せよ。

韓国警察 徴用工像の設置阻止

韓国の労働団体などは５月１日、南部釜山の日本総領事館前で、日本の植民地支配下で徴用された労働者を象徴する像の設置を図り、断続的に集会を開いた。

韓国政府は日韓関係を考慮して別の場所での設置を勧めており、警察は厳重な警備を敷き設置を阻止。

団体側は５月１日夕、設置を諦めるとして解散した。

ただ、像は設置予定場所に近い歩進上に置かれたままで、今後の展開は見通せない。

団体側は当初、２０１６年１２月に総領事館前に設置された従軍慰安婦問題を巡る少女像の隣に、５月１日午後に設置すると予告。

４月３０日深夜、不意を打つ形で像を現場付近まで持ち込み、警察に阻まれた。

警察は５月１日午前、再び像の移動を図った団体メンバーらを強制排除し、像を取り囲んだ。

団体側は５月１日午後、数千人規模のメーデーの集会を開き改めて設置容認を要求、警察とにらみ合い緊迫したが、夕方になり「最善は尽くした」と解散した。

像について団体幹部は、放置された歩進上にそのまま固定することも示唆。

ただ通行の妨げになる場所で、今後の対応を内部で検討するとみられる。

少女像設置の際、日本政府は駐韓大使や釜山総領事の一時帰国などの対抗措置を取った。

徴用工像も設置されれば、日韓関係への影響は不可避とみられていた。

徴用工像の設置運動は、労組の全国組織、民主労働組合総連盟（民主労総）の釜山地域本部が主導し、学生団体も加勢している。

孫氏「携帯離れ」か 投資家色強める

ソフトバンクグループ傘下のスプリントと、ＴモバイルＵＳが合併で合意した。

合併後の経営権はＴモバイル側が握る。

ソフトバンクの孫氏の神通力でも米携帯市場は攻略できなかった。

米当局の審査はこれからで、現地では合併実現に懐疑的な見方も出ている。

スプリントとＴモバイルの合併交渉は３度目で折り合いがついた。

前回はソフトバンクと、Ｔモバイルの親会社ドイツテレコムが経営権を巡って争い破談した。

今回、ソフトバンク側が譲歩する形で急転直下決着した背景に何があったのか。

周辺関係者は「孫氏は投資に夢中だ」と明かす。

実際、最近のソフトバンクは英半導体開発大手アームーホールディングスを買収したり、米配車大手ウーハー・テクノロジーズの筆頭株主になったりと大型投資が続く。

アームは多様な機器がインターネットにつながるｌｏＴ、ウーバーは今後大きな潮流になると言われるシェアリングエコノミー（共有型経済）への布石といい、孫氏の興味が「通信の先」に移りつつあるようにみえる。

こんな中で買収から５年たってもジリ貧のスプリントは「もはやお荷物だった」。

孫氏の「携帯離れ」は日本でもみられ４月、上場準備中の携帯子会社ソフトバンクの経営体制を変更。

孫氏は代表権のない会長に退き、宮内社長のワントップ体制に改めた。

孫氏は今後一段と投資家色を強めるとみられる。

合併新会社の成否の鍵を握るのが「第５世代（５Ｇ）」と呼ばれる新たな高速通信網だ。

「白黒テレビとカラーテレビぐらい違う」といわれ、現実の光景に架空の物体を重ねて映し出す「拡張現実」や自動運転車など幅広い分野で活用が見込まれる。

巨額投資が必要となり、顧客基盤の弱いＴモバイル、スプリントは、ともに資金面で限界があった。

両社は合併後３年間で次世代通信網整備などに最大４００億ドル（約４兆３千億円）を投資する方針を打ち出した。

米国では、企業合併に際して競争環境への影響が厳しく審査される。

市場は規制緩和を掲げるトランプ政権が合併を認めることを期待するが、米メディアは「トランプ政権でも当局が反対した事例は多い」「当局を納得させるのは難しい」といった専門家の見方を伝えており、合併実現は依然として流動的だ。

北朝鮮 ６回目実験で坑道崩落か

北朝鮮が５月中の閉鎖を表明した北東部豊渓里の核実験場は、６回目の実験でマグニチュード（Ｍ）６．１の揺れを引き起こして以降、坑道が崩落し使用不可能になった可能性が指摘されてきた。

度重なる地震で一帯の地盤が脆弱化し、放射性物質が漏れ出している恐れもある。

昨年９月３日、豊渓里周辺で過去最大の人工地震が観測された。

米ジョンズーホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は、この６回目の核実験の前後に撮影した商業衛星写真を比較し、周辺で多数の地滑りが起きたと発表。

実験後の写真では、緑豊かな万塔山の所々で地肌がむき出しになっていた。

６回目の実験後、一帯ではＭ３ほどの揺れが頻発。’

韓国の情報機関、国家情報院は昨年１１月、複数ある坑道のうち北側坑道が揺れによって損傷した可能性を指摘した。

北朝鮮にうまくごまかされているような気がしてしかたない。