高プロ適用撤回を規定 与党方針 働き方法案修正

与党は５月１７日、安倍首相が今国会の最重要課題に位置付ける働き方改革関連法案に関し、「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の規定など一部を修正する方針を固めた。

本人が同意して高プロを適用した後でも、撤回して元の働き方に戻れる規定を盛り込む方向だ。

来週中に衆院厚生労働委員会で採決し、衆院を通過させる構えだ。

日本維新の会の要望を取り入れる形。

近く維新と詰めの協議に入り、賛成を取り付けたうえで６月２０日までの会期内成立を目指す。

「与党だけで採決を強行した」との批判を回避する思惑がある。

ただ、高プロは高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す制度で、立憲民主党など主な野党は法案からの削除を要求している。

与党は高プロの規定修正のほか、働き方改革推進に向け労使代表らによる協議会の設置や、中小企業など下請け業者で働く入らが長時間労働にならないように、発注側が著しく短い納期の設定や、契約内容の頻繁な変更をしないよう配慮する規定も検討している。

与野党は５月１７日の衆院厚労委の理事懇談会で、参考人質疑を５月２２日に実施する日程で合意した。

会斯末が約１ヵ月後に迫っており、与党は最速で５月２３日に首相出席による質疑を行って採決し、翌日の衆院本ふ謳で可決、参院に送付したい考えだ。

立民など主な野党はさらなる審議を求めており、対決姿勢を強めるのは必至だ。

ⅰＰＳ心筋 年度内移植 大阪大が世界初 厚労省、臨床承認

厚生労働省の再生医療評価部会は５月１６日、大阪大が計画する人工多能性幹細胞（ⅰＰＳ細胞）から作った「心筋シート」を重症心不全患者の心臓に移植する治療の臨床研究を大筋で承認した

本年度中に１例目の移植が行われる。

ⅰＰＳ細胞を使った再生医療は既に重い目の病気の患者に対して行われているが、今回は日本人の死因第２位で、患者数も多い心臓病に対する世界初の治療となる。

研究チームは心臓移種に代わる治療の実現を目指して心筋シートを開発。

ⅰＰＳ細胞の可能性を実証する研究として注目される。

細胞が腫瘍になるリスクも指摘され、安全確保が課題だ。

チームの潭大阪大教授は東京都内で記者会見し「ようやくスタート地点に立った。　多くの心不全患者が待っており、有効な治療法にしたい」と意気込みを語った。

計画は、血管が詰まって心臓の筋肉に血液が届きにくくなる虚血性心筋症が原因で重症心不全となった３人の患者が対象。

京都大が備蓄している拒絶反応が起きにくいⅰＰＳ細胞から心筋細胞シート（直径数センチ、厚さ約０．１ミリ）を作製し、患者の心臓に貼り付ける。

移植した心筋細胞が分泌するタンパク質が心臓の働きを促すと期待される。

臨床研究では、心機能が改善するかどうかや安全性を確かめる。

３年以内に３人への移植を終える。

チームはこれまで、患者自身の太ももの筋肉細胞から作製した細胞シートを開発しているが、心筋シートの方が高い効果が期待できるとしている。

評価部会は、ⅰＰＳ細胞を患者自身のものではなく、備蓄した細胞から作る理由を患者への説明文書に分かりやすく記載することを条件に承認した。

心不全の推計患者数は１００万人以上で、高齢者を中心に増加傾向にある。

北朝鮮の核 米国搬出案 ボルトン氏、テネシー州例示

ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は５月１３日のＡＢＣテレビのインタビューで、非核化実現のため北朝鮮が保有する核兵器の搬出先として米南部テネシー州オークリッジを例示した。

米政権ができる限り早期に核放棄させることに重点を置いているとも強調した。

オークリッジには、大量破壊兵器の廃棄に応じたリビアが核兵器開発用に保有していた遠心分離機などの部品を保管する米エネルギー省管轄の施設がある。ボルトン氏は具体的な施設名を挙げていないが、有力な搬出先候補として検討しているとみられる。

ボルトン氏は、非核化の過程で国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に一定の役割はあるが、核兵器解体はＩＡＥＡの権限の範囲外になるため、米国が関係国の協力を得ながら実施することになると述べた。

また「北朝鮮が韓国のような普通の国になりたいと望むのであれば、非核化が早ければ早いほど実現は近づく」と強調。

非核化を前提に「米国はできる限り早く北朝鮮との間で貿易や投資を始める用意がある」と言及し、金朝鮮労働党委員長に行動を迫った。

韓国紙の東亜日報は外交消息筋の話として、ポンペオ国務長官が５月９日に平壌で金氏と会談した際、北朝鮮が保有する核兵器やミサイルを朝鮮半島の外に搬出するよう要求したと報じた。

オークリッジは、第２次大戦中の１９４０年代初頭から進められた原爆開発のための「マンハッタン計画」の一環として建設された「秘密都市」といわれる。

広島に投下された原爆の高濃縮ウランが製造された。

北朝鮮の体制保証示唆 ポンペオ氏 完全非核化か条件

ポンペオ米国務長官は５月１３日のテレビ番組で、北朝鮮が非核化に応じれば「安全の保証を与えなくてはならない」と述べ、トランプ政権が金正恩朝鮮労働党委員長率いる体制の存続を保証することを示唆した。

核兵器を放棄すれば経済制裁は解除され「米国の民間企業がエネルギー供給網の整備を手助けできる」と語った。

６月１２日の米朝首脳会談について「大きな成功を収めることを願う」と期待すると同時に「油断はしない」と慎重な姿勢も強調した。

両国の駆け引きが今後激しさを増しそうだ。

ＦＯＸニュースやＣＢＳテレビの番組に相次いで出演したポンペオ氏は「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」が条件だと念押しした。

米朝首脳会談で「われわれは歴史的な仕事を成功させられるかもしれない」と述べ、金氏が非核化に応じることへの期待感を表明した。

一方、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は５月１３日のＡＢＣテレビの番組で、トランプ氏が金氏との会談で「日本人拉致問題を必ず提起する」と明言した。

ポンペオ氏は、電力や食料の不足に悩む北朝鮮に、エネルギーや農業などの分野で米国の企業や投資家が協力できると指摘した。

米政府の予算を使う支援には否定的な考えを示した。

「韓国に匹敵する本物の繁栄をもたらす条件を整えることができる」と民間協刀の利点を強調した。

自身と２度会談した金氏についてポンペオ氏は「複雑なふ蕊にも対応できる」と評価した。

北朝鮮に関する欧米の報道や論評に「金氏は注意を払っている」とも語った。

自衛官候補生採用低調 ４年連続計画下回る

自衛隊の主力隊員になる「自衛官候補生」の入隊が４年連続で採用計画人数を下回ったことが５月１３日、分かった。

２０１７年度の採用では計画８６２４人に対し、試験を経て入隊の意思を示したのは６８５２人（２０１８年３月３１日現在）だった。

少子化などが背景。

防衛省幹部は「任務はきついかもしれないが、国防を担う人員確保は喫緊の課題だ」と不安感を強めている。

防衛省は毎年、退職者数などを勘案し、防衛力を維持できるよう採用計画を立てる。

うち自衛官候補生は１８歳以上２７歳未満が対象。

新規採用全体の半数以上を占め、入隊後、約３ヵ月の基礎教育を受け、正式に自衛官に任命される。

自衛官候補生の採用者は２０１４年度に計画を割り込んだ。

２０１５、２０１６両年度も同じ傾向が続き、２０１７年度も計画数に届かなかった。

２０１７年度について男女別で見ると、計画上は男性７４８４人と見込んだが、実際には５７９４人にとどまり、大きく落ち込んだ。

防衛省は、少子化の影響に加え「大学進学率の向上や有効求人倍率の高さから、環境は厳しさを増す」と分析。

女性の採用の大幅増、少人数での部隊運用改革や定年延長など抜本的な対策が必要との指摘が出ている。

２０１５年９月には自衛隊の役割を拡大させる安全保障関連法が成立、２０１６年３月から施行されている。

ＥＳ細胞提供事業に 京都大が月内に開始

人の再生医療に用いる胚性幹細胞（ＥＳ細胞）の研究機関への提供事業を京都大が今月中に始めることが５月１２日、関係者への取材で分かった。

不妊治療で余った受精卵からＥＳ細胞を作ることに成功、提供できる体制が整った。

実際に臨床研究で使える医療用ＥＳ細胞の提供は国内で初めて。

さまざまな細胞に変化する能力のある幹細胞を臨床応用する場合、ウイルスなどが混入しないよう品質管理体制の整った施設であらかじめ細胞を作って備蓄し、必要な時に研究機関に配布する方法が望ましいとされる。

京大はこのようなストック事業を血液の細胞から作った人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）で実施している。

ＥＳ細胞もｉＰＳ細胞と並び再生医療での活用が期待されているが、作製に受精卵を使うことから利用は基礎研究に限られていた。

京大は２０１４年に国の新指針ができて医療用のＥＳ細胞が作製できるようになったのを機に、計画を推進。

京都市の足立病院から不妊治療終了後に廃棄される予定だった受精卵の提供を受けて、ＥＳ細胞を作製した。

臨床研究などの用途で研究機関から提供希望があった場合、分配する。

郵便投票 要介護３に拡大 白公が公選法改正案

自民、公明両党は、国政や地方の選挙の際に、介護保険制度で介護の必要度が最も重い要介護５などに限定的に認められている郵便投票について、要介護３と４の人にも対象を拡大する公選法改正案をまとめた。

高齢化社会を迎え、在宅介護など投票所へ足を運ぶのが難しい人の投票環境を改善するのが狙い。

改正が実現すれば、新たに約１６２万６千人が対象となる。

関係者が５月１２日、明らかにした。

来年の統一地方選や参院選をにらみ、議員立法による今国会での成立を目指し、野党にも呼び掛ける。

自公両党は今月下旬にそれぞれの党内手続きに入る見通しだ。

郵便投票は、有権者が市区町村の選挙管理委員会から投票用紙を取り寄せ投票する仕組み。

事前に選管に「郵便等投票証明書」を請求するなどの手続きが必要で、重度の障害がある人に認められ、２００４年から介護保険制度の要介護５の人も対象になった。

昨年の衆院選小選挙区への投票刄約２万２千人が利用した。

自公の公選法改正案は郵便投票を利用できる対象について「自ら投票所に行くことが不可能、または著しく困難な状態を示す障害の区分または要介護状態区分に該当するもの」と明記。

要介護３まで対象を拡大する。

厚生労働省の調査によると、今年２月末現在、全国で要介護５は約５９万７千

人、４は約７７万９千人、３は約８４万７千人となっている。

法改正後、政府は視覚障害者など一部の例外を除き、有権者本人が投票用紙に記入する必要があることなどを周知徹底し、選挙の公正性を担保する方針だ。

はしか接種２回徹底 病院・保育園職員

沖縄県を中心にはしかの感染が広がっている問題を受けて、厚生労働省は５月１１日、重症化しやすい妊婦や０歳児の感染を防ぐため、接触することの多い病院や保育園の職員に２回の予防接種を徹底する方針を決めた。

近く自治体に通知するほか、本年度中にはしかの予防指針を改正する。

はしかワクチンは、１歳と小学校入学前の計２回が定期接種の対象で、公費助成となる。

国は接種率９５％以上を目標とするが、特に２回目の接種率が低く２０１６年度の集計では３７都道府県で達成されなかった。

沖縄県の２回目接種率は８９．８％と全国最下位で、５月１１日開かれた専門家会議では、感染拡大の原因になっているとの指摘があった。

また２０代後半から３０代にかけての世代は、当時の制度に基づき１回しか接種を受けておらず、免疫が十分でない人が多いという問題もある。

今回の流行では医療機関での感染が目立つことから、病院職員の採用時に接種記録を確認するなど特に接種を徹底することを決めた。

０歳児と接触する機会の多い保育園などの児童福祉施設職員にも同様の対策を求める。

国内では２００８年に１万人以上のはしか患者が報告されたが、対策が功を奏して患者数が急激に減少。

世界保健機関は２０１５年、日本を国内に土着するウイルスによる感染が確認されない「排除状態」と認定した。

会議で国立感染症研究所の大石センター長は「流行が長引けば、排除認定の取り消しもあり得る」と警戒を呼び掛けた。

流行は沖縄県で３月２０日、台湾から観光に来た３０代男性がはしかと診断されたのが発端。

愛知県や川崎市、東京都にも拡大した。

セブン最短２時間で配達 店頭商品 スマホ注文

コンビニ最大手のセブン・イレブンージャパンは５月１０日、店頭で販売している商品の注文をスマートフォンで受け付け、自宅など希望した場所まで最短２時間で配達するサービスを始めると発表した。

２０１８年度中に北海道内で実施し、２０１９年９月から順次、全国に拡大する。

利用者はスマホで届け先や最寄りの店舗を選択し、おにぎりや弁当など約２８００点から注文できる。

注文はほば２４時間受け付け、午前１１時～午後８時の間で１時間ごとに届く時間を指定できる。

１回の注文は千円から。

配達料は２１６円かかるが、購入金額が３千円以上だと無料になる。

古屋社長は東京都内で記者会見し「全国に約２万店ある店舗の商品を活用し、利便性を高めたい。　成長の柱として期待している」と話した。

昨年１０月から北海道で実施した実証実験では３０～４０代の女性が夕食時間帯に注文するケースが多かったという。

配送はセイノーホールディングスの子会社「ＧＥＮｉｅ」が担う。

日本「蚊帳の外」露呈 北朝鮮対応で温度差

安倍首相が中韓両首脳を東京に迎え、北朝鮮問題を巡る指導力の演出に躍起となった。

北朝鮮の後ろ盾になりつつある中国と、南北首脳会談を実現した韓国から、日本の圧力路線への支持を引き出し、政権浮揚につなげる。

周辺から漏れ伝わるのは、こうした思惑だ。

だが日朝交渉の糸口さえつかめない首相は、北朝鮮との首脳対話を進める中韓を思うように動かせず、対応に苦慮。

「蚊帳の外」に置かれた現状は隠しようもない。

５月９日午前、東京・元赤坂の迎賓館。

首相は日中韓首脳会談首後の３首脳共同記者発表で「拉致問題の早期解決へ両首脳の支援と協力を呼び掛け、日本の立場に理解を得た」と強調した。

拉致と核・ミサイル問題との包括的解決を訴える日本に不快感をにじませてきた中韓から、歩み寄りを引き出した印象をアピールする狙いがあるのは明白だ。

首相にとって、中国の李首相と韓国の文大統領がいずれも初来日して臨んだ今回の会談は、森友、加計学園問題などによる政権不信を少しでも回復する「千載一遇のチャンス」。

首相は「３カ国連携には無限の可能性があると信じている」とも述べ、議長役としての存在感を誇示してみせた。

だが舞台裏では、共同宣言作成を巡り苦戦を強いられた。

交渉筋によると、北朝鮮の核放棄に向けた連携では一致したが、圧力路線を表す「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」を盛り込みたい日本と、北朝鮮に配慮を示す中韓との間で調整が難航。

歴史問題を明記するかでも一時、対立が生じた。

共同記者発表の場で宣言文を公表する当初の筋書きは崩れ、政府筋は「相手は中韓。　いろいろ起きる」と記者団に説明。

午後に入っても、外務省幹部は「宣言がまとまらない可能性もある」と険しい表情で語っていた。

政府が実際に宣言の発表にこぎ着けたのは日付が変わる直前だった。

拉致対応を巡る摩擦も続く。

４月１５日、東京都内。

李氏来日の地ならしのために訪れた中国の王外相は、日本政府高官との会談で「南北会談や米朝会談に自国の関心事をむやみに持ち込もうとせず、静かに見守るよう求める」と警告した。

米韓を通じて金朝鮮労働党委員長に拉致解決を迫る安倍首相の動きをけん制する発言だった。

これを反映するように、李氏は安倍首相と臨んだ共同記者発表で拉致に触れず、日本側を失望させた。

首相は、この後の日韓首脳会談で文氏から「拉致がどれほど重要かよく分かっている」との言質を取り、かろうじてメンツを保った形だ。

金氏の意向を知る中韓に情報を求めざるを得ない実情も、日中韓３カ国間における安倍首相の立場を弱くしている。

南北会談で「日本と対話する用意がある」と語ったとされる金氏の真意を巡り、首相は文氏の見解に耳を傾けたとみられる。

南北会談後に「悪い癖を捨てない限り、１億年たってもわれわれの神聖な地を踏むことはできない」とのメッセージを発信した北朝鮮の意図も、日本側は中韓を通じて情報収集している公算が大きい。

「日本は蚊帳の外に置かれている」との見方が広がっている実情に、首相側は懸念を強める。

５月８日に中朝首脳が再び極秘会談したとの重大ニュースが舞い込んだことで、危機感は募るばかりだ。

官邸幹部は５月上旬、外務省に「報道関係者から『蚊帳の外』という言葉を聞かされても、反応するな」と指示した。

いらだちが収まる様子はない。

野党 「１８連休」満喫

国会審議を拒否し、「１８連休」を満喫した野党６党は、５月８日午後の衆院本会議から審議に復帰した。

立憲民主党は国民への負い目どころか、欠席戦術の「成功」を誇り、モリカケ問題の徹底追及に鼻息が荒い。

希望の党の玉木代表は５０歳近くになって親に復帰を促されたといい、新党結成後の審議拒否は「しない」と断言したが、「火に油」を注いでいる。

与野党は５月７日、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、学園関係者との面会を認める意向を固めた柳瀬唯夫元首相秘書官の国会招致について協議。

与党は、週後半にも柳瀬氏の参考人招致を実施することで野党側に審議復帰を促した。

野党６党にとって、柳瀬氏の態度修正は「渡りに船」だった。

復帰条件にしていた「柳瀬氏の証人喚問」や「麻生太郎副総理兼財務相の辞任」の見通しが立たず、長期間の審議拒否に批判が噴出していた。

ただ、立憲民主党の辻元国対委員長は「今までは『対話のための圧力』だった。　粘ってよかった」と語ってみせた。

ジャーナリストの有本香氏は「無責任もはなはだしい。　辻元氏は、国会議員の本分である審議を『政争の具』にしたと認めたも同然で、とんでもない話だ。欠席戦術は、国民に不利益しかない。　圧力に耐えられなくなったのは、批判を受けていた野党６党ではないのか」と指摘した。

一方、希望の党の玉木氏は、欠席戦術をめぐる葛藤を吐露した。

玉木氏は５月３日夜のインターネット番組「橋下徹の即リプ！」に生出演し、「地元や親からも言われる。　『そろそろ（国会に）出た方がいい』と…」といい、新党「国民民主党」を結成した後は「原則、審議拒否はしない。　審議に出ていって、おかしいことはおかしいと言う」と言い切った。

だが、希望の党は、民進党との新党結成に際し、昨年の衆院選公約である「憲法改正」や「安全保障法制の容認」などを返上した。

玉木氏の発言は信用できるのか。

有本氏は「なぜ政党の看板を替えたら、態度が変わるのか。　まったく信用できない。　『親に言われた』などと公言する玉木氏は未熟で、天下国家を議論する器量が感じられない。　野党６党は、国民から『仕事をしない』とみられており、何を言ってもダメだ」と語った。

１８日もさぼっていて、「反省」も「給与の返済」もしない野党を支援する人は恥ずかしくないのか。

それにしても立憲民主党の辻元氏の発言内容には呆れかえる。

郵便局網維持「交付金」 自民合同会議改正案を大筋了承

自民党は５月７日、郵政事業に関する特命委員会などの合同会議を開き、日本郵政グループの全国一律の郵便局サービス維持に向けた法改正案を大筋了承した。

ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が、窓口業務を手掛ける日本郵便に対して支払う手数料の一部を「交付金」に衣替えするのが柱。

手数料にかかる消費税が年２００億円程度減るため、事実上の支援策となる。

法改正案は正式決定した後、野党の了承も得た上で議員立法で今国会に提出する方針。

ゆうちょ銀とかんぽ生命は日本郵便に年間で計約１兆円の業務委託手数料を支払っている。

このうち約２９００億円を交付金向けに拠出する。

特命委の細田委員長は冒頭「（日銀の金融政策による）低金利で金融や保険の利益が期待できないトと述べ、法改正の必要性を強調した。

ただ、金融２社の完全民営化の道筋が見えない中で、救済色の強い交付金の制度化には異論も出そうだ。

交付金の大部分は人件費で、規模は総務相の認可が必要だが、過疎地や離島を含めたサービス維持に今後どれほどの費用がかかるか不透明で、情報開示のあり方も問われる。

法案概要によると、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する。

同機構の名称を「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」に変更し、機構が資金徴収と交付の役割を担う。

深海１万メートルにプラスチックごみ 日本近海でも確認

レジ袋のような使い捨てプラスチック製品が水深１万メートルを超える場所にまで到達するなど、プラスチックごみの汚染が深海に及んでいるとの調査結果を国連環境計画（ＵＮＥＰ）と日本の海洋研究開発機構のグループが５月５日までにまとめた。

ＵＮＥＰは「貴重な深海の生態系に悪影響を与える懸念もある」と警告。

各国に使い捨てプラスチック製品の生産や消費の削減を促すとともに、深海を含めた海のプラスチックごみの監視体制を強化することを提案した。

クループは、海洋機構の有人潜水調査船「しんかい６５００」などの調査で映像や画像に写ったごみの情報をまとめたデータベースを利用した。

１９８２～２０１５年に深さ１００メートル以上の海で実施された５０１０回分の調査データを分析し、見つかったごみの数や種類などを集計した。

太平洋やインド洋などで３４２５個のごみが確認された。

種類別ではプラスチックが全体の３３％と最も多く、うち８９％がペットボトやレジ袋といった使い捨て製品だった。

プラスチックごみは、最も深いのは日本に近い太平洋・マリアナ海溝の１万８９８メートルの場所で確認され、北東部太平洋でも深さ４６８４メートルの深海で見つかった。

深い部分ほど使い捨て製品の比率が高い傾向があり、軽いために海流などによって長い距離を運ばれやすいのが要因と考えられた。

日本周辺の深海でプラスチックごみが多く見つかった海域は、生物多様性条約の枠組みなどで重要な生態系が存在すると位置付けられた場所と重なる。

深海ではレジ袋が生物に絡みついたり、袋に生物が付着したりしているのも確認された。

調査結果は海洋研究の専門誌に発表した。

医療費抑制 調整困難か 患者負担増厚労省が反発

高齢化などで膨らむ医療・介護費の抑制に向け、政府、与党が社会保障改革の議論を本格化させている。

財務省は患者の窓口負担を自動調整する仕組みの導入といった制度改革案を次々に提示。

６月にもまとめる国の経済財政運営の指針「骨太方針」への反映を目指す考えだが、負担増に慎重な厚生労働省や与党の厚労族議員が反発しており、調整は難航しそうだ。

論争の火種となりそうなのが、人口減少や経済成長に連動して医療費の窓口負担（１～３割）を自動的に引き上げる新手法。

４月下旬、財務省が審議会で提案した。

詳細な制度設計はこれからだが、年金では人口減少などに応じ給付を抑制する「マクロ経済スライド」という仕組みが既にあり、その医療版といえる。

現在は医療給付費の増加に対し、保険料引き上げや税投入の拡大で対応しており、現役世代を中心とした負担増で賄う形になっている。

だが少子化の進行で今後は働き手が減っていくことから、財務省は「現役世代ばかりにしわ寄せが来る今の仕組みを見直すべきだ」と主張。

自民党の議員クループも同様の見解を示す。

これに対し、厚労省は「患者の家計など生活実態が考慮されず窓口負担が過大になる恐れがある」と指摘。

族議員も「年金と医療は違う。実現は不可能」と切り捨てる。

財務省はさらに「地域別診療報酬」の実現も提言。

医療機関に支払う診療報酬は全国一律の公定価格だが、これを都道府県ごとに設定することで医療費を抑制できると説明する。

法律上は地域別の価格設定は可能だが、これまで実施例はない。

ただ、県境をまたいで異なる価格になれば地域医療が混乱する可能性も。

診療報酬は医療機関の収入に直結することもあり、日本医師会は「医療に地域差が生じる」と抵抗感を示す。

ほかにも財務省は、（１）７５歳以上の後期高齢者の窓口負担を現行の原則１割から２割に引き上げ、（２）介護保険サービスの利用者負担を原則２割に、（３）軽症患者の少額受診では追加負担を請求など見直し案を挙げる。

だが、来年１０月には消費税率の１０％への引き上げが予定されており、「国民にさらなる負担を求めるのは厳しい」との見方が強い。

高齢者は、現役世代のことを少しは考えるべきである。

子ども ３７年連続減少 １５３３万人 過去最低更新

「こどもの日」を前に総務省が５月４日発表した人口推計（４月１日時占）によると、外国人を含む１４歳以下の子どもの数は１５５３万人で前年より１７万人減った。

減少は３７年連続。

総人口に占める割合は１２．３％で、人数、割合とも比較可能な統計がある１９５０年以降の過去最低を更新、少子化に歯止めがかからない状況が続いている。

内訳は男子が７９５万人、女子が７５８万人。

３歳ごとの年齢層別では、３２６万人の１２～１４歳に対し、０～２歳は２９３万人。

年齢層が低くなるほど少なくなっており、総務省は「出生数の低下が影響している」としている。

割合は１９７５年から４４年連続の低下。

子どもの数は１９５４年の２９８９万人がピーク。

第２次ベビーブーム（１９７１～１９７４年）があった１９７０年代にいったん増えたが、１９８２年からは減り続けている。

都道府県別のある２０１７年１０月１日時点のデータで見ると、子どもの数が前年より増えたのは東京のみで、４６遊府県で減った。

人ロに占める割合は沖縄の１７．１％が最も高く、滋賀１４．１％、佐賀１３．７％と続いた。

最も低いのは秋田の１０．１％で、次いで青森１１．０％、北海道１１．１％。

また国連人口統計年鑑によると、人口４千万人以上の３２力国のうち日本の子どもの割合は最も低く、各国の推計時点は異なるものの、ドイツの１３．２％や韓国の１３．１％を下回っている。