「世界の海に影響」「根拠ない」 韓国と日本、原発処理水で激論

９月１６日にウィーンで開かれた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）年次総会で、東京電力福島第１原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水をめぐり、海に放出されれば「世界の海洋環境に影響する」と主張する韓国と、「科学的根拠がない」と反発する日本が、異例の激論を繰り広げた。

先に演説した竹本科学技術担当相は、処理水からは放射線の弱いトリチウム以外の放射性物質はほとんど除去されているなどと説明。

韓国を念頭に「事実や科学的根拠に基づかない批判」があると主張した。

その後、登壇した韓国科学技術情報通信省の文第１次官は、日本の原田前環境相が処理水について「（海に）放出して希釈するしか方法がない」と発言したことに言及。

「放出されれば、日本の国内問題ではなくなり、世界の海洋環境に影響する恐れがある」と強調した。

ＩＡＥＡに対し、より積極的な関与を求めている。

竹本科学技術担当相は「科学的根拠に基づかず、復興に水を差す」と批判した。

竹本担当相は演説で、韓国の名指しは避けつつも「廃炉・汚染水対策に対し、事実や科学的根拠に基づかない批判を受けることもある。　公正かつ理性的な議論を強く望む」と強調。

さらに、日本産食品についても「科学的根拠に基づかず輸入規制を維持する国・地域があり、被災地の復興努力に水を差している」と規制撤廃を求めた。

韓国はIAEAに、処理水の海洋放出による環境への影響を懸念する書簡を送付。

今回の総会でも、国際社会に積極的な対応を訴えていく方針だ。

６５歳以上、最多３５８８万人 全体の２８％、世界最高

「敬老の日」に合わせ総務省は９月１５日、６５歳以上の推計人口を発表した。

同日時点で前年比３２万人増の３５８８万人と過去最多となり、総人口に占める割合も２８・４％で最高を更新した。

この割合は世界２０１の国・地域で最も高い。

超高齢社会を見据え、医療、介護、年金といった社会保障制度改革や労働力不足などの課題に早急に取り組む必要性が改めて浮き彫りになった。

６５歳以上の人口のうち、男性は１５万人増の１５６０万人、女性は１７万人増の２０２８万人。

国立社会保障・人口問題研究所によると、総人口に占める割合は２０２５年に３０・０％に達し、第２次ベビーブーム世代（１９７１～１９７４年生まれ）が６５歳以上となる２０４０年には３５・３％まで高まる見通しだ。

７０歳以上の人口は過去最多となる２７１５万人。

１９４７～１９４９年生まれの団塊の世代が７０歳を迎えていることが背景にある。

また、２０１８年の６５歳以上の就業者数は前年から５５万人増えて最多の８６２万人。

内訳は男性が５１２万人、女性が３５０万人で、１５年連続で増加した。

就業者総数に占める高齢者の割合も１２・９％と過去最高を更新した。　

「ながら運転」厳罰化へ 反則金約３倍、懲役刑も

政府は９月１３日、スマートフォンなどを使用しながら車を走行させる「ながら運転」について、違反占薮と反則金を約３倍に引き上げ、懲役刑も重くするなど厳罰化した改正道交法の施行令を閣議決定した。

施行は１２月１日。

危険な走行は「あおり運転」も含め社会問題化しており、今回の改正を機に事故の抑止や運転マナー向上が期待される。

「ながら運転」を巡っては、ドライバーがスマホを操作しながら運転した車による死亡事故が相次いだことから、遺族らから罰則強化を求める声が上がっていた。

改正施行令では、運転中の搭万電話での通話や、画面を注視する違反「携帯電話使用等（保持）」の点数を１点から３点に、通話や注視により交通の危険を生

じさせる違反「携帯電話使用等（交通の危険）」を２点から６点に引き上げた。

「保持」の反則金は「大型車」はこれまでの７千円から２万５千円に、「普通車」は６千円から１万８千円、「二輪車」は６千円から１万５千円、「原付車」は５千円から１万２千円に変更。

新たに懲役刑を加え、違反を繰り返すと、「６月以下の懲役または１０万円以下

の罰金」の罰則が適用される可能性がある。

「交通の危険」は軽微な違反であれば反則金の納付で刑事責任を免れる交通反則通告制度の適用から除外。

直ちに刑事手続きの対象となり、罰則はこれまでの「３月以下の懲役または５万円以下の罰金」から引き上げ「１年以下の懲役または３０万円以下の罰金」とした。

「ながら運転」の厳罰化などを盛り込んだ改正道交法は５月に成立した。

警察庁は７月、施行令案を公表し、パブリックコメント（意見公募）を実施。

施行に向けた作業を進めていた。

「あおり運転」の規制や罰則の強化は、自民党が８月に開いた交通安全対策特別委員会で方針が示された。

警察庁はあおり運転を道交法で新たに定義して規制する案や「車間距離保持義務違反」の罰則を重くする案などを検討している。

次世代原子炉 新燃料を開発 取り出すエネルギー３倍

日本原子力研究開発機構は９月12日、次世代原子炉「高温ガス炉」の新燃料を開発したと富山市で開かれた日本原子力学会で発表した。

従来の約３倍となる、１日にウラン１トン当たり１キロワットのエネルギーを取り出すことが可能という。

機構は「実用化に向けた鍵の技術が確立できた」としている。

高温ガス炉は燃料の冷却に水ではなくヘリウムガスを使うのが特徴で、機構は東京電力福島第１原発事故で起きた炉心溶融や水素爆発が起きないとしている。

大型化が難しいデメリットもあるが、ポーランドなどで導入に向けた動きがある。

機構によると、高温ガス炉の燃料は微小な球状のウランをセラミックスの被膜で覆ったものを使う。

燃料からより多くのエネルギーを取り出すと発生したガスで被膜が破損する恐れがあるため、被膜やガスがたまる空間を厚くし、破損の確率をほぼゼロにできたとしている。

機構は茨城県大洗町に高温ガス炉の研究炉を持っている。

発電設備はなく、基礎的研究や高温を利用した水素製造技術の開発を進めている。

ＷＴＯ二審 韓国に勝訴 日本製バルフ関税紛争 韓国は「我々が勝訴」

日本製のバルブに韓国が課した反ダンピング（不当廉売）関税を巡る通商紛争で、世界貿易機関（ＷＴＯ）の「二審」に当たる上級委員会は９月１０日、韓国に是正を勧告する報告書をまとめた。

「二審」の紛争処理小委員会（パネル）に続いてＷＴＯ協定違反を認めて結論も維持し、日本の勝訴となった。

上級委の判断が最終決定となる。

通商筋によると、韓国側か被ったと訴えた損害に関し、日本が主張した調査手続きの不備など一部の論点についてパネルは判断を示していなかったが、上級委はこうした判断回避も誤りだと認定した。

パネルの報告書公表は昨年４月。

韓国が上訴したほか、日本も一部の判断を避けた点を不服として上訴していた。

問題となったバルブは、圧縮した空気の流れを制御する部品。

韓国は日本企業が不当に安い価格でバルブを輸出して韓国企業に損害を与えたと主張し、２０１５年８月から１１・６６～２２・７７％の追加関税を適用。

日本が２０１６年、ＷＴＯに提訴していた。

韓国政府は９月１１日、世界貿易機関（WTO）が日本製産業用空気圧バルブの関税を引き上げている韓国に是正を求める日本側勝訴の最終判決を下したことについて、「実質的な争点の大部分で協定違反と立証されなかった」との見解を表明した。

そのうえで「既存の韓国の勝訴との判定は維持された」と強調した。

韓国産業通商資源省の発表によると、二審の上級委員会の判断では９つの実質的な争点のうち６つで一審での勝訴が維持されたという。

日本製バルブによる韓国内の価格への影響立証に関しては韓国が協定違反と判断されたとしている。

輸入関税引き上げの是正を求められた点には触れていないが、産業通商資源省の高官は日本経済新聞の取材に「今後の対応については検討している段階だ」と説明した。

本当に韓国には呆れる。

認知機能 目の動きで検査 簡便な方法 ３分で結果

図形や計算を用いた問題をモニターに映し、被検者が正解の選択肢をどれぐらい長く見ているかで認知機能を検査する技術を開発したと、大阪大の武田・寄付講座准教授（老年医学）らのチームが９月１０日付の英科字詰電子版に発表した。

約３分で結果が出るといい、簡便な検査法として認知症の早期発見や予防につながると期待される。

チームによると、現在の認知機能検査は、医師と対面しての問診が一般的。

簡単な質問が数十分続くため被検者が不快になり、怒りだすケースもあるなど、医療関係者も含め心理的負担が大きいとの指摘があった。

新技術は、複数の中から同じ図形を選んだり、簡単な計算をしてもらったりする問題をモニターに映し、正解の選択肢を見つめてもらう。

被検者がどこを見ているかは赤外線カメラを使った視線検出技術で把握する。

大阪大病院で認知症の詳しい検査をしたことがある８０人に、この検査も受けてもらったところ、認知機能が低下した人ほど正解を見ている時間が短いとの結果が出た。

言葉でのやりとりが少ないため、日本語が十分話せない外国人の検査や海外での利用も望める。

武田准教授は「正解を見ていないときの視線の動きのデータも集めて解析し、より精度の高い検査にしたい」としている。

竹田恒泰氏、１０月の即位礼に韓国首脳は「来なくてよい」

明治天皇の玄孫で作家の竹田恒泰氏が９月１０日、ツイッターを更新。

１０月２２日に行われる天皇陛下の「即位礼正殿の儀」に、韓国の首脳クラスから誰が出席するのかという記事を引用して、「不愉快な客人は、来なくてよい」と訴えた。

「即位礼」には米国のペンス副大統領、中国の王岐山国家副主席の参列が決まっている中、韓国は何も表明していないという報道を受け、竹田氏は「韓国国会議長が天皇陛下（当時）に謝罪要求したことにつき、いまだ公式に謝罪がない。

そんな状況で、どのツラ下げて、韓国から国家元首級が即位礼に参列するのか」と不快感を示した。

竹田氏は、韓国国会の文喜相議長が慰安婦問題に絡み、今年２月に上皇さま（当時は天皇陛下）に謝罪を求めたことを引き合いに出し、「晴れの日に、不愉快な客人は、来なくてよい」と言い切った。

まさにそのとおり。

「来なくててよい」ではなく「来るな」。

デヴィ夫人、週刊ポスト「韓国特集」謝罪する必要なし

タレントのデヴィ夫人が９月８日、自身のツイッターを更新。

９月２日発売の「週刊ポスト」（小学館）が「韓国なんか要らない」という特集を掲載し編集部が謝罪したことに見解を示した。
デヴィ夫人は「バングラデッシュに出発前に一言、『小学館よ』言論の自由を持って謝罪する必要なし『マスコミよ』怯むな！怖じけるな！」と見解を示した。

悪化している日韓関係についても「“Ａ級戦犯日本企業の製品を買うな”と条例化した韓国。　日本のマスコミの中で１社くらい持論・異論を唱えてもいいのではないか」と持論をつづった。

週刊ポストには作家からも批判の声が上がっており「『ポスト』に寄稿したくない作家はしなくてよい」とした。

のデヴィ夫人の発言は、まとを得ている。

週刊ポストを非難する日本の一部のマスコミこそ、自分は反日だと公言するべきだ。

死因究明の解剖率に地域格差 神奈川４１％、広島は１％

犯罪が疑われたり、死因がわからなかったりして、警察が扱った遺体で、解剖される割合の地域格差が広がっている。

解剖率の向上をねらって、政府は６年前に解剖の新制度をつくったが、解剖医や予算の不足などから、わずかしか増えておらず、特に地方では底上げができていない。

警察が２０１８年に扱った遺体は約１７万人（交通事故などを除く）で、うち解剖されたのは２万３４４人（１２％）。都道府県別で解剖率が最も高かったのは神奈川で４１％。次いで兵庫３６％、沖縄２５％、東京１７％だった。

一方、広島１％、岐阜２％、大分３％と、３４府県で１０％に満たなかった。

警察の初動捜査で犯罪が疑われれば、鑑定のために司法解剖の対象になる。

一方、９割を占める犯罪の疑いがないと判断された遺体も、重大な事故や事件の見逃し防止や、感染症や中毒の監視、死因の統計の正確さのために、死因究明を目的とした解剖の必要性が指摘されてきた。

死因究明の手段には、薬物検査や遺体の画像診断があるが、解剖が最も有効とされる。

監察医制度という死因究明の仕組みがある一部の大都市では、犯罪の疑いがないとされた遺体の解剖が比較的多い。

都道府県が運営し、法医学が専門の監察医が死因を調べ、解剖が必要か判断できる。

ただ、対象の地域は現在、東京２３区と大阪、名古屋、神戸の３市のみ。その他の地域では司法解剖を担う大学の法医学教室などで対応するケースもあるが数は少なかった。

このため、２０１３年４月に死因・身元調査法（調査法）が施行され、犯罪の疑いがないとされた遺体でも、警察署長の判断で家族の承諾がなくても解剖できるようになった。

解剖が大幅に増えた地域もあるが、解剖率の全国平均は２０１２年の１１％から２０１８年の１２％と微増にとどまる。

２６府県はこの１０年で一度も１割に達しなかった。

北朝鮮密輸船の情報集約 データベース構築へ

国連の専門機関である国際海事機関（ＩＭＯ）が、国連安全保障理事会の制裁対象である船舶の情報を集約し、加盟国が検索できるデータベース（ＤＢ）の構築に乗り出したことが９月7日分かった。

北朝鮮が海上で積み荷を移し替える「瀬取り」により石油精製品などを密輸する際、船名を偽装し摘発を免れる手ロが横行しており、各国間の情報共有が急務となっていた。

船の航行における世界共通のルール作りを進めるＩＭＯの法律委員会が3月にＤＢ作成を決定した。

２０２１年にも完成する見通し。

安保理の制裁委員会は北朝鮮やイラクなど１４あるが、制裁対象の船舶や船舶会社の情報を統合したＤＢはなく、制裁の履行強化への一歩となる。

安保理北朝鮮制裁委の専門家パネルは報告書で、石油糟製品の瀬取りは年初から４月下旬までに７０回確認され、安保理決議が定める年間供給上限の５０万バレルを既に超過したとの見方を伝えている。

ＩＭＯは安保理と協力し、制裁対象船舶の船名やＩＭＯが割り振る番号などをＤＢに盛り込み、入港してきたり船籍登録を申し込んできたりした船舶が制裁対象かどうかを各国が簡単に検索できるようにする。

また法律委は、船籍偽装による制裁逃れが横行していることから、正規に認められた船籍登録業者などのＤＢを作成することも決めた。

アフリカ諸国などが無断で船籍登録先として利用される例が多いため、不正業者をあぷり出す狙いだが、船舶名から業者を検索できるようにするなどの工夫も必要となる。

英ロンドン大キングス・カレッジ戦争研究学部のオズボーン上席研究員は、効果的に情報共有するため「船籍供与国は、違法行為による船籍抹消などの情報をＩＭＯに報告すること」が今後の課題になると指摘した。

ソウルも戦犯企業条例を可決 釜山に次ぎ、不買促す

韓国のソウル市議会は９月6日、特定の日本企業を「戦犯企業」と定義し、市などが今後その企業の製品を購入しないよう努力義務を課す条例案を可決した。

同日午前にも釜山市議会で同様の条例が可決されたばかり。

菅官房長官は９月6日の記者会見で「不適切、不合理な主張に基づき不当に非難し、経済的不利益を及ぼす内容で、極めて遺憾だ」と強く反発した。

韓国を代表する2都市で成立したことにより、全国でも相次ぐとみられる。

今後どのように運用され、日本への影響がどうなるかは不透明だ。

韓国紙、朝鮮日報によると、ソウル市は条例に反対の立場を示しているとされる。

普通の感覚ならば異常であると分かる筈なのだが、これを許容するどころかむしろ称賛している社会が信じられない。

自分達が何をしているのかも客観的に見ることはできない、このような国とは関わってはいけない。

早く断交しよう。

あおり運転 保険で対策 １０月から新特約

京海上日動火災保険は９月４日、自動車保険の特約に１０月からあおり運転対策を追加すると明らかにした。

無理な追い越しや急停止などのあおり運転に遭った場合、運転手は東京海上から貸与されたドライブレコーダーを通じて警備会社のオペレーターの助言を受け、相手の車の特徴や発生場所を警察に通報してもらうこともできる。

社会問題化するあおり運転に備えた保険会社のサービスは初めてとしている。

東京海上は２０１７年４月から、ドライブレコーダーを貸し出す特約を始めた。

料金は月６５０円で、事故による強い衝撃をドライブレコーダーが検知したり、運転手がドライブレコーダーの下部のボタンを押したりすると、オペレーターと会話できるなどのサービスを受けられる。

この特約にあおり運転対策の機能を新たに加える。

あおり運転に遭遇してドライブレコーダーのボタンを押すと、オペレーターが映像と衛星利用測位システム（ＧＰＳ）などで場所や状況を瞬時に把握し、運転手に「ドアをロックして車外に出ないでください」といったアドバイスをする。

被害が深刻なときは警察に通報する。

特約の契約数は２０１９年８月末時点で約２６万台。

１０月以降、車内に搭載済みのドライブレコーダーが自動的にアップデートされ、あおり運転対策の機能が加わるため、追加料金なしで利用できる。

特約の新規申し込みは東京海上の代理店で受け付ける。

東京海上は「あおり運転に備えたいドライバーの保険需要は高い」とみており、３年後に契約数を１００万台に引き上げたい考えだ。

マイナンバー普及へ基金設置 保険証利用へ国が支援

政府は９月３日、行政の電子化を推進する「デジタル・ガバメント閣僚会議」を開き、マイナンバーカード普及に向けた工程表を決定した。

２０２１年３月に始まる健康保険証としての利用を普及させるための基金を設置し、全国約２２万の病院や薬局にカードの読み取り端末購入やシステム改修費用を助成する方針だ。

カードを活用した消費税増税関連の消費活性化策の概要も決めた。

国が全国共通の新たなポイント「マイナポイント」を発行する。

起爆剤として期待する健康保険証としての利用はどこまで広がるか未知数で、カードの普及を目指して多額の予算を投じるだけに国民の理解を得るための丁寧な説明も不可欠になる。

増税対策では、民間のスマートフォン決済事業者と連携し、マイナンバーカー

ド保有者が事前にスマホに入金すると、国費でポイントを上乗せする仕組み。

２０２０年１０月に開始し、入金２万円に対して５千円分（２５％）を１人につき１回提供する案が有力だ。

カードは政府の期待ほど浸透していない。

保有するメリットが少なく、必要性を感じられないからとみられる。

情報漏えいに対する不安が根強いことも一因だ。

カードの健康保険証としての利用は、８月２９日時点で１３・９％と低迷する交付率を向上させる重要施策の位置付けで、２０２２年度末までにほぼ全ての医療機関での導入を目指している。

国が一定の支援を行い小規模な診療所も含めた環境整備を図る。

予算規模は数百億円に上る見込み。

菅義偉宣房長官は９月３日の閣僚会議で「マイナンバーカードは、日常生活のあらゆる場面で行政に関わる手続きを電子化することができ、国民生活の利便性を高める」と強調した。

雌雄産み分け法開発 精子の機能差発見 薬剤で分別

広島大大学院統合生命科学研究科の島田教授たちの研究グループが、哺乳類で雌雄を産み分ける方法を開発した。

性別を決めるＸとＹの二つの性染色体を持つ精子に機能の違いがあるという発見を踏まえて、薬剤で両者を分別する。

マウスや牛での実験では、分別後の精子を使い、高い確率で産み分けに成功した。

哺乳類は卵子はＸ染色体が一つだが、精子は半数がＸ染色体を持つＸ精子、残り半数がＹ染色体を持つＹ精子となっている。

Ｘ精子が受精すれば雌になり、Ｙ精子だと雄になる。

これまでＸ精子とＹ精子の機能に差はないと考えられてきたが、島田教授たちは精子ができる過程で差が生じることを解明。

Ｘ精子にだけ、外部刺激に反応する「受容体」があることが分かった。

その受容体と結合する薬剤を与えるとＸ精子の動きが鈍り、約３０分後には培養液の中で沈殿。

一方、Ｙ精子は上部に集まり、簡単に分別することができたという。

Ｘ精子は薬剤を洗い流せば再び動きだすことも確認。

それぞれを分別したものを体外受精させると、８割以上の確率で雌雄の産みけに成功した。

今回開発した産み分け法は、牛や豚など畜産業界での実用化を目指す。

島田教授は「ヒトヘの応用も技術的には可能だ。　ただ、できることと許されることは違う。　倫理面で議論する必要がある」と話している。

研究成果は８月中旬、米科学誌電子版で発表した。

必要な人には早く使えるようになれよいのでは。

マイナンバーカード活用 全国共通新ポイント発行

政府がマイナンバー（個人番号）カードを活用して２０２０年度に実施するポイント制度の概要が９月１日、分かった。

１０月の消費税増税対策で、一部自治体が独自発行する「自治体ポイント」の拡充を検討していたが、変更して全国共通にするのが柱。

民間のスマートフォン決済事業者と幅広く連携し、利用者がスマホに入金すると、地域を問わず使えるポイントを国費で上乗せする。

２０２０年１０月に始め、入金２万円に対して５千円分（２５％）を提供する案が有力だ。

本人認証やポイント管理にマイナンバーカードのシステムを使う点は変わらず、利用はカード取得が条件。

低調なカード交付が伸びれば数千万人が対象になる半面、経費も巨額になりそうだ。

政府は増税する２０１９年１０月から２０２０年６月まで、中小店でのキャッシュレス払いへの還元を実施する。

これを引き継ぐ形となる新制度は「マイナポイント」と名付ける。

与党内には東京五輪に合わせて２０２０年７月の開始を求める声があり、早められるかどうかも調整する。

ＱＲコードなどを介するスマホ決済は、ＬＩＮＥ（ライン）や楽天など多くの企業が手掛ける。

まず、政府と組んだサービスの利用者がマイナンバーカードを取得し、専用サイトでＩＤを登録。

スマホ上の財布「アカウント」に入金するとポイントが付き、お金の残高や事業者独自のポイントと同様、対応店舗やインターネット通販で使える。

対象者の所得制限は設けない見通しだ。

自治体ポイントは導入地域や参加店舗が少なく、互換性もない弱点があり、仕組みを大幅に変えた。