藻場でＣＯ２吸収 初の研究組織 国が認可

藻場のアマモなどが海中の二酸化炭素（Ｃ０２）を吸収して炭素を吸収する仕組みを試験研究する国内初の組織「ジャパンブルーエコノミー（ＪＢＥ）技術研究組合」の設立が７月１４日、国土交通省に認可された。

インフラ整備への組み込みや環境ビジネスとしての展開、藻場の保全に取り組む団体の活動を後押しする。

藻場に生息する海草や海藻がＣ０２を吸収し蓄積した炭素は「ブルーカーボン」と呼ばれ、森林が吸収する「グリーンカーボン」と対比される。

世界的な温室効果ガス削減推進の中、同省はブルーカーボンをＣ０２吸収源として着目。

しゅんせつ土砂を活用した藻場や干潟の造成を進めている。

ＪＢＥは国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所策京）などで構一成し、月内に開設する。

ブルーカーボンの研究を手掛けている同法人の港湾空港技術研究所（神奈川県横須賀市）の桑江・沿岸環境研究グループ長が理事長に就く予定でいる。

当面は、企業などが温室効果ガスの排出分をブルーカーボン関連事業に投資して埋め合わせる海洋版「カーボンオフセット」や、Ｃ０２吸収効率向上の研究、企業や自治体、ＮＰＯ間の連携を進める。

海　・港湾・航空技術研究所の栗山善理事長は「世界をシードしていく成果を出したい」と意気込む。

韓国、中国 日本の防衛白書を非難

韓国政府は早速、防衛白書の非難を行った。

日本政府は今年の防衛白書にも、竹島（韓国名：独島）が自国の領土だという強引な主張を載せたことが確認された。

特に昨年までは日本の防衛白書には「韓国との防衛協力推進」に関する文章が入っていたが、今年はこの文章が丸ごと抜けていることで、悪化している日韓関係が反映されたものだとみられる。

日本の防衛省は７月１４日公開した「２０２０年版防衛白書」で「わが国固有の領土である北方領土と竹島の領土問題が依然として未解決のまま存在している」と主張した。

防衛省は特に、昨年につづいて今年の白書に記載した「わが国周辺の海・空域での警戒監視」と「わが国および周辺国の防空識別圏（ＡＤＩＺ）などの図表資料でも、竹島と表記して自国の領空・領土に含めた。

中国政府は「白書ではなく黒い資料だ」と反発した。

中国外務省報道官は「『白書』と言うが、実際には『黒い資料』だ。日本の一部勢力の悪意があらわとなっている」

中国外務省は７月14日、「日本の防衛白書は偏見と偽情報に満ち、中国の脅威をやたらとあおり立てている」と批判しました。

さらに、「中国は一貫して平和的な発展の道を歩み、防御的な安保政策を掲げている」と主張した。

日本の防衛白書は中国が尖閣諸島を巡り、「力を背景とした一方的な現状変更の試みを執拗に継続している」と懸念を示している。

両国にたいしては、毅然と対応していくことが必要だ。

中国は「完全に違法」 南シナ海、領有権認めず 米長官

ポンペオ米国務長官は７月１３日、声明を出し、中国が進出を強める南シナ海での領有権の主張について「完全に違法だ」と述べ、明確に否定する方針を示した。

香港情勢や新型コロナウイルスをめぐり米中関係が悪化する中、南シナ海問題に関しても対立の先鋭化は避けられない情勢となった。

 ポンペオ氏は、中国が南シナ海で主張する独自の境界線「九段線」を無効と判断した２０１６年の仲裁裁判所の判決と、米国の立場を今後は一致させると表明した。

これまでは判決の順守を求めるにとどめ「米国は領有権紛争に肩入れしない」と中立的な構えを示してきたが、姿勢を大きく転換させた。

また、ミスチーフ（中国名・美済）礁やアユンギン（同・仁愛）礁について「フィリピンの主権下にある」などと断言した。

マレーシア沖のジェームズ礁やベトナム沖のバンガード堆周辺海域などに対する中国の領有権の主張も否定した。中国以外の周辺国の主張を公式に支持した形だ。

ペット業者飼育数制限 犬猫交配は原則６歳まで

動物の適正な飼育方法を話し合う環境省の検討会が７月１０日開かれ、同省は繁殖業者やペットショップに対して、犬猫の交配可能年齢や、従業員１人当たりの飼育数などを規制する基準案を示した。

交配は犬猫とも原則６歳までに制限。繁殖業者では従業員１人当たりの繁殖犬の飼育数は１５匹、猫は２５匹までとし、販売業者は１人当たり犬２０匹、猫３０匹を上限とする。

繁殖・販売業者の一部で、犬猫が高齢になっても繁殖させたり、身動きが取りにくい狭いゲージに入れたりするといった劣悪な飼育が問題化。

案では例外的に犬が６回未満、猫が１０回未満の出産回数の場合には交配を７歳まで認めた。

従業員１人当たりの飼育数は繁殖犬や猫のほうが世話に時間がかかるとして人手が多くなるようにした。

また、犬猫を入れるケージの広さは個体差に応じ１・５～３倍で設定。

閉じ込めて飼うことを防ぐため、運動スペースの確保と３時間以上の運動を義務化。

ふんが付いて固まっているなど、不適切な状態を規制する基準も設けた。

小泉環境相は同日の閣議後記者会見で、悪質業者を排除する明確な基準と、自治体がチェックしやすい統一的な考え方などを案に記したとし「動物の健康や安全を確保する動物愛護の考えで進める」と語った。

環境省は、違反を繰り返した悪質業者については飼育業登録を取り消す方針。

今年夏までに検討会で案を取りまとめ、１０月ごろをめどに中央環境審議会に諮った後、来年施行の動物愛護法改正省令に盛り込む。

動愛法には、業者に対する規制についてあいまいな表現しかなく、悪質なケースが発覚しても自治体は十分な監督や指導が行えなかった。

このため昨年６月に成立した改正動愛法には、できる限り具体的な基準を省で設けるよう定められ、環境省が検討を進めていた。

ネット中傷対策 電話番号開示を了承

総務省は７月10日、インターネット上で匿名の誹誇中傷を受けた被害者が投稿者を特定しやすくするための制度見直しに向けた有識者会議で、改正の方向性をまとめた中間報告案を提示し大筋で了承された。

投稿者の電話番号を情報開示対象に追加することが柱。

開示を迅速にする新たな裁判手続きの創設も法改正を視野に引き続き検討し、被害者の救済や不適切な投稿の抑止を図る。

高市総務相は７月１０日の閣議後の記者会見で「できるものから速やかに必要な制度改正を行っていく」と述べた。

今後、国民からの意見募集を経て正式決定する。

電話番号の追加は今夏に省令改正で実施する。

新たな裁判手続きについては今後詳細を詰めるが、この日の会合では、有識者の半数に当たる６人が連名で慎重な検討を求める意見を提出。

匿名の表現の自由や通信の秘密を確保することなどを求めた。

実現できない場合は手続きの創設自体を見直すべきだとしており、曲折も予想される。

総務省は早ければ、１１月にも最終報告を取りまとめる。

現在の制度では投稿者の名前や住所が開示対象となっているが、会員制交流サイト（ＳＮＳ）事業者にはそうした情報がないことも多い。

この場合、被害者は開示請求や裁判などを通じてＳＮＳ事業者から得た通信日時などの情報に基づき、ネット接続業者（プロバイダー）にも追加で開示請求や裁判をしなければない。

ネット中傷地獄で自殺者や自殺未遂者がでないように早い対策が必要。

（中間報告案のポイント）

• 投稿者の名前や住所に加えて電間話番号も情報開示対象に
• 青報開示を迅速にするための新案，たな裁判手続きの創設を検討
• 被害者からの申し立てに基づき裁判所が投稿者情報の開示の適否を判断・決定する仕組みを想定し､法改正を視野に検討

車センサーに新技術 東芝自動運転で高解像度データ

東芝は７月６日、自動運転に不可欠なセンサーの性能を向上させつつ小型化・低コスト化する新技術を開発したと発表した。

周囲にレーザー光を照射して、跳ね返ってくるまでの時間などから周囲の車や人、物体を検知して把握する仕組みで、遠くにある物でも高解像度のデータを得られるよう改良した。

２０２２年度までの実用化を目指す。

新技術は東芝のセンサー「ＬＩＤＡＲ（ライダー）」向けで、一定の条件下で完全自動運転となる「レベル４」の高度な自動運転の実現に大きく貢献するとみている。

従来はレーザーと検出器をモーターで回転させて全方位を観測する「機械式」が主流だったが、独白の半導体や光学技術でモーターを不要とするなどして小型化を実現した。

これまで測定距離が機械式と比べて短く、解像度が低いのが難点だったが、わずかなレーザー光でも検出できる超高感度の受光機器を開発することなどで解決した。

東芝は、機器の小型軽量化やコスト削減が可能になることでドローンやロボトヘの採用も期待できるとしている。

農協の６割「農業」赤字 ２０１８年度５０６億円

全国の農協の約６割が２０１８年度決算で、農産物や生産資材の販売を含む本業の農業関連事業が赤字となったことが７月７日、農林水産省の調査で分かった。

赤字は全体で５０６億円に上り、２０１７年度の４０３億円から１００億円余り増えた。

本業の農業事業の赤字を金融関連事業の黒字で補う状態が長年続いてきたが、超低金利で収益環境が厳しい中、金融依存の経営は転換を迫られている。

農水省によると、２０１８年度は全国６３９農協の６２・９％に当たる４０２農協が赤字だった。

農家に無料で実施している営農指導事業を含めると赤字額は１６３６億円。

黒字は２３７農協で、農産物のブランド化や取扱量の多さが要因として挙げられる。

貯金やローンなどを扱う信用事業と、民間の保険に当たる共済事業を合わせた金融部門では計３８６８億円の利益が生まれ、農協の事業全体では１８６２億円の黒字となった。

ただ超低金利のため、これまで通りの利益確保は困難で、農水省は金融事業の収益による補填がなくても農協経営が成り立つよう、経費削減や事業運営の効率化などの改善を求めている。

また、１１・１％に当たる７１の農協が、最終的な損益で赤字となった。

２０１９年度決算分から公認会計士による監査が始まるのを前に、合併した農協が出荷施設などの減損処理を進めたためで、２０１８年度決算では全体で５９７億円の減損損失があった。

農水省の担当者は「うみを出し切るための一時的な計上で、２０１９年度からは例年と同様の水準に戻るとみている」と分析している。

ＥＶ中古電池 再エネ用に利用 東電子会社

東京電カホールディングス子会社の東京電カパワーグリッドが、電気自動車（ＥＶ）で使われた中百電池を太陽光など再生可能エネルギー事業者向けの蓄電池として再利用する事業を始めることが７月６日、分かった。

中古の車載電池を数十台分組み合わせ大型化し、現在の新品より安い価格で９月にも試験的に販売開始する。

ＥＶの電池は通常は７～１０年程度で交換するが、走行用に使えない電池でも蓄電能力は新品の７割ほど残っている。

東電ＰＧは電池システム開発を担うネクスト・イー・ソリュ－ションズと共同で、こうした中古電池をつないで安全に使う技術を開発した。

新たな事業では、ＥＶやバスなどの中古電池を購入し、要望に応じて数十台分を組み合わせてコンテナ型蓄電池として販売する。

価格は新品より３～５割程度抑えられる。

気象条件に左右されやすい再生可能エネルギー事業者が発電した電気をためておくことができ、電力の安定供給につながることが期待される。

顔認証で支払う自販機 ダイドー・ＮＥＣ、導入へ実証実験

ダイドードリンコとＮＥＣは７月６日、顔認証で決済できる自動販売機の実証実験を始めたと発表した。

財布やスマートフォンを持ち歩くことができない工場などの設置を想定。

まずはダイドーやＮＥＣの本社に設置し、安全性や利便性の検証をした上で来年度から本格導入する。

ダイドーによると顔認証決済の自販機は日本で初めてという。

利用者は事前に白身の顔やクレジットカード情報を専用サイトで登録する必要がある。

自販機のカメラに顔を読み取らせ、暗証番号を入力すると商品が買える。 

ＮＥＣの顔認証技術は目や鼻、□といった顔の特徴を基に顔を識別するもので、企業の入退室管理などで使われている。 

本格導入時には暗証番号を入力しなくても買えるようにする。

ダイドーは国内飲料事業の売上高のうち約８割を自販機が占めている。

顔認証など自販機にさまざまな機能を搭載することで設置台数の増加につなげていきたい考えだ。

命を守る洪水避難行動 どんな格好をすればいいか？

どうしても緊急に膝下くらいの浅い冠水箇所を歩いて、自宅よりさらに安全な場所に避難することが必要になってくるかもしれない。

そういった場合には、溺水トラップに注意。

命を守る避難行動、屋外の歩き方です。

重要なことは、（１）緊急浮き具を身に着ける、（２）杖をつき目立ち格好で歩く、（３）緊急通報手段を肌身から離さないの3つ。

冠水している箇所は、泥水で地面がどうなっているかわかない。

急な深みが必ずあると思って歩くこと。

ビニール袋に衣服などを詰めたリュックサックは、水没した時のような緊急時に浮き具になる。

ビニール袋が１個しかないなら、前方に担ぐ。

足元は見づらくなるが、急な深みに落ち込んでしまった時には、顔を水面から出すような恰好で浮くこと（背浮き）ができる。まずは呼吸を確保して、次に周囲の状況を確認して、もし来た方向に戻れるなら、バタ足などで戻る。

浅くなったら立ち上がる。

ビニール袋が２個あるようであれば、前方と後方にそれぞれ担ぐ。

急な深みに落ち込んでも、立っているような、垂直の姿勢で顔を水面上に出すことができる。

呼吸は楽にできるし、周りの状況もよく見える。

両手を使って、落ち着いてゆっくりと来た方向にも戻り、浅くなったら立ち上がる。

足には底の厚い運動靴を履く。

いざという時には足が浮いて背浮きの姿勢になることができる。

長靴はダメ。

水が入ると歩きづらくなる。

深みにはまった時に沈みやすい製品が多い。

リュックサックがなければ、厚手のジャケットでもかまわない。

緊急のライフジャケットになる。

白色、黄色、赤色などの生地で、できるだけ派手なジャケットがよい。

緊急時に浮いていると発見されやすくなる。

特に天候の悪い時には、白色や黄色がヘリコプターからよくわかる。

上空からだと、手を振るよりもこういった色の衣服の方が発見しやすい。

帽子は、白色、黄色、赤色などの帽子を選ぶ。

頭を固いものの衝撃から保護すると同時に、上空から見て髪の毛の黒より目立つからだ。

杖は、前方の水底の安全を確認するために使う。

前方には蓋のあいたマンホールや側溝などがあり、歩いていて落ち込むかもしれない。

プラスチックの洗濯竿など軽めのものにする。

万が一、深みにはまったらすぐに手から離し、浮くことに専念する。

スマートフォンなどの携帯電話を肌身離さず、首からぶら下げられるようにす

現在のスマートフォンのほとんどは水に浸かってもすぐには故障しない。

避難途中に深みにはまったとか、流され始めたとか、トラブルが生じたら、迷いなく１１９番通報して救助隊を呼ぶ。

自分が今いる場所がわからなくても、電話の位置情報が消防本部に送られて、消防本部でおおよその場所を特定してくれる。

もし通話に出てくれないようであれば、１１０番警察、それでもつながらなければ、検索して調べて、１１９番や１１０番以外の電話番号で、消防や警察に連絡する。

感染力６倍「変種コロナ」登場か

全世界の新型コロナウイルス感染者が１０００万人を超えた中、一日の新規感染者が２０万人を超えるほど感染速度が速まっていることから、新型コロナウイルス流行の第２波に対する恐怖が現実のものになりつつある。

感染力が最大で６倍高い「変種コロナウイルス」が登場したとの分析もある。

世界保健機関（WHO）によると、７月４日に全世界の新型コロナウイルス感染者は２１万２３２６人増加したという。

これは６月２８日の１９万５６６人という記録を更新したものだ。

米国・ブラジル・インドなどを中心に感染が拡大し、拡散のペースも速くなっている。

６月の１カ月間で発生した感染者は５９５万６２２４人で、今年に入って６月までに発生した感染者の５５％を占めている。

国内感染状況も、７月４日以降は三日間連続で６０人台の感染者が発生しており、大邱・新天地イエス教の集団感染の余波が残っていた４月初めの水準に迫っている。

中央防疫対策本部の権ジュン郁副本部長は７月４日、「現場の疫学調査官が『大邱・慶尚北道で発生した時よりも、最近の新型コロナウイルスの方が感染ペースが速い』と話している。

新型コロナウイルスの一部変異グループ、いわゆるＧＨ型の場合、感染力は６倍高いと推定されるという（海外の）研究結果もある。

韓国でも５月初めに発生したソウル・梨泰院のクラブでの集団感染からそのタイプのウイルスがほとんど発見されている」と語った。

新型コロナウイルスは遺伝子の塩基配列によって、中国発の初期流行を主導したＳ型と、その後アジア圏を中心に流行し、国内では大邱・新天地イエス教集団感染につながったＶ型、米国・欧州で流行したＧ型に区分される。

このうちＧ型は、ＧＲやＧＨなどに変異したが、ＧＨ型は感染力が最大６倍高いという研究結果を７月２日、米デューク大学とロスアラモス国立研究所の研究グループが国際学術誌「Ｃｅｌｌ（セル）」で発表した。

英国の患者９９９人を調査した結果、新型コロナウイルス感染拡大初期のウイルスよりもウイルス濃度が約６倍で、感染速度がそれだけ速くなる可能性があるということだ。

尖閣周辺、中国船の領海侵入最長 ２８時間超 日本漁船接近も

第１１管区海上保安本部（那覇）は７月２日、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に同日午後４時１０分ごろから、中国海警局の船２隻が相次いで侵入したと発表した。

尖閣周辺での領海侵入は６月２２日以来。

１１管は、２隻が７月３日も引き続き領海内にとどまっていることを確認、

２０１３年８月の２８時開１５分を超え、２０１２年９月の尖閣諸島国有化以降、過去最長となったと明らかにした。

尖閣周辺での領海侵入は今年で１４日目。

中国側には、公船を長時間にわたり領海に派遣することで、自国が主張する領有権の既成事実化を図る狙いがあるとみられる。

１１管によると、接続水域にいた４隻のうち２隻が７月２日に侵入。

同日午後４時５０分ごろ、魚釣島の西約７キロの海上で操業中の日本漁船に接近しようとする動きを見せ、それ以降、同様の動きを繰り返している。

海保の巡視船が漁船の安全を確保するとともに、２隻に領海からの退去を要求した。

菅官房長官は７月３日の記者会見で「東京と北京双方の外交ルートで、局長、公使レベルで繰り返し厳重に抗議している」と述べた。

中国外務省によると、同省の趙副報道局長は、尖閣は中国固有の領土だとして、抗議は「絶対に受け入れない」と主張した。

１１管は７月３日、領海外側にある接続水域でも中国海警局の別の船２隻が航行しているのを確認。

うち１隻は機関砲のようなものを搭載している。

尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは８１日連続。

国有化以降で最長連続日数を更新した。

遺憾の発言しか行わない日本政府の腰抜け対応では、尖閣を中国に占領される日は近い。　

しっかりしてほしいものだ。

接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」修正 本格運用開始

不具合により通知機能が利用できなかった新型コロナウイルスの接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」について、不具合の修正が完了し、７月３日朝から本格運用が始まった。

スマートフォン用の接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」は、利用者が、新型コロナの感染が判明した場合に保健所から発行される「処理番号」を入力すると、その人と１４日以内に接触した可能性があるアプリの利用者に通知が送られる仕組。

先月の運用開始直後に不具合が見つかり、通知機能が利用できない状態が続いていたが、不具合の修正が完了し、７月３日朝からアプリの本格的な運用が始まった。

アプリは７月２日午後５時時点で４９９万件がダウンロードされているが、アプリを利用するには不具合を修正した「修正版」をダウンロードする必要がある。

香港３００万人に市民権も 中国が安全法導入なら 英首相

ジョンソン英首相は７月３日付のタイムズ紙に寄稿し、中国が香港への統制を強める「国家安全法」を導入した場合、香港住民の約３００万人に対して「英国の市民権取得に道を開く」と表明した。

中国をけん制する狙いがあり、香港情勢をめぐる国際的な対立が激化しそうだ。

首相は寄稿で「英国は『一国二制度』の下での香港の繁栄を求めている。　中国も同じであると願う」と強調。

さらに「中国が国際社会と協力し、香港の繁栄を可能としたすべてを保護するよう望む」とも述べた。
首相によると、１９９７年に英国が主権を返還した香港には「英海外市民パスポート（旅券）」の保持者が約３５万人いるほか、約２５０万人に申請資格がある。

英政府は安全法が導入されれば、これらの３００万人近い香港住民に英国での長期滞在を認めるという。

一国二制度を返還後５０年保証するとの国際法を一方的に破られ、英国のメンツまるつぶれ。

高速道路、ＥＴＣ専用化へ

国土交通省は７月２日、全国の高速道路について、料金所の現金向けブースを廃止し、ＥＴＣ専用にする方向で検討すると明らかにした。

ＥＴＣは利用率が９３％に達しており、新型コロナウイルス感染症対策として料金所係員との接触機会をなくす。

新車のＥＴＣを標準整備するなど自動車業界への指導も必要である。