京セラと長崎大は７月１４日、センサーを使って水温などの海洋データを収集する「スマートブイ」を共同開発したと発表した。
潮流発電システムを搭載し、稼働に必要な電力を安定的に賄う。
バッテリー交換が不要になり、精度の高い漁場予測や海洋汚染の監視などでの活用が期待される。
来年度中の実用化を目指す。
潮の流れでタービンを回して電力を生み出す潮流発電は、太陽光や風力と違って気象の影響を受けにくい。
長崎大が発電システムを設計し、京セラのセンサーや通信技術と組み合わせた。
長崎県五島市の海域で４月に実施した試験では、５分おきに水温や潮流速度などのデータを送信。
消費電力を上回る発電量を確保できたという。
ブイには京セラ製の衛星利用測位システム（ＧＰＳ）装置なども搭載。
多数のブイを同時に設置することで広範囲の状況を把握できる。
今後は塩分や濁り具合などを測定できるセンサーも追加したい考えだ。
９月に再び実証試験を行い、実用化に向けた性能改善を目指す。
トヨタ自動車系部品メーカーの東海理化は７月１３日までに、鏡を使ったサイドミラーに代わって、小型カメラの映像で車の左右後方を確認する「デジタルアウターミラー」を開発したと発表した。
死角が少ない上、空気抵抗の低減や軽量化による燃費向上も期待できるという。
同社によると、前輪タイヤ上部の「フェンダー」と呼ばれる車体部分に設置。
フェンダーのデジタルアウターミラーの開発は世界初で、２０２４年に販売される自動車への搭載を目指す。
広角のカメラを採用し、従来のサイドミラーで生じる死角部分がなくなり安全性を高めた。
また、従来のサイドミラーに比べ、約６０％軽いという。
乗り込む際に車体から約３り出てくる仕組みで、エンジンを切ると格納される。
撮影した映像は車内の左右前方に付けられたモニターに映し出すことが想定され、従来のミラーに比べ目線の移動範囲が狭まる。
カメラに雪や霜が付着してもヒーターで溶かし、見通しを確保する。
同社の広報は「これまで培った技術を生かし、安全安心な運転につなげたい」と話した。
任天堂の家庭用ゲーム機ＮＩＮＴＥＮＤＯ６４用ソフト「スーパーマリオ６４」が７月７月１１日、競売にかけられ、ゲームソフト史上最高額の１５６万ドル（約１億７２００万円）で落札された。
ゲームソフトの落札額が１００万ドル（約１億１０００万円）を超えるのは初めて。
７月９日に、海外版ファミコンNES用ソフト「ゼルダの伝説」の未開封品が８７万ドル（約９６００万円）で落札され、史上最高額を更新したばかりだった。
競売を取り扱った米競売会社ヘリテージ・オークションズは、いずれの落札者についても身元を明らかにしていない。
ゼルダ以前の最高額は、今年４月に落札された「スーパーマリオブラザーズ」の６６万ドル（約７３００万円）だった。
近年、昔を懐かしむコレクターの間でレトロゲームの人気が高まっており、競売でレトロゲーム機やソフトの価格が高騰している。
この１年間、テレビゲームだけでなく、人気ゲーム「ポケットモンスター」のトレーディングカードや、非代替性トークンと呼ばれるデジタル資産も史上最高額で取引されている。
新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「抗体カクテル療法」について、厚生労働省は来週にも特例承認する方針を決めた。
７月１９日の専門部会で審議し、了承され次第、速やかに承認する。
ウイルスに作用する二つの中和抗体「カシリビマブ」と「イムデビマブ」を組み合わせた点滴薬で、承認された場合、国内で使用が認められる新型コロナ治療薬としては４例目。
軽症や中等症を対象とする薬としては初めてとなる。
薬は米製薬企業リジェネロン社が開発した。
点滴で同時に投与するため、医療機関での使用が中心となる。
製造・販売する中外製薬が６月末、簡略な手続きで使用を認める特例承認を求めて申請していた。
海外の臨床試験（治験）では、新型コロナ患者の入院や死亡のリスクを７割減らす効果などが確認されたという。
この薬をめぐっては、治験段階で新型コロナに感染したトランプ前米大統領が投与を受けたことで知られ、米国では既に緊急使用許可が出ている。
中外製薬も国内治験を実施しており、日本政府と２０２１年分の供給契約を結んでいる。
国内ではこれまでに「レムデシビル」「デキサメタゾン」「バリシチニブ」の３製品が新型コロナ治療薬として承認されている。
いずれも主に中等症や重症の患者が対象だ。
文部科学省が、教員免許に１０年の期限を設ける教員免許更新制を廃止する方向で検討していることが７月１０日、関係者への取材で分かった。
１０年ごとに更新講習を受ける必要があって教員の負担が大きく、萩生田文科相が３月、「抜本的見直し」を中教審に諮問していた。
早ければ来年の通常国会での教育職員免許法改正案提出を目指すが、与党の一部に存続を求める意見があることから曲折も予想される。
更新制は２００９年に導入。
期限前の２年間のうちに大学などで３０時間以上の講習を受ける必要がある。
講習は主に夏休み期間中に実施し、国内外の教育施策や、いじめや不登校への対応、英語教育などについて学ぶ。
多忙な教員の働き方改革の動きに逆行し、受講費用が自己負担となることへの批判が強い。
一方、文科省は教員の資質向上策が今後も必要としており、中教審でも審議が続いている。
各教育委員会が独自に実施している研修が多いことから、教員ごとの成果や今後の目標設定を明確化する仕組みの導入を検討する。
情報通信技術（ＩＣＴ）を活用して、学校にいたまま受けられる研修を増やして負担を軽くすることも促す。
文科省が７月５日に公表した教員への調査では、６割近くが更新制の講習に不
満を持っていた。
講習内容について「現実と懸け離れており実践的な内容ではない」との指摘が目立ち、廃止を求める意見が多かった。
それにしても自動車免許更新の短さはあくどい。
欧州連合（ＥＵ）欧州議会は７月８日、ＥＵ欧州委員会や加盟国などに対し、中国が香港や新疆ウイグル自治区での人権状況を改善しない限り、来年２月の北京冬季五輪への政府代表や外父官らの招待を辞退するよう求める決議を賛成多数で採択した。
中国は反発した。
決議に法的拘束力はないが、ＥＵと中国の関係悪化を象徴する形となった。
決議は香港紙、頭果日報 （リンゴ日報）を香港国家安全維持法（国安法）を根拠に取り締まり、廃刊に追い込んだことなどを「最も強い言葉で非難する」とした。
中国のＥＵ代表部は７月８日発表した談話で「スポーツの政治問題化に断固反対だ。
非常に無責任で、各国のスポーツ選手の利益を損なう」と批判。
「香港に干渉するたくらみは実現しない」などとけん制した。
一方、中国外務省によると、王国務委員兼外相は７月８日、ＥＵのボレル外交安全保障上級代表とオンラインで会談し「ＥＵが中国との関係、協力を独自に発展させることを歓迎する」と強調。
対中圧力を強める米国に追随しないよう求めた。
ボレル氏は「ＥＵは自らの価値や理念を堅持するが、香港の独立は支持しない」と表明したという。
ＥＵ側は昨年末に大筋合意した中国との投資協定の批准手続きを凍結するなど、中国の人権状況への懸念を強めている。
北京冬季五輪を巡っては、米下院のペロシ議長が５月、少数民族ウイグル族に対する「ジェノサイド（民族大量虐殺）」などの人権侵害を理由に、各国の首脳に「外交的ボイコット」を呼び掛けていた。
日本も少しは見習えばいいのに。
病気により子宮がない女性が妊娠、出産するため、第三者から提供を受ける子宮移植の臨床研究について議論してきた日本医学会の検討委員会が、条件付きで実施を認める見解を示すことが分かった。
近く報告書を公表する方針だ。
国内で実施されれば初めて。
生まれつきの病気やがん手術などで子宮がないために不妊となる女性は、国内に６万～７万人いると推定される。
子宮移植は臓器移植法の対象外で、脳死判定を受けたドナー（提供者）からの移植はできない。
慶応大のチームは２０１６年に、生まれつき子宮がない「ロキタンスキー症候群」の患者を対象に、親族から子宮の提供を受ける臨床研究の検討を開始。
２０１８年に研究計画書を日本産科婦人科学会と日本移植学会に提出した。
両学会が上部団体である日本医学会に依頼し、２０１９年から検討委で倫理的、医学的課題を議論してきた。
近く公表される報告書では、希望する患者がいる以上、治療の選択肢に認めるべきではないかとの考えから、生体からの子宮移植を排除しない方針を示す。
ただし、子宮移植も脳死移植を原則とするべきだとして、臓器移植法の省令改正を提言する。
生体移植の場合、健康なドナーの子宮を摘出するため負担が大きい。
移植後に拒絶反応を防ぐための免疫抑制剤による胎児への影響も懸念される。
報告書には、ドナーや患者に説明を尽くし、ドナーが自発的に無償提供に同意していることなどを条件に盛り込む。
海外では２０００年にサウジアラビアで初めて実施。
２０２０年までに世界で８０例以上が行われ、４割の３３例で出産に成功した。
政府は７月５日までに、不妊治療のうち体外受精などを来年４月から公的医療保険の適用対象とする方針を固めた。
日本生殖医学会が６月に公表したガイドラインの推奨度を参考にする。
厚生労働省は今月中にも中央社会保険医療協議会で議論を始め、年末までに保険適用の範囲を決める見通し。
ガイドラインは、一般的に行われている治療法や検査について、推奨レベルを３段階で評価。
厚労省はそのうちレベルＡ「強く推奨」とレベルＢ「推奨」とされた項目を保険適用する方向で検討している。
レベルＡには体外受精のほか、勃起障害のある男性に対する薬剤治療、胚（受精卵）の培養などが挙げられている。
Ｂには３５歳以上の女性や、胚移植で２回以上続けて妊娠しなかったケースで一度に二つ移植するといった項目がある。
一方、推奨度が最も低いＣ「実施を考慮」の項目は、科学的根拠が明確でないため自由診療に据え置かれる可能性が高い。
ただし一部は、保険診療と併用できる「先進医療」に位置付け、有効性や安全性を検証する。
保険適用が決まった治療や検査は、来年２月ごろに具体的な公定価格が決まる。
不妊治療は現在、一部を除き保険適用外で、国や自治体の助成以外は全額自己負担。
保険が適用されると、原則３割負担となる。
不妊治療への保険適用は、菅義偉首相が来年４月に実現させる方針を示していた。
新型コロナウイルス感染症治療に絡み、海外の製薬大手２社がロから飲む新薬候補の最終段階の臨床試験 （治験）を日本で始めたことが７月５日、分かった。
コロナの特効薬がない中、症状が出始めた段階で自宅でも服用して重症化を防ぐ経口薬として実用化を目指している。
いずれもウイルスの増殖を防ぐ抗ウイルス薬で、米メルクが開発中の「モルヌピラビル」とスイスのロシュが手掛ける「ＡＴ－５２７」。
国内外の大人数の患者を対象とした国際共同治験として行われている。
メルク子会社のＭＳＤによると、モルヌピラビルの治験ではコロナと診断された１８歳以上で、発熱やせきなどの初期症状があるが入院には至っていない患者に１日2回、5日間投与して、偽薬を投与した患者と比較する。
今年９～10月には最終的なデータが得られる見込み。
白沢代表取締役上級副社長は「自宅で服用可能な経口の治療薬として初期の患者への貢献が期待できる」として、早期の承認申請を目指す。
ロシュの候補薬はもともとＣ型肝炎治療のために見いだされた化合物だが薬事承認はされていない。
軽症から中等症の患者が対象で、提携する中外製薬が日本での手続きを担っている。
いずれも国内治験の規模は明らかにしていない。
新型コロナ治療薬を巡っては、ワクチンを開発した米ファイザーも別の経ロ抗ウイルス薬候補の初期段階治験を海外で行っている。
また、中外製薬は６月末、抗体医薬「カシリビマブ」と「イムデビマブ」を組み合わせた「抗体カクテル療法」を厚生労働省に承認申請した。
軽症や中等症が対象で、点滴で投与するため、医療機関での使用が中心となる。
欧州連合（ＥＵ）で７月３日、プラスチック製や発泡スチロール製の使い捨て食器や食品容器の市場流通を禁止することなどを盛り込んだ新規則が施行された。
欧州委員会は海洋ごみの８０％がこうしたプラごみだとしており、新規則実施で欧州の海岸を汚すごみが７０％減ると推計している。
ＥＵは世界のプラごみ対策の主導権を握る構え。
欧州委のティメルマンス執行副委員長は新規則について「人々の健康と地球を守る後押しとなり、持続可能なビジネスを刺激し、循環型経済に近づく」と述べた。
禁止対象は外食産業の使い捨てスプーンやフォーク、ストロー、皿など海岸を汚す上位１０品目を選んだ。
プラスチック素材を使った漁網や食品包装、たばこフィルターなどの回収・処理費用の製造者負担や使用制限も規定した。
日本では６月、プラごみのリサイクル強化と排出削減を目指す新法が成立し、来年４月施行を目指しているが、禁止にまでは踏み込んでいない。
ＥＵは使用済み飲料ペットボトルの回収率も向上させ、２０２５年までに７７％、２０２９年までに９０％とすることも定めた。
プラスチック以外に選択肢がないものは例外的に流通を認める。
ＥＵは新型コロナウイルスで打撃を受けた経済を立て直す「復興基金」創設のため、使い捨てプラ製品への課税を検討している。
コロナ禍で使用が急増した使い捨てのマスクや手袋などは規制の対象外。
日本も遅れをとらないようにしてほしいものだ。
駅などの拠点を中心とした一体的なバリアフリー化計画を定めた「基本構想」を作成済みの市区町村が、３月末時点で全体の１８％（３０９団体）にとどまることが７月３日、国土交通省の集計で分かった。
作成は全自治体の努力義務。
ノウハウや予算の不足から町村を中心に遅れが目立つ。
国は東京五輪・パラリンピックに向け取り組みを進めてきたが、地方への浸透は道半ばだ。
基本構想は、人口が多い地域や利用者の多い駅周辺などを「重点整備地区」に設定。
地区全体で段差解消やエレベーター整備、視覚障害者向け誘導ブロックの設置に向けた
事業方針を定める。国は２０００年度以降、策定を促している。
策定率は自治体の規模で大きく異なり、政令指定都市と東京２３区、中核市は計１０１市区の８８％で策定済み。
しかし、それ以外の７１４市では２７％にとどまる。
７４３ある町では３％、１８３ある村ではゼロだった。
都道府県の差も大きい。
最多は大阪の３３自治体。東京３０、神奈川１７と続く。
一方、青森や石川など９県ではそれぞれ１自治体にとどまる。
政府は２０１７年にまとめた「ユニバーサルデザイン２０２０行動計画」で、全国のバリアフリー水準を底上げし、東京五輪のレガシー（遺産）にすると強調。
２０１８年には構想策定を自治体の努力義務としたが、近年は新規に策定する自治体は年間数件と頭打ちになっている。
国交省によると、調査や計画作りを担う技術系職員がいなかったり、ハード改修のための財源が不足したりして、手が回っていないケースがあるという。
担当者は「多くの人が訪れる観光地などはバリアフリー化が必要。
住民の高齢化も進んでおり、自治体の規模にかかわらず取り組むのが望ましい」と指摘する。
当面、１日２千人以上が利用する駅やバスターミナルがある自治体を対象に、策定完了数を２０２５年度までに４５０団体へ増やすことを目指し、地方運輸局を通じて働き掛けていく考えだ。
宿泊や商業施設など誰でも利用できる場所にある電気自動車（ＥＶ）の充電器が、２０２０年度末時点で前年度比３・６％減の２万９２３３基と、記録のある２０１２年度以降で初めて減少したことが７月３日、地図大手ゼンリンの調査で分かった。
採算が合わず、設置契約の満期に伴い撤去するケースが多かった。
２０３０年度の温室効果ガス排出量を２０１３年度比で４６％削減する政府目標達成に向け、充電器整備が課題になる。
和歌山県田辺市は今年３月の契約満期で「道の駅」６ヵ所の充電器計６基の撤去を決めた。
利用回数は多い充電器でも１日平均約１・５回にとどまつていた。
市は設置業者に土地を貸しており、契約を更新したい意向だったが、採算が厳しいとして業者が解約を申し入れた。
政府がＥＶ普及に力を入れているのに撤去するのかという意見が市に寄せられたという。
設置費は１基当たり約９３０万円で、うち国の補助金で約８５０万円を賄い、業者は点検費用や電気代を負担していた。
全国の２万９２３３基のうち、普通充電器は５・０％減の２万１３４０基、急速充電器が０・３％増の７８９３基だった。
個人宅や、米ＥＶ大手テスラなど特定車種だけで利用できる充電器は含んでいない。
背理充電器は個人宅や商業施設、急速充電器は顧客の滞在時間が短い高速道路のサービスエリア（ＳＡ）やコンビニエンスストアの設置にそれぞれ適している。
充電器の設置や運用を手掛ける「イーモビリティパワー」は充電器減少でＥＶ購入意欲が減退しかねないとして、設置費用削減など対策を進める。
「普通充電器は充電に時間がかかり、利用が伸びず採算が取れないのが原因の一つではないか」とも分析し、高速道路を中心に急速充電器を今後増やす。
公的年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は７月２日、２０２０年度の運用実績が過去最高となる３７兆７９８６億円の黒字だったと発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大による世界的株安で２０１９年度は８兆円を超す赤字だったが、各国が景気対策として財政出動や金融緩和を進めて株価が上昇したのを反映し、一転して大幅な黒字となった。
２０２０年度の運用利回りは２５・１５％。
市場運用を始めた２００１年度以降の累積収益額は９５兆３３６３億円、２０２０年度末の運用資産額は１８６兆１６２４億円となり、いずれも過去最高だった。
記者会見した宮園理事長は「歴史的に見ても特別に高い水準だ」とした上で「安定的に収益を確保し続けるため、一喜一憂せずリスク管理に努めたい」と述べた。
２０２０年度の運用実績を四半期毎に見ると、全て黒字で、２０２０年４～６月期は１２兆４８６８億円。
７～９月期の黒字額は５兆円弱だったが、１０～１２月期と今年１～３月期はともに１０兆円台だった。
分散投資している資産別では、外国株式２０兆６６５８億円、国内株式１４兆６９８９億円、外国債券２兆６７３８億円はいずれも黒字。
国内債券が唯一、２３９８億円の赤字だった。
金利の上昇に伴う債券価格の下落が理由だとしている。
これまで運用実績と運用利回りがＥ塁局だったのは２０１４年度で、それぞれ１５兆２９２２億円と、１２・２７％。
また２０１９年度は８兆２８３１億円の赤字だった。
生命保険協会は７月１日、保険契約者が認知症になったり、亡くなったりした場合に家族が契約の有無を確認できる「生命保険契約照会制度」の運用を始めた。
高齢化の進展を踏まえ、契約者本人や家族が生命保険契約を把握できなくなるケースに対応する。
制度を利用できるのは契約者の家族や法定相続人らで、１回につき３千円を支払えば、生保協の会員４２社に契約の有無を一括で照会できる。
生保協のホームページの案内に沿って診断書や住民票といった必要書類をそろえ、インターネットか郵送で申請する。
生保協は２週間程度で回答する。
ただ、回答するのは契約の有無だけで、契約内容を確認したり、保険金を請求したりする場合は生命保険会社に直接連絡する必要がある。
生保協は東日本大震災後に無料の一括照会制度を導入し、災害時に限って照会に対応してきた。
この制度を平時にも拡充した格好だが、災害の被災者は引き続き無料で利用できる。
自動車保険や火災保険といった損害保険でも、日本損害保険協会が災害時の契約照会制度を導入している。
本当に必要な制度であり、遅すぎる感がある。
国土交通省は、自動車事故時のアクセル、ブレーキなど運転状況が分かる記録装置の搭載を義務付ける方針を固めた。
事故原因の究明に役立てるためで、２０２２年７月以降発売の新型車が対象。
２０２６年５月以降は販売済みのモデルを含む全新車に広げる。
ほかに衝突被害軽減ブレーキ（自動ブレーキ）が前方を横断する自転車に対しても作動するよう義務化する。
記録装置は「イベントデータレコーダー」（ＥＤＲ）と呼ばれる。
東京・池袋で２０１９年４月、乗用車が暴走し母子２人が死亡した事故の裁判では、運転者の操作ミスが原因かどうかが争われている。
国交省は、義務化により操作ミスや車両の不具合など事故原因を特定しやすくなると判断した。
今年９月にも保安基準を改正。
対象は定員１０人未満の乗用車や総重量３・５トン以下の貨物車。
少なくとも衝突の５秒前までさかのぼって、衝突の瞬間までにアクセルをどの程度踏んだかを０・５秒以下の単位で記録できることを条件とする。
エアバッグが作動したり、追突で強い衝撃を受けたりした場合など最低２回分の記録を保存できることも求める。
シートベルト着用の有無や車の加速度、自動ブレーキが作動したかどうかも記録する。
自動ブレーキは車両のカメラやレーダーで前方の状況を検知し、衝突しそうに・なるとブレーキがかかる。
１１月以降、新型の乗用車や軽自動車への搭載が義務化される。
当初は車と歩行者に対応するが、２０２４年７月以降販売の新型車は自転車への適応も追加で求める。
