バリアフリー情報集約 アプリでの提供念頭

国土交通省は、東京五輪・パラリンピックを機に、段差が解消された道や障害者用トイレの場所など、バリアフリー情報のデータベース化を進めている。

道路や駅など施設ごとに分かれていた情報を一元化する。

競技会場周辺で先行してデータを収集。

将来的には、スマートフォンのアプリで足が不自由な人が移動しやすい経路を検索するといったサービスにつなげたい考えだ。

データは国交省のウェブサイトで事業者向けに公開。

「歩行空間ネットワーク」と題して、歩道の幅、段差や急な坂の有無のほか、店舗入り口の幅、駅の障害者用トイレやエレベーターの設置状況などを集約している。

自治体や交通事業者と連携し、昨年度までに新国立競技場や日産スタジアム　など五輪・パラの会場、東京や上野といった主要ターミナル駅の周辺を公表。

このほか８自治体でも、大学などの協力を得て情報を調査した。

対象エリアは順次拡大する。

バリアフリー情報を知りたい場合、歩道は国や自治体、駅は鉄道会社、商業施設は事業者など、それぞれの管理者に照会しなければならず、使いやすい仕組みとは言いがたかった。

国交省のデータベースはエリアごとに情報を収集。

無料で民間事業者が利用でき、バリアフリー化されたルートが一目で分かる地図の作成などが可能だ。同省の担当者は「乗り換え案内や地図などのアプリにも取り込んでもらえれば」と話す。

課題は情報の更新だ。

道路や施設は日々変化しており、せっかくの情報も放置していると使いにくくなってしまうが、小まめな確認にはコストもかかる。

将来的には学校などと連携し、教育の一環として学生、生徒に調査に協力してもらう仕組みも検討している。

ドローン配送の実験活発 薬やミカン、人工歯も

小型無人機ドローンを使った配送の実証実験が全国で活発化している。

薬を離島に届けたり、収穫したミカンを山麓の集荷所に送ったりと、地域のニーズに合わせた活用法の模索が続く。

東京湾を飛び越えて人工の歯を運んだ例もある。

政府は採算性や安全性を確保するための手引を作り、補助金を出して実用化を後押ししている。

愛知県はオンライン診療を受けた離島の患者に、医師が処方した薬を届ける実験をした。

大分県も薬局のない離島に一般医薬品の配送を試みた。

従来の郵便や船による運搬に比べ格段に速く、企業による事業化に期待が高まる。

神奈川県小田原市と慶応大などは車が入れない傾斜地で収穫されたミカンを集荷所まで届け、重さ２０キロでも無事に空輸できることを確かめた。

高齢化や人手不足に悩む農家の負担軽減につながりそうだ。

インプラント治療に使う人工の歯２本（４０万円相当）を運んだのは千葉、横浜両市と先端ロボティクス財団。

横浜市から東京湾をまたぐ約５０キロの搬送に成功した。

財団の野波理事長は「災害などで陸上交通が途絶しても素早く配送できる」と話す。

高価で小型、軽量の品物ほど採算も取りやすいという。

ドローン開発を手掛けるエアロネクストは、牛丼チェーンの吉野家と協力し、神奈川県横須賀市の病院屋上に牛丼弁当を配達した。

将来は食料品、医薬品配送の事業化を目指している。

ストーカー・ＤＶ・児童虐待 全国の警察情報共有へ

警察庁が、全国の警察が扱ったストーカーやドメスティツクバイオレンス（ＤＶ）、児童虐待といった「人身安全事案」に関する情報をデータベース化し、都道府県警が共有して全国を横断的に検索できるシステムの構築を目指していることが８月１１日、同庁への取材で分かった。

システム完成後に各警察のデータを順次移行し、数年後の本格運用を検討している。

データベースに登録する情報は被害者と加害者の名前、住所、転居先、相談内容などを想定。

都道府県警は新たな相談や事件情報があった際、直ちに検索して緊急性を見極め、迅速な被害者保護につなげる考えだ。

重要な個人情報を扱うため厳密に管理し、職員のアクセス権も限定する措置を検討している。

警察庁によると、人身安全事案の情報は基本的に都道府県警がそれぞれで管理。他警察で取り扱った情報は問い合わせる必要があり、転居情報はファクスやメールで送受信している。

新システム運用後は、例えば被害者が転居先の警察にストーカー相談をした場合、情報を即座に検索し、以前の住所地でも警察に相談が複数あったことを把握、切迫していると判断して緊急保護するなど、素早い対応が期待される。

人身安全事案は初動の遅れや連携不足が人命に重大な危険を及ぼす恐れがある。

２０１１年の長崎ストー力―殺人事件では相談を受けていた千葉、三重、長崎の３県警の連携不備が、２０１６年の東京・小金井女子大学生刺傷事件では警察署が被害女性の相談を本部専門部署に報告していなかったことが問題となった。

被害は深刻で、２０２０年に全国の警察が受けたストーカー相談は２

ＤＶは８万２６４３件で２００１年のＤＶ防止法施行以降、過去最多を更新した。

虐待の疑いで警察が児童相談所に塗じた18歳未満の子どもは１０万６９９１人に上る。

ある警察幹部は「加害者の身柄を拘束すべきか即座の決断が必要なケースも多い。　他警察の相談歴などがすぐに分かれば重要な判断材料になる」と話している。

軽のＥＶ開発本腰 価格抑制が焦点に

軽自動車にも脱炭素の流れが波及し、電気自動車（ＥＶ）の開発競争が加速している。

日産自動車と三菱自動車は共同開発車を２０２２年度前半に発売し、スズキは２０２０年代半ばの投入を目指す。

安さが魅力の軽でＥＶが広まるには、国や自治体の補助金を含めた価格が２００万円を切り、どこまで下げられるかが焦点になる。

ホンダは２０２４年の発売を計画。

ダイハツ工業は開発を検討中で、発売時期は示していない。

日産と三菱自は他社に先駆け発売し「軽ＥＶの開拓者」を狙う。

両社は車台共通化や車載電池の共同調達で車両価格を抑える。

三菱自の水島製作所で生産する計画で、昨年８費１兆円を投じる。

軽は１００万円台半ばぐらいから購入できるモデルが多く、価格に対する顧客の要求は厳しい。

軽ＥＶは「補助金込みで２００万円でも高い。　１００万円台後半に下げる必要があるのでは」との指摘がある。

価格を左右するのは電池だ。

多く搭載すれば走行可能距離は伸びるが、価疼は上がる。

軽は近場の買い物などでよく使われている。

走行距離と価格のバランスを見極め、使い勝手の良い商品を出すことが重要になりそうだ。

樺太残留邦人 日本語「読めない」４割

７６年前のソ連の対日参戦が引き金となった終戦後の混乱などで、日本本土に引き揚げられず樺太（現ロシアーサハリン）に残され、後に永住帰国した残留邦人の生活の課題を把握するために北海道が実施した調査で、４割近くが日本語を「全く読めない」と答えたことが８月１０日、分かった。

医療の手続きや情報入手が困難との回答も多く、言葉の壁が浮き彫りになった。

支援団体は「情報弱者にならないための支援が必要」と訴える。

国や道によると、永住帰国した樺太残留邦人に限った行政の実態調査は初とみられる。

帰国者の支援ニーズを明らかにする目的で道がＮＰＯ法人に委託し、道内の残留邦人と配偶者を対象に２月に実施。

市町村やＮＰＯが把握するうち、連絡の取れた５９～９７歳の男女４４人が電話で答えた。

残留邦人には終戦後に引き揚げられなかった日本人を両親とし、１９４５年９月３日以降に樺太で生まれた子らも含まれる。

調査によると、帰国後10年以上経過した人は７割超。

４割近くが日本語を「全く読めない」と答え、「漢字が交じった文章は読めない」との回答も合わせると約８割に上った。

また半数以上が日本語を「全く書けない」とし「漢字が交じった文章は書けない」も加えると９割超に達した。

生活面への影響に関しては、約８割が帰国後に入院経験があるとしたが「１人で入院手続きができるか」という問いには６割近くが　「できない」と回答。

「病状を説明したり、医師の説明を理解したりできるか」という質問には半数近くが　「できない」と答えた。

約６割が行政から新型コロナウイルスに関する広報紙などを受け取ったことが　「ある」と回答したが、半数以上は「読めなかった」と答えた。

道は今後、自治体担当者の研修会などで調査結果を共有し、帰国者の支援に役立てたい考えだ。

樺太残留邦人の帰国を支援するＮＰＯ法人「日本サハリン協会」の斎藤会長は「日本語ができない帰国者は困っていることを訴えられず、それを誰に伝えていいのかも分からない」とし「自治体には実情を知ってもらい、どのような支援が必要か考えてほしい」と話している。

世界の平均気温 １・５度上昇１０年早い予測 ＩＰＣＣ公表

化石燃料を使い地球温暖化の原因となる温室効果ガスを多く排出した場合、産業革命前と比べた世界の平均気温の上昇幅が２０２１～２０４０年の間に１・５度を超える可能性が非常に高いとする報告書を、国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が８月９日公表した。

従来分析よりも１０年ほど早まった形。

最新データに基づき予測精度を改善した。

「人間の影響が大気や海洋、陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」と断言、温暖化の進行で極端な高温や大雨が増えるとした。

ＩＰＣＣは気候変動に関する最新の科学的知見を評価する組織で、１９５の国と地域が参加。

科学者の指国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）の交渉にも影響を与えそうだ。

同組織は２０１８年、２０３０～２０５２年に１・５度に達する可能性が高いとの特別報告書を公表。

今回、最新データを使って分析した結果、１・５度に到達するタイミングが１０年ほど早まった。

研究者は、温暖化のペースが従来考えられていたよりも加速したわけではないとする。

環境省によると、２０３０年代初頭ごろには１・５度に到達する見込みだという。

報告書は、世界平均気温は２０１1～２０２０年で１・０９度上昇していると指摘。

社会経済成長を五つのタイプに分けて将来を予測すると、化石燃料に頼った開発が続く最も排出が多いシナリオでは、気温が２０２１～２０４０年に１・３～１・９度、今世紀末には３・３～５・７度それぞれ上昇するとした。

全てのシナリオで２０２１～２０４０年に１・５度に達する可能性が高い。

コロナワクチン 変異株で効果低下か ３回目踏み切る国も

感染力の強いインド由来の新型コロナウイルス変異株「デルタ株」が猛威を振るい、接種完了後に陽性となる「ブレークスルー感染」がワクチン先進国で拡大している。

シンガポールでは感染者の７４％が１回以上の接種を受けていた。

専門家がワクチン一辺倒の感染対策の危うさを指摘する中、手詰まり状態を打開すべく、３回目接種に踏み切る国が出てきた。

接種すれば一応安心という認識はデルタ株の広がりで一変した。

シンガポールは人ロの６０％以上が２回の接種を済ませている。

保健省は７月２２日、過去２８日間の感染者１０９６人のうち４４％が２回の接種済みで、３０％は１回接種していたと発表した。

米国は人ロの半数が接種を終えた。

ただ米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、東部マサチューセッツ州でのデータでは、集団感染者４６９人のうち７４％が接種完了者だった。

英イングランド保健当局も８月６日、７月１９日以降にデルタ株感染で入院した１４６７入のうち３５％が２回接種済みと発表した。

イスラエルの保健当局者はロイター通信に対し、コロナ入院患者の大半が接種済みと説明。

「ほとんどが６０歳以上で何らかの疾患がある」とも付け加えた。

日本では８月８日時点で２回接種を完了したのが国民の32・７％。

６５歳以上の高齢者に限ると８１・２％と高く、東京都では新規感染者のうち高齢者の占める割合は３％ほどになっている。

ただ国立感染症研究所によると、２回接種後２週間たってからでも少なくとも６７人の感染が報告されている。

ＣＤＣはデルタ株の感染力が水ぼうそうに匹敵すると注意を促し、「闘いに変化が起きたことを認めるべきだ」と警告した。

米国では感染が再拡大し８月６日の新規感染者は約１２万５千人に上った。

背景にはワクチン効果の低下が指摘される。

イスラエルの保健省は７月、米ファイザー製の感染予防効果が６月以降、従来の９５％から６４％に下がったと発表した。

「ブースター」と呼ばれる３回目の接種を開始し、英国やドイツも導入の構えだ。

体外受精 保険適用に上限 現行助成と同条件

来年４月に始まる不妊治療の公的医療保険の適用を巡り、厚生労働省が体外受精に関しては保険の対象となる年齢や回数を制限する方針を固めたことが８月７日、分かった。

現在の国の助成制度でも治療の効果を勘案し、「妻の年齢が４３歳未満」「最大６回まで」という上限がある。

これと同じ条件とする案が有力で、年末までに決定する。

回数や年齢を超えた場合も治療は受けられるが、全額自己負担となる。

不妊治療は費用が高額で経済的負担が重く、菅首相が少子化対策の一環として保険適用を打ち出した。

適用されれば患者の自己負担は原則３割で済む。

厚労省は、保険適用を認める治療や薬剤などの範囲についても年末までに決める。

現在、体内から取り出した卵子に精子を受精させる「体外受精」と「顕微授精」は、１回３０万円の助成制度があり、（１）治療開始日の妻の年齢が４０歳未満の場合は子ども１人につき６回まで、（２）４３歳未満の場合は３回までという条件がある。

年齢条件は流産や合併症などのリスクを勘案し、回数条件は６回を境に出産に至る確率が下がるといった研究結果から、２０１６年度に導入された。

不妊に悩む当事者からは条件をより緩やかにしてほしいとの要望も根強い。

公的医療保険は国民の保険料や公費が主な財源のため、適用対象は科学的根拠に基づく必要がある。

２０１６年度を上回る新たな根拠が出てこなければ、条件は踏襲される可能性が高い。

今後、こうした制限の妥当性などを中央社会保険医療協議会（中医協）で議論する。

　不妊治療ば現在、一部を除き保険が適用されない「自由診療」で、助成される部分を除き全額自己負担国の助成制度は本年度末で終わる見通し。

配偶者は当面非皇族 内親王らと婚姻後

安定的な皇位継承策を議論する政府の有識者会は、天皇の子や孫に当たる内親王ら女性皇族が婚姻後も皇室に残る案に関し、配偶者と子どもは当面、皇族としない方向で意見集約に入った。

政府関係者が８月６日、明らかにした。

自民党内の保守派や世論の反発に配慮し、配偶者や子どもへの皇籍付与は将来的な課題と位置付ける。

有識者会議が７月９日に開いた第９回会合の議事録によると、意見を述べた全メンバーが「当面、配偶者と子どもは皇族としないのが現実的」との見解でほぼ一致した。

皇族化は「国民感情の点でハードルが高い」「皇族としないのが穏やかな解決方法」との指摘もあった。

秋篠宮さまの長女眞子さまと、家族の金銭トラブルを抱える小室圭さんの結婚問題を念頭に置いた発言とみられる。

男性皇族の配偶者や子どもは皇族となるため「バランスが取れないと感じさせることにならないか留意が必要。　当面は皇族としないのがベターであるとしても、秋篠宮さまの長男悠仁さまが結婚するまでには何らかの答えを出すべきだ。」として、将来的に検討が必要とする意見も多くあった。

政府筋は「現時点で結論を出せる問題ではない」と強調。

女性皇族と配偶者の間に子どもが生まれた際などに、改めて議論すべき課題だとの認識を示した。

有識者会議は前回７月２６日の会合で、皇族数確保に向けて女性皇族の皇籍維持と、旧宮家（旧皇族）の男系男子子孫と現皇族による養子縁組の２案を軸とした中間整理をまとめた。

政府は有識者会議の最終的な答申を踏まえ、秋に見込まれる次期衆院選後に国会へ結果を報告する見通しだ。

米 ２０３０年新車半数電動化 ＨＶ含めず

バイテン米政権は８月５日、２０３０年に新車販売に占める電気自動車（ＥＶ）など電動車の割合を５０％に引き上げる新目標を発表した。

脱炭素化政策の一環で、モーターとエンジンを併用する通常のハイブリッド車（ＨＶ）を含めない。

トランプ前政権が緩和した燃費や排ガスの規制も強化する。

日本勢など世界の自動車メーカーの販売戦略に影響を与えそうだ。

バイテン大統領が大統領令に署名し「野心的な新目標」を決定する。

昨年と比較して２０３０年には乗用車販売における温室効果ガスの排出量を６割超削減することができるとしている。

自動車各社も相次ぎ米政権への支持を打ち出しており、ＥＶ化の加速は必至だ。

目標ではＥＶや燃料電池車といった走行時に排出ガスを出さない「ゼロエミッション車」のほか、充電したモーターでけでも一定距離の走行が可能なプラグインハイブリツド車（ＰＨＶ）を新車販売台数の半分にする。

米国が「ＥＶの未来を先導し、中国をしのぎ、気候変動の危機に取り組むことができる」とした。

併せて、トランプ前政権が緩めた自動車環境規制を再強化。

消費者のコスト削減や環境への負荷などを加味して、長期的な燃費基準や排ガス規制の策定も始める。

米ゼネラルーモーターズ（ＧＭ）などは８月５日、２０３０年までに電動車を新車販売の４０～５０％に引き上げると表明。

ホンダやドイツ大手ＢＭＷなども別途、声明で積極的に取り組む姿勢を示した。

米政権は今年４月に発表した米国全体での温室効果ガス排出量の削減目標で、２０３０年に昿萍比で５０～５２％減らすことを掲げている。

欧州連合（ＥＵ）がガソリン車やディーゼル車の新車販売を35年に禁止する方針を表明するなど世界の当局が電動化を進めている。

脱炭素へ再生エネ拡大

国の政策指針「エネルギー基本計画」の改定を議論する経済産業省の有識者会議は７月４日、７月に提示した計画素案の修正を了承した。

修正案は素案から大きな変更はなく、２０５０年の脱炭素社会実現へ向け、再生可能エネルギーの「最大限の導入」を目指す内容。

再生エネの主力電源化へ、大きな一歩を踏み出すことになる。

今後は細かな修正を行い、意見公募を経て、１０月までに閣議決定する見通し。

修正案は２０３０年度の電源構成目標も示し、再生エネの割合を２０１９年度実績の約２倍に相当する３６～３８％へと拡大する。

原子力は２０～２２％で現行目標を維持、火力は４１％と大幅に縮小する。

初めて水素とアンモニアによる発電も盛り込み、割合は１％とした。

会議に出席した梶山経産相は「意見を踏まえ基本計画の策定に向けたプロセスを進めていきたい。

議論を生かしながら２０５０年の目標に向け取り組んでいたと決意を述べた。

修正案は発生から１０年を迎えた東京電力福島第１原発事故の反省も各所に明記。

原子刀について「可能な限り原発依存度を低減する」との従来方針を維持し、自民党内や経済団体から要望が強まっていた新増設やリプレース（建て替え）の方針は盛り込まなかった。

一方で、原発は「必要な規模を持続的に活用する」とし、安全確保を前提に各地の原発再稼働を進める姿勢を示した。

（エネルギー基本計画修正案のポイント）

• 再生可能エネルギーを主力電源化。　最大限の導入を促す。
• 原子力は､可能な限り依存度を低減。

　　安全確保を前提に必要な規模を持続的に活用。

• 原発の新増設、リプレース（建て替え.）の方針は盛り込まず。
• ２０３０年度の電源構成目標に占める火力の比率は４１％へ大幅縮小。

　　再生エネは３６～３８％に拡大。　

　　原子力は２０～　２２％を維持。

• 電源構成目標に水素とアンモニアによる発電を１％と初めて明記。

ハザードマップ参考４割 業界は最新情報のリスク開示を

不動産を買ったり売ったりする際、４１・５％の人はハザードマップ（避難地図）など災害関連の情報を参考にする。

国土交通省の意識調査で、住まいを決める時などに物件の災害リスクを考慮する人が増えていることが分かった。

各地で多発する被害が背景にあり、国交省は最新情報に基づくリスク開示を業界に求めていく。

昨年１２月、成人３千人に郵送でアンケートし、１６１８人が回答した。

価格以外に参考とするのは複数回答で「公共施設の立地状況や学区情報」　（６２・１％）が最多。

災害情報がこれに続いた。

調査は毎年行っており、災害情報を選ぶ人の割合は２０１８年度が３３・１％、２０１９年度は３５・４％だった。

今回、災害情報を選択した人の８９・７％は「近年の災害発生状況が影響している」と答えた。

国父省は昨年、住宅の購入・入居希望者に不動産業者が説明すべき情報を土砂災害、津波リスク以外にも拡大。

大雨による浸水想定範囲や避難場所が分かるハザードマップで物件の所在地を示すよう義務付けた。

不動産業課の担当者は「中小河川でもハザードマップの策定が今後進む。業界は最新情報を踏まえたリスクを開示してほしい」と話している。

ハザードマップがない時期にリスク開示なしで不動産を購入した人の資産価値下落は誰が保証してくれるのか？

顔認識で出金や買い物 ４社共同開発へ

顔の画像を事前に登録すれば、手ぶらでも銀行窓ロでの入出金手続きや、小売店での買い物ができる。

りそなホールディングス（ＨＤ）やパナソニックなど４社は８月２日、顔認証の技術を使ってこんなサービスが提供できる仕組みを共同開発すると発表した。

ホテルのチェックインやレンタカーを利用する時などの本人確認にも応用でき、幅広い分野での利便性向上が期待できそうだ。

４社は、りそなＨＤと顔認証技術を持つパナソニックのほか、デジタル技術を活用した本人確認に強みを持つ大日本印刷と決済サービスを手掛けるＪＣＢ。

本年度内にりそなＨＤ社内の入退室管理で使い、来年度にりそな銀行の一部店舗で通帳やキヤツシュカードを使わず、顔認証だけで入出金や振り込み、投資信託の購入といった手続きができるかどうか試す。

将来は地方銀行など自社だけで技術を開発するのが難しい企業にも広げたい考え。

ＪＣＢはクレジットカードの店舗網を生かし、サービスを拡大する。

顔画像を事前登録した利用者が店舗を訪れた際に瞬時に本人確認し、支払いを完了させる仕組みを描く。

顔画像の登録には利用者の同意が前提となるが、顔の画像データ提供にはプライバシーの観点から抵抗感も根強い。

サービスの普及には安全性の確保が鍵を握りそうだ。

今回のサービスでは、外部から接続できないサーバーに顔画像のデータを保管し、りそなが管理する。

パナソニックの担当者は「人工知能（ＡＩ）の発達で顔認証の精度は飛躍的に向上しており、不正は困難だ」としている。

残土 ＩＣカードで追跡 不正防止実証進む

国土交通省は、建設工事に伴う残土について、発生場所から最終処分先までを一元的に追跡可能にする「トレーサビリティーシステム」の実証を進めている。

静岡県熱海市の土石流では建設残土の盛り土が崩壊、業者による不適切な処分の可能性も指摘されている。

システムが悪質な行為の抑止になると期待される。

残土の量や土質のデータ、搬出入の時刻などをＩＣカードで管理する。

残土の搬出元と受け入れ先が、トラック運転手がかざすカードをスマートフォンで読み取り記録する仕組み。

発注元や工事関係者らで共有する。

まずは国発注の工事で課題を検証し、利用拡大の方策を探る。

従来は、紙の伝票で残土の搬出入を管理しており、現場作業の効率化も期待できる。

一方、スマホの読み取りをするため人員が割かれるといった課題もある。

建設残土は工事間での再利用が基本とされ、発生する時期と必要になる時期が合わない場合などは、自治体が指定した処分場に搬出するのが一般的だ。

ただ、一部工事では残土処分が下請け業者任せとなり、受け入れ先が判然としない例もあるという。

国交省は昨年９月、建設リサイクル推進計画を６年ぶりに改定し、追跡システムの試行を盛り込んでいた。

昨年１０月から国交省の関東、中部、近畿の各地方整備局発注工事で試験的に導入されている。

ミャンマー国軍 再選挙へ 民主派を徹底排除

ミャンマーのクーデターから８月１日で半年。

全権を掌握した国軍はアウン・サン・スー・チー氏率いる民主派が圧勝した昨年の総選挙結果を無効にし、２年をめどに選挙をやり直す方針だ。

民主派を徹底的に排除した上で、民主的手続きをアピールし、国軍に忠実な政権の樹立を図る。

弾圧の犠牲者は７月３１日に９４０人に上った。

国際社会の仲介は難航している。

市民の軍政拒否の姿勢は固く、弾圧にもかかわらずデモが続く。

紛争地域のデータ収集を手掛ける米ＮＰＯ「ＡＣＬＥＤ」によると、６月末までに４７００回以上行われた。

犠牲者を集計する人権団体「政治犯支援協会」によると、逮捕者は約７千人に上る。

国軍のミン・アウン・フライン総司令官は６月のロシア訪問の際、同国メディアに再選挙まで「２年程度かかる」と答えた。

現在の小選挙区制ではスー・チー氏の国民民主連盟　（ＮＬＤ）が圧倒的優位のため、国軍系の連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）も議席を得られるよう比例代表制の導入など国軍に有利な選挙制度作りを進める構えだ。

スー・チー氏は国軍の政治的影響力を保証する憲法の改正を公約に掲げていた。

国軍はクーデター後に同氏を拘束し汚職などで訴追を繰り返し、復権阻止に余念がない。

国軍が任命した選挙管理委員会は７月２６日、ＮＬＤが圧勝した昨年１１月の総選挙で大規模な不正があったとして無効にした。

今後ＮＬＤの解党手続きに入るとみられる。

国際社会は国軍非難の一致した姿勢を示し切れていない。

東南アジア諸国連合　（ＡＳＥＡＮ）が４月に合意した特使派遣は実現せず、６月に国連総会本会議で採択された国軍の暴力を非難する決議も中国やロシア、タイなどが棄権した。

だが50代の地元記者は　「半年がたっても国軍は何　一つ統制できず、クーデターの失敗は明らかだ」と指摘している。

腹立たしい悪政が続く。