Ｇ２０ 国際課税「支持」 安定的で公平

米首都ワシントンで開かれた２０力国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１０月１３日、共同声明を採択して閉幕した。

原油価格高騰などによるインフレ圧力の長期化を警戒し、各国・地域の中銀が「物価の安定へ必要に応じて行動する」ことで一致した。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）による国際法人税改革の最終合意も支持。

各国共通の最低税率を１５％に設定することなどを閣僚級で確認し、２０２３年の導入に向けた作業の迅速化を要請した。

１０月３０、３１日にローマで開く首脳会議（Ｇ２０サミット）に報告する。

日本からは黒田日銀総裁と神田財務官が出席し、鈴木財務相は欠席した。

黒田氏は記者会見で、国際法人税改革について「歴史的な合意だ」と歓迎した。

物価上昇は新型コロナウイルス禍からの需要回復に供給が追いつかず、各地で加速。

予想以上に長引けば景気回復の腰折れを招く。

日本でもガソリン価格が急激に上がっている。

議長国であるイタリア銀行（中銀）のビスコ総裁は、世界的なインフレが「一時的か、継続的なものになり得るか議論した」と述べた。

状況次第では月末のＧ２０サミットでインフレ抑制へさらに強い姿勢を打ち出す可能性がある。

国際法人税改革では巨大ＩＴ企業など多国籍企業の税逃れを防ぐデジタル課税も創設する。

ＯＥＣＤ会合で１０月８日に１３６力国・地域が最終合意。

Ｇ２０財務相らは「より安定的で公正な制度が確立する」と評価した。

世界経済は堅調な回復が続いているものの、新型コロナの変異株拡大など「下方リスク」が残ると警戒。

景気下支え策の継続などを改めて確認し、途上国のワクチン不足に協調して対処する。

先進７力国（Ｇ７）財務相・中銀総裁会議も１０月１３日に開かれ、中銀が発行するデジタル通貨（ＣＢＤＣ）に関する初の共通原則を策定。

Ｇ７は声明で、先行する中国のデジタル人民元を念頭に「いかなるＣＢＤＣも透明性や法の支配に基づくべきだ」強調した。

接種で８０万人の感染回避 京都大チーム試算

新型コロナウイルスのワクチン接種により、３～９月に約８０万人の感染が回避された可能性があるとの試算を、京都大の西浦教授らのチームがまとめた。

１０月１３日開かれた厚生労働省に新型コロナ対策を助言する専門家組織の会合で示した。

チームは、予防接種によって回避できたと考えられる感染者数と死亡者数を推定した。

死亡者数は約６４００人少なく抑えられた。

一方、専門家組織は新規感染者数の減少は続き、今春の流行「第４波」拡大前の水準を下回っているが、岩手や秋田といった一部地域では、感染者１人から平均何人にうつすかを示す「実効再生産数」が上昇していると指摘した。

東北のほか北海道でも感染の上昇傾向が見られ、専門家組織の脇田座長は「一般的な話をすれば、呼吸器感染症なので気温が下がると感染しやすくなる」と話した。

脇田氏は「去年も１０～１１月は落ち着いていたが、１２月下旬ごろから徐々に増加し始めた」と指摘。

気温低下によって屋内での活動が多くなることが関係している可能性があるとの見方を示した。

ドローン登録制 小型も規制対象

国土交通省は１０月１２日、ドローンの機体登録を来年６月２０日から義務化すると明らかにした。

重さ１００グラム以上の機体が対象で、これまで航空法による飛行規制の対象外だった小型タイプも含まれる。

所有者は名前や住所、機体情報を国へ届け出るほか、機体への登録番号表示も求められる。

登録申請は今年１２月２０日からインターネットか書面で受け付ける。

航空法は、バッテリーを含む重さ２００グラム以上の機体を対象に、人口集中地区や高度１５０メートル以上などの空域でドローンの飛行を規制している。

ただ、小型でも性能向上により飛行可能距離が延びており、来年６月の登録義務化と同時に、規制対象も１００グラム以上に拡大する。

登録制度は、事故やトラブル時に所有者を速やかに特定するためで、２０２０年成立の改正航空法で規定された。

所有者は自身の情報や機体の型式、製造者を登録。

国から通知された識別番号をシールなどで機体に表示し、飛行中は電波で番号を発信することも義務付けられる。

無登録の飛行は１年以下の懲役または５０万円以下の罰金を科す。

３年ごとの登録更新が必要で、国交省は、製造者がリコール（回収）するなど安全上問題があると判断した場合、登録を拒否したり取り消したりする。

コロナ対応病院で増益 補助金減収分上回る

財務省は１０月１１日、新型コロナウイルス患者の対応に当たった全国１２９０の病院の経営状況を分析した結果、２０２０年度の平均収支が２０１９年度比で約６億４千万円改善していたと発表した。

受診控えなどによる減収分を上回る額の補助金が投入され、利益が増えた。

ある国立病院では受け入れ患者１人当たりの補助金が５９１６万円だったことも明らかにした。

同日開かれた財政制度等審議会の分科会に提出した。

記者会見した分科会の増田会長代理は「命を守ることにつながったのか、経路を追っていく必要がある」と指摘。

今夏の感染爆発時も病床の改逼迫は改善しておらず、費用対効果の検証を進めるべきだとした。

政府は病床を確保した医療機関に対し、１床につき最大１９５０万円を補助するなど支援を拡充。

感染拡大時のコロナ患者の受け入れ拡大につながると期待した。

これら支援を受けた１２９０病院の２０１９年度の平均収益は９８億５千万円で、医師や看護師の人件費といった費用を差し引いた利益は２千万円だった。

２０２０年度は収益が減って本業では赤字となる一方で補助金収入を１０億１千万円計上したため、利益は６億６千万円に増えた。

政府の新型コロナ対策分科会会長の尾身茂氏が理事長を務める地域医療機能推進機構や国立病院、国立大学病院についても同様の分析を行った結果、平均で３億～６億円の収支改善を確認した。

岸田首相は「医療体制の確保」を掲げて経済対策の策定を指示したが、医療提供体制の拡充につながる実効性ある施策が求められる。

共産との閣外協力あり得ず 連合の芳野会長 立民に申し入れ

連合の芳野会長は１０月１１日、立憲民主党の枝野代表と就任後初めて国会内で面会した。

立民が衆院選で政権交代を実現した場合に共産党が「限定的な閣外からの協力」をするとの両党合意について「連合として閣外協力はあり得ない」と申し入れた。

枝野氏は、政権の協力は限られたものになると理解を求めた。

芳野氏は立民、共産両党の合意を受け、立民候補の陣営で、共産側が独自政策を盛り込ませようとする動きがあると懸念を表明。

枝野氏は「連合に迷惑が掛からないようにしていく」と応じた。

これに先立ち、国民民主党の玉木雄一郎代表とも会った。

枝野にごまかされ、選挙応援する連合はあわれすぎる大バカ。

保釈被告にＧＰＳ装着 海外逃亡防止

保釈された刑事被告人らの逃亡防止策を検討する法制審議会の部会は１０月８日、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の装着を、裁判所が命令できる制度を創設する要綱案を取りまとめた。

対象は海外逃亡防止の必要がある場合に限定。

不正に取り外せば懲役刑になる。

公判への不出頭や、制限住居を離れた場合の罰則も新設。

近く開く法制審総会で承認後に法相へ答申、法務省は刑法や刑事訴訟法改正の準備を進める。

保釈中の逃亡は２０１９年、日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告がレバノンに逃亡したほか、神奈川県や大阪府でも相次ぎ、対策を２０２０年２月に諮問した。

ＧＰＳはプライバシー侵害も懸念される一方、保釈が拡大すれば過剰な拘束を免れる利点もあり、対象が焦点となっていた。

「海外逃亡防止」の対象は海外に拠点がある企業の幹部や、不法出国を手助けする人物と関係を持つ入らを想定。

空港や港など立ち入りに許可が必要な「所在禁止区域」も定める。

無許可で入ったりＧＰＳ端末を外したりすれば拘束され、１年以下の懲役が科される。

要綱案は公判への出頭確保のため罰則も新設。

（１）裁判所から召喚を受けたのに公判期日に来ない「不出頭罪」、（２）許可なく所定の期間を超えて制限住居を離れる「制限住塵離脱罪」などで、２年以下の懲役とする。

裁判所が必要と判断すれば保釈時に「監督者」を選任できる制度も設ける。

被告と一緒に出頭したり、生活状況に変更があれば報告したりする義務を負う。

監督者が監督保証金を納めないと被告が保釈されない。

一審に出廷義務がなく、実刑判決でも身柄確保が難しいケースもあるため、要綱案では一定の罪で起訴された被告の二審判決出廷を義務化する。

さらに、現行の逃走罪が拘置所や刑務所から逃げた場合に限定されているため対象を拡大し、身柄拘束後、収登剛に逃げたなどの場合も加える。

法定刑も１年以下の懲役を３年以下に。

刑が確定した被告の行方が分からない場合、強制捜査で調べる規定も盛り込んだ。

ＯＥＣＤ加盟国 理系女子率日本最下位

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が加盟各国の大学など高等教育機関の入学者に占める女性の割合を調べたところ、日本は平均を大きく下回り、「自然科学‘・数学・統計学」の分野で２７％、「工学・製造・建築」で１６％と、比較可能な３６力国でいずれも最下位だった。

理工系の女子学生の少なさは日本の課題で、ＯＥＣＤは「男女で著しい差が生じている。　女性に理工系分野に進む夢を与える必要がある」と指摘した。

ＯＥＣＤは２０１９年時点の「ＳＴＥＭ」（科学・技術・工学・数学）分野の入学者に占める女性割合を調査。

日本は２０１８年度分を報告した。

「自然科学・数学・統計学」分野の３６力国の平均は５２％。

最も高いのはスロバキアの６５％で、ポ上フンド６３％、チェコとリトアニアの６０％と続いた。

最下位の日本は、２番目に低いベルギーの４０％にも大きく離された。

「工学・製造・建築」分野は平均２６％。

最高はアイスランドの３９％で、ポーランド３６％、ギリシヤ３３％の順だった。

２０１８年の国内総生産（ＧＤＰ）に占める、小学校から大学に相当する教育機関への公的支出の割合も調査。日本は２・８％で、比較可能な３７力国のうちアイルランドとともに最低だった。

最高はノルウェーの６・４％で、コスタリカ６・２％、アイスランド５・５％と続いた。

平均は４・１％で、他にはフランス４・５％、米国４・１％、英国３・９％、韓国３・８％、ドイツ３・７％などとなっている。

隣の土地 誰の境界確認なくても売買可能に 来春開始めざす

所有者のわからない土地が増えるなか、取引時に土地の境界を所有者から確認しなくて済むよう法務省が見直しを検討している。

土地取引を促進する狙いがあり、各地の法務局が保管する地図や測量図などをもとに境界を認定できるようにする。来春の運用開始を目指す。

土地を売買するには対象の土地の範囲を確定させて登記する必要があり、申請に基づき登記官が調査して境界を認定している。

調査にあたっては、隣の土地との境界をその所有者と確認したことを示す「筆界確認書」の提出を求める運用が定着しており、境界認定の有力な根拠としている。

ただ近年は、隣の土地に立つ家は長い間人が住んでおらず誰のものかもわからない、といったことが都市部でも少なくなく、所有者が不明のため確認書を得られないケースが後を絶たないという。

そこで、法務省が検討中の案では、国が全国で整備を進めている境界の地図や、精度の高い測量図の活用を想定。対象の土地の分が登記所に保管されていれば、調査に際し確認書は不要とする。

所有者が判明しない場合には地図や測量図がなくても、以前の所有者のときに作成された確認書でも利用できるようにすることも盛り込まれた。

また、所有権者が複数いる共有地については、現状では全員分の確認書を求めているが、判明した人の分だけで認めることとした。

元慰安婦募金 焼き肉・マッサージ・罰金の支払いにも

韓国の元慰安婦支援団体を巡る寄付金流用事件で、詐欺や業務上横領罪などに問われた団体元トップで無所属国会議員の尹美香被告が、元慰安婦への募金を焼き肉店での支払いや車の速度違反の罰金、所得税納付などに私的流用していた疑いがあることがわかった。

保守系最大野党「国民の力」所属の国会議員が、法務省から提出を受けた尹被告の起訴状の内容を韓国紙・朝鮮日報が１０月５日、報じた。

横領は計２１７回、約１億ウォン（約９５２万円）に上り、流用が常態化していたことが浮き彫りになった。

毎週水曜日にソウルの日本大使館前で反日集会を開く「正義記憶連帯」（正義連、旧挺対協）も改めて打撃を受けそうだ。

尹被告は昨年９月、政府・地方自治体の補助金の不正受給など八つの罪で起訴され、ソウル西部地裁で公判中だが、横領罪の中身が明らかになったのは初めて。

尹被告は２０１５年３月、カルビ店の支払いに募金２６万ウォン（約２万４５００円）を充てたのを始め、マッサージ店、免税店、食料品店での支払いにも募金を流用した。

挺対協の口座も私物化していた。

２０１６年４月、速度違反の罰金８万ウォン（約７５５０円）を引き落とし、２０１８年には尹被告の口座に移し替えた２５万ウォン（約２万３６００円）で所得税を納付した。

２０１６年７月には、尹被告の医療費名目で２００万ウォン（約１９万円）が尹被告の口座に移された。

２０１８年３月には、募金１８２万ウォン（約１７万円）が、用途の記載もなく尹被告の娘の口座に送金されたことも判明した。

尹被告は、８月の公判で「過去３０年間、活動家として恥じることなく生きてきた」と述べ、起訴事実を否認した。

尹被告は６月、親族名義で不動産の所有を違法に隠した疑いも別途浮上し、文在寅政権の左派系与党「共に民主党」を除名されたが、議員は辞職していない。

ふざけた話で腹が立つ。

オンライン新車販売 定額サービスを展開

ホンダは１０月４日、オンラインでの新車販売を始めた。

日本で商談から契約までオンライン上で完結できるのは、国内自動車大手で初めて。

当初は東京都内在住者で、都内の販売店で納車できる顧客が対象。

将来的に全国展開する見通し。

新型コロナウイルス流行で非対面での接客を求める顧客や、車離れが進む若者の需要を開拓したい考え。

ホンダ子会社が運営する専用サイト「Ｈｏｎｄａ　ＯＮ」で車種の選定やオプションの決定などを行い、顧客は納車時だけ店舗に行けば済む。

当初は月額の定額料金を支払う「サブスクリプション」でサービスを始める。

エヌボックスが３万１０６０円、フィットが４万２５５０円から。契約期間は３年と５年で、料金には車検代やメンテナンス費用などが含まれる。

期間途中での解約や乗り換え、買い取りも可能。

ローンや現金払いなどの購入方法を順次拡充する。

競争他社も若者への新車販売に力を入れ、サブスクリプションのサービスを導入するなど売り方が多様化している。

トヨタ自動車は２０１９年に定額制で車に乗れるサービス「ＫＩＮＴＯ」を始めた。

新車のほか、料金が安い中古車の取り扱いも検討している。

日産自動車も「ニッサンクリックモビ」という名称で定額サービスを展開し、今冬に発売予定の新型の電気自動車（ＥＶ）「アリア」の購入はオンラインで完結できるようにする。

２回接種半年後も入院回避の効果 感染予防は低下 米チーム発表

新型コロナウイルスワクチンの２回目接種から半年後、感染予防効果は大きく低下するものの、症状が重くなり入院に至るのを防ぐ効果は９０％と高く維持されていたと、米製薬大手ファイザーなどのチームが１０月４日付の英医学誌ランセットに発表した。

 新型コロナワクチンを巡っては、先進国と発展途上国の間で接種回数の差が生じている。

チームは接種から半年後も重症化を防ぐ効果は保たれることから「（３回目の）追加接種の必要性を検討する際は、まだ最初の接種さえ受けられない人が世界に多くいる状況を考慮すべきだ」とした。

米メルクのコロナ飲み薬 年内に日本調達へ

政府は、新型コロナウイルスの軽症者向け治療薬として、米製薬大手メルク社の経口薬（飲み薬）を日本国内で年内にも特例承認し、調達する方向で同社などと調整に入った。

飲み薬タイプの抗ウイルス薬は自宅で服用できるなど扱いやすく、ワクチン接種とともに感染対策の切り札となる。

今後の調整次第では年内にも国内で流通する可能性が出てきた。

政府関係者によると、年内調達を目指しているのは、メルクが開発する抗ウイルス薬「モルヌピラビル」。

ウイルスが体内で増殖するために必要な酵素の働きを阻害する仕組みで、発熱やせきなどの初期症状がある患者が対象となる。

１日２回、５

菅首相は先月の記者会見で、軽症者用の飲み薬について早ければ年内にも実用化するとの考えを示していたが、調達先などについては明らかにしていなかった。

同社は、米国内外の約１５００人を対象とした最終段階の国際共同治験を今年春から始めており、日本も参加している。

治験は１０月中に終える計画で、１１月にも米食品医薬品局（ＦＤＡ）に緊急使用許可を申請する方針。

認められれば、新型コロナ向けとしては世界初の飲み薬になる可能性がある。

１０月１日には、患者の入院や死亡リスクを半減させる効果があったとする治験結果を発表している。

米国政府は６月、１７０万人分を１２億ドル（約１３００億円）で購入する契約を結んでいる。

日本も、医薬品の審査を担う独立行政法人「医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）」がメルク社側と臨床データなどについてやりとりを開始した。

日本政府関係者は「米国で緊急使用許可が出れば、日本国内での申請を経て、年末には特例承認されるだろう」との見通しを示す。

国内で承認済みの軽症・中等症患者向けの治療薬はいずれも点滴薬で、医療関係者の作業が必要になる。

一方、モルヌピラビルは自宅で服用できるため医療機関の負担が軽減されるとの期待もある。

新型コロナの飲み薬を巡ってはメルクのほか、スイス製薬大手ロシュや米国のファイザーなどが開発を急いでいる。

日本国内では塩野義製薬が来年１～３月の実用化を目指しているほか、富士フイルム富山化学も抗インフルエンザ薬を転用し、現在治験を進めている。

子宮頚がん ワクチン接種の積極勧奨再開へ

子宮頚がんなどの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を防ぐワクチンの接種について、厚生労働省の専門部会は１０月１日、２０１３年以降中止していた積極的な接種勧奨の再開を認めることで一致した。

今後、厚労省は再開に向けて、中止期間中に接種機会を逃した人への対応や副反応などの症状が出た場合の相談体制の整備など具体策を検討する。

専門部会は、海外の大規模研究で予防効果が示されていることや、接種後に生じた痛みなどの症状に苦しんでいる人への支援策が行われていることを踏まえて「積極的勧奨の再開を妨げる要素はない」と判断した。

厚労省は今後、９種類のウイルスの型に対応した９価ワクチンの定期接種化についても議論を進める方針。

接種機会を逃した人への接種は、勧奨再開に関する結論を得た上で検討する構えだ。

またＨＰＶは肛門がんや中咽頭がんなども引き起こすとされ、男性を定期接種の対象に加えるかどうか、今後審議する可能性がある。

厚労省は２０１３年４月、小学６年～高校１年の女子を原則無料で受けられる定期接種の対象とした。

しかし、接種後に全身の痛みやしびれなどの症状を訴える人が相次ぎ、同６月、個別に案内を送って接種を呼び掛ける積極勧奨を中止していた。

専門部会では、再開に向けた課題として、接種後に痛みなどの症状が出た患者を診る医療機関の体制強化を求める声などが上がった。

ＡＬＳ進行停止「世界初」 ⅰＰＳ創薬 白血病薬効果

体が徐々に動かせなくなる難病「筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）」の治療に有効な既存薬を患者の人工多能性幹細胞（ⅰＰＳ細胞）を使って探し出し、患者に投与する臨床試験（治験）を実施したところ、９人中５人で病状の進行を止める効果があったと京都大の井上教授（神経内科学）らのチームが９月３０日発表した。

進行を遅らせる薬はこれまでにもあったが、チームは進行を止める薬は「世界初」としている。

井上教授は、対象人数が少ないため実用化に向けてさらなる治験が必要とした上で「科学の力でＡＬＳを制圧できる可能性が視野に入った」と強調した。

チームは、患者の皮膚からつくったⅰＰＳ細胞を運動神経細胞に成長させ、病態を再現。

「ⅰＰＳ創薬」と呼ばれる手法で、この細胞に既存薬を含めて千を超える薬をかけて効果を試したところ、慢性骨髄性白血病の治療に使われる「ボスチニブ」に病状の進行を遅らせる効果があると確かめた。

発病初期で病状の進行がみられる患者９人に約３ヵ月間投与したところ、５人は投与期間中に病状が悪化しなかった。

４人では改善がみられず、投与前と同様のペースで悪化した。

両者の血液を比較すると、神経細胞に含まれる特有のタンパク質の量が薬の投与前は異なっていた。

今後は投与量などを調整しながら、より多くの患者を対象に治験を計画していくという。

最先端医療拠点全国に 感染症やがん規制緩和

厚生労働省は９月３０日、感染症の治療薬開発や高度のがん治療といった最先端医療の拠点を全国に拡大する方針を固めた。

これまでは国家戦略特区で１０事業者の病院などが行ってきたが、規制を緩和し、他の地域の大学病院などでも幅広い取り組みを促す。

日本は新型コロナウイルス感染症の治療法開発などで後れを取っているとされ、研究の裾野を広げ、新たな感染症などの分野で世界トップ水準の治療法普及につなけたい考えだ。

１０月４日に開かれる社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で案を示す。

今後、具体的な治療を詰めて関連法令を改正。早ければ２０２２年度の実現を目指す。

現行の医療法は、全国で一定の医療水準を保つとともに、地域ごとの医療資源の偏りをなくすため、都道府県が医療計画を策定。

基準を超える公的病院などの病床開設、増床を原則として認めていない。

最先端医療を行うには患者の病床確保が必要だが、この規制がネックとなっている。

一方、国家戦略特区では２０１４年以降、特例として最先端医療を提供する医療機関に基準を超えた増床を認めている。

これまでは東京、神奈川、兵庫、大阪、福岡、沖縄の６都府県にある病院などが人工多能性幹細胞（ⅰＰＳ細胞）を使った網膜再生治療や感染症の治療薬開発、がんの免疫細胞療法に取り組んできた。

今回の規制緩和では、特区以外でも医療機関から申請があれば病床の新設、増設を認める。具体的な治療内容は安全性を考慮した上で、関係学会からの推薦を得て、公的医療保険が適用されていないものを検討。

増床を認める期間は都道府県が判断する方向だ。

政府は６月に閣議決定した「成長戦略フォローアップ」に全国展開を盛り込み、Ｕヰ度中に結論を得ると明記した。