成年後見使いやすく 初の大幅法改正検討

認知症や知的障害で判断能力が十分でない人を支える成年後見制度について、法務省が民法改正に向けた検討を始めたことが８月１２日、分かった。

現在の仕組みでは、利用を始めると原則、途中でやめたり後見人を代えたりすることができないため、必要な時だけ使えるようにするほか、後見人を柔軟に交代できるようにする方向だ。

利用者が後見人に支払う報酬も、いくらかかるか分かりにくい仕組みを改める考え。

政府は２０２６年度までに民法など関連法案の国会提出を目指す。

実現すれば、制度が２０００年に始まってから初の大幅な改正となる。

現在は一度付いた後見人を生涯利用し、報酬を支払い続けなければならず、経済的負担が重いといった課題がある。

国内には認知症の人だけでも約６００万人いるとみられるが、利用者は２０２１年末時点で約２４万人にとどまり、伸び悩んでいる。

政府は成年後見の利用促進に向けた第２期の計画を今年３月に閣議決定。

民法を含めて制度を見直す方針を盛り込んだ。６

これを受け、法務省は公益社団法人「商事法務研究会」と共同で６月に有識者研究会を設置。

具体的な検討を進めている。

例えば、財産の売却や相続が必要になった際は弁護士ら専門職に業務を担ってもらい、終了後は利用をやめたり、親族や福祉職に交代して日常生活の支援を受けたりすることを想定している。

後見人の報酬額は家庭裁判所が決めているが、明確な基準はなく、利用者の財産額などに応じて変動する。

専門職の場合は月２万～４万円程度の例が多く、「大したことをしてもらっていないのに、報酬を毎月支払わなければいけない」といった声が上がっている。

有識者研究会は制度改正に向けた報告書を２０２４年にまとめる予定。

政府は、それを受け法制審議会（法務相の諮問機関）で議論した後、民法などの改正案を国会に提出する見通しで、早くても２０２６年度になるとみられる。

２０２０年 使い捨てカップ ３億個超 国内大手カフェ９社推計

日本の主要カフェチェーン９社で２０２０年に使い捨てられたプラスチックや紙のカップが、推計で３億６９５０万個に上るとの調査報告書を環境保護団体グリーンピースが８月１２日までにまとめた。

１日１００万個を超える計算で「再利用容器の使用拡大などで使い捨てカップ削減に取り組む必要がある」と指摘した。

調査対象はスターバックスコーヒー、タリーズコーヒー、プロントなど大手カフェチェーン９社。

各社へのアンケート、調査員を使った店内での観察、集めたレシートの分析などを基に、各企業の売り上げデータなどを加味して２０２０年の使い捨てカップの消費量を推定した。

最多だったのはスターバックスで、推定で約２億３１７０万個を消費した。

うち約１億４２１０万個がプラスチック製。

残り８社の合計よりも多く、国内コーヒーチェーン全体の４分の１を超えるという。

２位はタリーズの７２５０万個、３位はプロントの３５３０万個で、いずれもプラ製カップの比率が高かった。

この３社は他社に比べ店内用飲料にも使い捨てカップを使うことが多く、使い捨ての消費量を増やす一因となっていた。

リユースカップの比率はそれぞれ推定で３％、２０％、３１％だった。

一方、コメダ珈琲店はほぼ１００％がリユースカップと推定された。

グリーンピース・ジャパンの大舘さんは「カフエ業界は今後も成長が予想され、このままでは大量のごみの発生につながる。

政府も業界の対策を促す規制などを導入する必要がある」と話している。

介護負担見直し議論へ ２割対象拡大を主張

厚生労働省は３年に１度の介護保険制度の見直しに向け、秋から議論を本格化させる。

高齢化の進展で介護費用が増大する中、サービス利用者の自己負担増に踏み込むかどうかが焦点となる。

財務省は２割負担の対象者拡大を主張するものの「高齢者の生活が苦しくなる」と批判する意見もある。

政府は年内に結論をまとめ、来年の通常国会に改正法案を提出する。

介護サービス利用時の自己負担時は２０００年の制度は発足以来、原則１割となっている。

ただ「高齢者でも高所得者には相応の負担を求める」との考え方が強まり、２０１５年から年収２８０万円以上（単身で年金収入だけの場合）は２割とした。

このうち現役並みに所得が高い人は２０１８年から３割に引き上げた。

要介護認定を受けている人のうち、１割負担の人は９０％以上を占めている。

財務省は所得基準を下げ、負担が１割の人の一部を２割に引き上げることや、原則２割を提言している。

２０１９年の前回見直しの際にも厚労省審議会の部会で対象拡大を議論したが「生活に深刻な影響を与える」として見送られた。

サービス利用時に必要なケアプラン（介護計画）作成に利用者負担を導入することも検討するが、利用者らから反発が強く、実現するかどぅかは不透明だ。

このほか、介護業界の慢性的な人手不足への対応、認知症施策や、要介護１、２の人の生活援助サービスを国の事業から市区町村に移行する案も議論する見通し。

無人駅 障害者に安心を 安全確保地域と連携

国土交通省は、障害者が　安心して利用できる無人駅整備の指針をまとめた。

運転士や車掌が乗車を手助けするほか、隣接のコンビニや観光協会に介助や声かけの依頼を検討するなど、地域ぐるみで安全確保に取り組むよう求めた。

無人駅は鉄道利用者の減少に伴い地方を中心に増加。

障害者団体から「事前連絡しないと車いすで利用できなくなった」「駅員がいないと問い合わせに迷う」などの声が上がっていた。

国父省によると、係員が終日いない無人駅は２０２０年３月に４５６４駅で、鉄黙致の４８・２％。

２００２年３月は４３・３％だった。

国交省は２０２０年１１月に鉄道事業者や障害者団体らが参加する意見交換会を設置。

今年７月に指針を策定した。

切符販売や改札業務の外部委託は各地で広がっている。

研修を受けた自治体職員が乗降を介助している例もあり、指針は駅の見回り、声かけなどについても「先行事例を踏まえて検討することが重要だ」とした。

視覚や聴覚に障害がある人が利用しやすいよう、カメラ付きインターホンや電光掲示板の設置も促した。

車いす利用者の乗降は、ダイヤに余裕がある路線で、運転士らによる介助を試行的に実施するとした。

障害者の利用が見込まれる時間帯には、他の駅の駅員による巡回や見守りも求めた。

国交省の担当者は「今後も無人駅は増えるとみられる。　鉄道事業者は可能な限り、施設改善と業務運営の両面で対応してほしい」と話す。

「ドライブレコーダー」付けている人は４９%

ソニー損害保険は８月２日、「全国カーライフ実態調査」の結果を発表した。

同調査は６月１７日～２０日、自家用車を所有し、月に１回以上車を運転する１８歳～５９歳の男女１，０００人を対象に、インターネットで実施した。

車社会で過ごすなかで、最近恐怖を感じること（体験したことに限らず、ニュースなどで知ったことを含む）について聞くと、「あおり運転による事故」（５８・８%）が最も多かった。

２位は「ブレーキとアクセルの踏み間違いによる事故」（５３・４%）、３位は「高齢者・高齢運転者との事故」（５０・０%）、４位は「飲酒運転による事故」（４５・４%）、５位は「スマホ・携帯電話のながら運転による事故」（４２・５%）だった。

昨年の調査結果と比べてみると、「あおり運転による事故」「ブレーキとアクセルの踏み間違いによる事故」「高齢者・高齢運転者との事故」は、昨年からそれぞれ順位を１つ上げている。

安全運転を支援する機能や装置の搭載状況について聞いた。

機器の搭載率は「ドライブレコーダー（車両の走行状態や事故状況を録画する装置）」が４９・３%で、昨年より６・３ポイント上昇している。

「自動ブレーキ（衝突被害軽減ブレーキ）」が３４・１%、「車線逸脱防止支援システム（車両のふらつきや車線からのはみだしをお知らせする機能）」が３５・５%、「定速走行・車間距離制御装置／ＡＣＣ（アダプティブクルーズコントロール）」が２７・０%だった。

自分が運転する車にドライブレコーダーを付けている人に、ドライブレコーダーを選ぶ際に重視した点を聞いたところ、「価格」（５４・２%）が最も多かった。

次いで「画質が良い」（３７・７%）、「前後の映像を記録できる」（２３・３%）、「全方位の映像を記録できる」（２１・７%）、「夜間でも映像を記録できる」（１９・５%）となった。

主に運転している車に付いているドライブレコーダーの価格は「１万円～２万円未満」（１９・５%）や「２万円～３万円未満」（１３．２%）との回答が多く、平均は２万３，０５２円だった。

検査キット ネット販売へ 「第７波」で

政府が、新型コロナウイルス感染の有無を調べる抗原検査キットのインターネット蜃冗を月内にも解禁する調整を進めていることが８月９日、関係者への取材で分かった。

流行「第７波」で逼迫する発熱外来などの医療負荷を軽減するため、キットを購入しやすくすることで活用を促進し、必要な検査を受けられるようにする。

第７波では感染が急拡大し、検査希望者が発熱外来に殺到。薬局でも需要が高まり、メーカーヘの発注増で流通が追い付かず一部で品薄状態となった。

検査が受けられない事例が出ており、医療現場から改善を求める声が上がっていた。

検査キットは医薬品医療機器沃で医療用に位置付けられる。

医療機関以外では薬局で薬剤師が対面で使用法や注意点を説明した上で販売する必要がある。

関係者によると、第７波の流行期に限り一般用医薬品と同じ扱いにし、ネット販売を可能にする。

薬剤師による説明も適切に伝わる仕組みを検討する。

政府は６月、規制改革実施計画を閣議決定し、検査キットのネット販売の可否について９月までに厚生労働省で結論を出すとしていた。

各自治体は症状のある希望者らへ検査キットの配送を進めている。

厚労省はその場合、注意点や陽性時の対応を文書などで適切に説明するよう求め、使い方については検査キットのメーカーのホームページを示すことでも代用できるとした事務連絡を出している。

厚労省によると、７月時点で検査キットの在庫は約１億８千万回分に上った。

国は２４００万回分を買い上げ、各自治体に配分している。

米 アフリカで中露に対抗 「開かれた社会」へ支援戦略

ハイテン米政権は８月８日、低所得国が集中するアフリカのサハラ砂漠以南（サブサハラ）に関する戦略を公表した。

４本柱の主要目標の一つに「開かれた社会の発展」を掲げ、中国やロシアなどとアフリカにおいても対抗姿勢を強めていく方針を示した。

同戦略は「開かれた社会は中国やロシアなどによる有害な活動に対抗する傾向がある」と指摘。

持続可能な発展のため天然資源を活用できるようアフリカ諸国を支援すると強調した。

ハイテン大統領は、アフリカの指導者を１２月に首都ワシントンに招いて「米アフリカ首脳会議」を開催すると発表している。

サブサハラ戦略は「アフリカの貢献とリーダーシップがなければ、課題に対処することは不可能だ」と明記した。

透明性や説明責任を促進することや、法の支配、正義といった価値観を強化することなどによって、開かれた社会を発展ざせると訴えた。

主要目標はほかに、（１）民主主義と安全保障の提供、（２）新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）からの回復促進、（３）気候変動への適応。

女性と若者の声を重視し、自由で公正な選挙を守るとしたほか、パンデミックからの回復を促進して安定的なアフリカ経済を構築すると約束。

気候変動を巡っては、クリーンエネルギーヘの移行を加速すると強調した。

新ワクチン１０月にも 対ＢＡ・５ 一定の効果

新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した２価ワクチンと呼ばれる新しいワクチンの接種を政府が１０月にも開始する方向で調整していることが８月５日、関係者への取材で分かった。

オミクロン株の派生型「ＢＡ・１」と、これまで使われてきた従来株由来の成分の２種類を組み合わせたもので、現在流行中の派生型「ＢＡ・５」にも一定の効果が期待される。

８月８日に開かれる厚生労働省のワクチン分科会で議論する。

使用を想定しているのは米ファイザーやモデルナが開発中の製品。

従来品と比べ、ＢＡ・１に対する中和抗体価を上昇させ、ＢＡ・５に対しても一定の上昇が見られたとの報告がある。

例年、国内では年明けから患者が急増していることや、５月から始まった４回目接種から一定の間隔が必要なことを考慮し、１０月接種開始案が浮上。

２社は近く承認申請する見通しで、承認されれば９月にも国内で入手可能になるという。

２社はＢＡ・５と従来株成分を使った２価ワクチンの開発も進めている。

だが供給開始が９月より遅れることや、冬に流行するのがＢＡ・５とは限らないことから、政府は早期に手に入るＢＡ・１由来を採用する方針。

製薬会社は欧州で日本が使用を考えているのと同じＢＡ・１由来の成分が入った２価ワクチンの承認申請を既に行っており、各国で秋以降の追加接種に向けた準備が進む。

一方、米食品医薬品局（ＦＤＡ）は、ＢＡ・５由来成分のワクチンを開発するようメーカーに勧告している。

感染力がＢＡ・５の３．２４倍といわれるケンタウロス（ＢＡ・２・７５）が国内初確認されており、感染の拡大が予想されているのに、時代遅れのワクチンにならないのだろうか。

助成金受給要件の特別休暇事業者 ５４％｢使わず｣

働き方改革を促す厚生労働省の助成金を巡り、特別休暇制度を導入して助成金を受給した中小事業者のうち半数以上に休暇の利用実績がないことが、財務省の調査で８月３日分かった。

財務省は「本来の目的を達成しているとは言い難い」とし、受給要件の見直しを検討すべきだと指摘している。

この助成金は、働きやすい職場環境を整備する中小事業者を支援するのが目的で２０２０年度から実施している。

事業者は「時間外労働の短縮」、病気や教育訓練などを理由とした「特別休暇の整備」といった目標の中から一つ以上を選んで事業計画を作成する。

目標を達成すれば、４９０万円を上限に経費の一部について助成を受けられる仕組みだ。

財務省は今回、適切な予算執行を求める観点から、２０２０年度予算に計上した７２億9２００万円の助成金の一部を調査した。

特別休暇の整備を理由に助成金を申請したケースは１３１１件で、休暇の利用状況を確認できた受給事業者３９５件のうち、実際には休暇が「利用されなかった」との回答が２１５件に上り、５４％を占めた。

また事業者が助成金申請で選択した目標は『特別休暇の整備」「時間単位年次休暇の整備」の二つで９５％を占め、「時間外労働の短縮」はわずか３％だった。

財務省は休暇制度に目標が偏ったのは、受給要件が制度の整備にとどまり、利用まで求めていないためだと分析。

助成金を今後も継続する場合は、休暇制度の利用見込みを事業計画に盛り込むなど効果を検証できる仕組み作りが必要だと主張している。

旧統一教会巡る相談 １２倍 脱会や「５億円献金」

安倍元首相の銃撃事件が起きた７月、民間団体「全国統一協会（教会）被害者家族の会」に寄せられた相談が、前月の８件から１２倍近い９４件に上ったことが８月４日、分かった。

会によると、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者家族による脱会相談が大半だが、信者を親に持つ「新興宗教２世」からの相談もあった。

「家族が５億円以上献金した」と話す人や「献金を取り戻したい」という脱会者もいた。

山上容疑者は、母親が旧統一教会に多額の献金をしたことに恨みを募らせた末、安倍氏が教団と関係が深いと思い込み襲ったとされ、事件で教団の在り方に注目が集まったことが背景にあるとみられる。

全国霊感商法対策弁護士連絡会にも関連する相談が急増していることも判明。

２０２１年に受理した相談は４７件だったが、事件後は「１日に２０～３０件の相談が寄せられている」（川井弁護士）。

両会によると「家族が入信し２０年間諦めていたが、事件をきっかけに相談しようと思った」「山上容疑者と自分の境遇が重なった」といった声が寄せられているという。

旧統一教会は霊感商法を巡って複数の信者が摘発された２００９年以降は「コンプライアンス順守の結果が表れている」としていた。

相談の急増については取材に「連絡会などが被害相談と称するものは個別具体的に中身を検証しなければ実際に被害であるかの判断はできない」とした。

家族の会によると、９４件は問い合わせや脱会報告などを除いたメールや電話での相談で、事件発生以降が９１件を占めた。

４月の相談は７件、５月は４件、６月は８件だった。

年間の相談件数も減少傾向にあり、２０１１年度は２７３件だったが、２０２１年度は５６件だった。

家族の会は事件後、受付時間外の相談にも対応している。

担当者は「宗教トラブルの救済機関の多くは個人のボランティア精神で成り立っていて、人もお金も足りないのが現状だ。　国や地方自治体は相談の受け皿を拡充するなどの対策を講じてほしい」と話している。

一度洗脳された人の洗脳を解くのは極めて難しく、犯罪として教会を処罰できる法整備なくして何も解決しない。

野菜克服にＡＩ(愛)プリン ＮＥＣとカゴメ開発

ＮＥＣとカゴメは８月２日、子どもの野菜嫌いを克服するためのプリンを開発したと発表した。

人工知能（ＡＩ）を使ってトマトやニンジンなどと相性の良い食材を考え、一緒に調理することで食べやすくした。

レシピをインターネットで公開し、通販もする。

開発したのは６種類で、「ＡＩ（愛）のプリン」と名付けた。

使用した食材の組み合わせはトマトとクリームチーズ、ニンジンと白ワイン、トウモロコシとヨーグルト、カボチャとレーズン、ホウレンソウとココナツ、ジャガイモと豆腐。

世界各地の５０万以上の料理レシピをＮＥＣのＡＩで処理。

料理に登場する食材の組み合わせを分析し、相性を調べた。

最終的には岐阜市で菓子店を経営する所浩史氏がプリンに仕上げた。

所氏は８月２日の記者会見で「（人間では）なかなか思いつかない組み合わせで、ＡＩの可能性を感じた」と評価。

カゴメの担当者は「一人でも多くの子どもが野菜好きになってほしい」と話した。

ＮＥＣはこうしたＡＩの活用事例の拡大に期待を寄せている。

プリンは１個５００円。

接種手続きデジタル化 マイナカード活用

新型コロナウイルスのワクチン接種事業を巡る混乱を踏まえ、政府は８月１日、地方自治体の接種手続きをデジタル化する方針を固めた。

マイナンバーカードを活用して紙の接種券を不要にするほか、手続きの迅速化を図り、国民の利便性向上につなげる狙いだ。

早ければ秋の臨時国会に予防接種法などの改正案を提出する方針。

システム構築などに時間が必要で、２０２５年度までの運用開始を目指す。

新型コロナのワクチン接種事業では、自治体が接種券の印刷を業者に発注したり、住民に発送したりするのに事務負担や時間がかかっていた。

政府が接種間隔の短縮や対象者の拡大といった方針を示すたび、自治体が対応に追われるという課題もあり、デジタル化で解消したい考えだ。

健康保険証をマイナンバーカードに｝体化させる「マイナ保険証」の仕組を活用。

医療機関や接種会場に置くカードリーダーでマイナンバーカードを読み取り、本人確認を行う。

接種証明として使えるようにすることも想定している。

総務省によると、カードの交付枚数は７月２８日現在、５８０８万枚で取得率は全人口の４５・９％にとどまる。

政府は普及するまでは紙の接種券も残す方針だ。

政府は、６月に閣議決定したデジタル社会実現のための「重点計画」又予防接種事務全体のデジタル化に取り組む方針を明記。

「接種の実施状況、副反応の匿名データベースを整備し、医療情報のデータベースとの連結解析を可能とする」とも盛り込んでいた。

最低賃金３１円上げ 物価高受け過去最大

２０２２年度最低賃金（最賃）の引き上げ額を巡り、中央最低賃金審議会の小委員会が８月１日午後、東京都内で開かれ、全国平均で時給９６１円とする目安をまとめた。

現在の平均額から３１円の引き上げで、２００２年度に現在の方式になってから最大の増加幅となった。

物価高騰を背景に、引き上げ率は３・３％となった。

新しい金額は10月ごろに適用される。

７月の前回協議ではまとまらず、８月に持ち越す異例の形で、これ以上遅れると都道府県ごとの賃金改定スケジュールに影響が及ぶため、早期決着が迫られていた。

引き上げ額の目安は地域の経済情勢に応じてＡからＤの４ランクに分けて提示。

Ａの東京など６都府県は３１円、Ｂの広島など１１府県は３１円、Ｃの山口や岡山など１４道県は３０円、Ｄの島根や鳥取など１６県は３０円。

最貨は全ての労働者に適用される賃金の下限額。

最低賃金法に基づいて時給で示され、下回った企業には罰金が科される。

現在は全国平均９３０円で、近年は２０２０年度を除き前年度比で３％程度の上昇が続いていた。

２０２１年度の引き上げ額は２８円だった。

２０２２年度はロシアのウクライナ侵攻などに伴う急激な物価高を踏まえ、これをさらに上回る上げ幅で労働者側と経営者側の代表、有識者の間で調整が続いていた。

前回７月２５日の４回目の会合では、引き上げ幅の根拠や理由を巡って労使間に隔たりがあるとして深夜に協議を打ち切り、この日の再協議となった。

最終学歴「小卒」８０万人 ７０代以上大半 若年層も

２０２０年国勢調査で最終学歴が「小学校卒業」の人を初めて調査したところ、２０２０年１０月時点で８０万４２９３人いたことが分かった。

小中学校に在籍したことがない人や小学校を退学した人といった「未就学者」は９万４４５５人で、義務教育を修了していない人は約９０万人に上る。

文部科学省は６月、学び直しの機会を確保するため、公立夜間中学校の設置を進めるよう都道府県教育委員会などに通知した。

小卒の人は、７０代以上が７７万３７９５人と９６％を占めたが、３０代以下も７０３１人いた。

年齢層が高いと日本人が多くを占めるが、５０代以下になると半数以上が外国人になる。未就学者も高齢者が多いが、３０代以下は１万４３０９人で１５％。どの年代でも日本人の方が外国人より多い。

国勢調査の最終学歴は回答者の自己申告。

文科省が夜間中のニーズを把握するため、小卒の項目が設けられた。

若い年代では、いじめや不登校で小中学校に通えなかった人が、形式的には卒業したことになっていても、卒業していないと認識しているケースが一定数あるとみられる。

小卒を都道府県別に見ると、北海道が５万４２８６人で最も多く、愛知県３万６６７１人、新潟県３万５０１７人と続いた。

人口に占める割合は、青森県と秋田県の２・０％、岩手県１・９％、新潟県１・８％、山形県１・７％などが高い。

文部省によると、公立夜間中は２０２２年４月時点で、１５都道府県に４０校。

２０１７年施行の教育機会確保法にづき、文科省は都道府県と政根ド令市に１校以上の設置を促しており、静岡県と仙台市は２０２３年度、福島市市は２０２４の開校を目指している。

一方、小卒の人が多かった愛知県や、人口に占める割合が高い青森県や秋田県などには設置されていない。

福岡市の自主夜間中の共同代表を務める木村・西南女学院大教授は「自治体は不登校経験者や外国人などの支援団体と連携し、ニーズを掘り起こしてほしい」と話している。

認知症の兆候が歩き方で分かる 高専生が開発

歩き方で認知症になるかどうかが分かる。

そんな装置を一関工業高専の学生３人が開発し、企業評価額を競う全国大会で最優秀賞を受賞した。

つけられた評価額は過去最高の１０億円で、３人は「早く起業したい」と意気込んでいる。

大会は、人工知能（ＡＩ）が自ら学習する「ディープラーニング（深層学習）」の技術を利用して開発した装置を、技術力やビジネスモデルの面で評価し、つけられた額で競う。

４月末に東京で開かれ、約５０チームが参加。

一関工業高専からは、システム創造工学専攻１年で、生態工学を学ぶ石井さん、深層学習について研究する菊地さんと佐藤さんがチームを組んだ。

３人が提案したのは、認知症の兆候を早期発見する装置とサービス「Ｄ―ｗａｌｋ」だ。

認知症患者に特有の歩行時のすり足やふらつきに着目。

一関市の高齢者約１００人から集めた歩行データをもとに、インソール型の足圧センサーを入れた靴を履いて歩くと、加速度などから、その人が認知症になる可能性を予測する。

さらに外部の経営者から指導を受け、この装置を個人や介護施設ではなく、保険会社に売るビジネスモデルを考案。

認知症を予防したい契約者と、認知症と診断された人に保険金を支払う保険会社の双方にとって役立つとみたからだ。

大会では、歩くこと自体が認知症予防につながることに加え、簡単に検査できる仕組みや現実的なビジネスモデルが評価され、企業評価額１０億円、投資額5億円をつけられ優勝した。

菊地さんは「互いの得意分野をバランス良く発揮してつかんだ最優秀賞で、喜びは大きかった」と語る。