民生委員１万５０００人欠員 なり手不足が深刻化

地域福祉の担い手である民生委員について、厚生労働省は１月１３日、昨年１２月の全国一斉改選で定数約２４万人に対する欠員が１万５１９１人に上つたと発表した。

戦後最多とみられる。

欠員は以前から増加が続いており、３年前の前回に比べ３２％増えた。

高齢化のほか、働くシニア層の増加や専業主婦の減少を背景に、なり手不足が深刻化している。

民生委員は住民の身近な見守り役で、欠員が増えると、支援の網に漏れが生じる恐れがある。

独居高齢者を訪問したり、ひきこもりや児童虐待に関する相談を受けたりして、行政や福祉サービスに橋渡しするのが役割。

町内会などが住民から候補者を選び、都道府県知事などの推薦に基づき厚労相が委嘱する。

児童委員を兼ね、任期の３年ごとに１２月１日に改選される（再任も可）。

定数に対する充足率は２０年以上前から徐々に下がり続けている。

厚労省によると、昨年１２月の改選時の定数は全国で計２４万５４７人。

世帯数を基準にしており、単身化の流れに伴う世帯増を背景に、前回から微増した。

一方、実人数は２２万５３５６人で、２８５０大減少。

充足率は９３・７％と１・５ポイント下がった。

都道府県別（政令指定都市と中核市は除く）に見ると、充足率が最も低いのは沖縄県で７４・４％。

東京都（８８・０％）、大阪府（８９・６％）も低かった。

最高は９９・８％の富山県だった。

政令市では川崎市の８０・９％が最低。

最高は京都市で９９・２％だった。

口座とマイナ ひも付け 拒否なければ自動登録

児童手当や年金などの振込先として行政機関が既に把握している住民の口座情報を、マイナンバーにひも付けて登録する新制度の導入を政府が検討していることが１２月１２日、分かった。

今後の給付金支給を迅速に行う狙いがある。

住民に通知した上で、拒否しなければ自動的にひも付ける案が出ており、有識者から慎重に進めるべきだとの指摘もある。

デジタル庁が有識者会議での議論も踏まえ、今年の通常国会に関連法改正案を提出する方向で調整している。

新型コロナウイルス感染拡大を受けた給付金事務に手間取った教訓から、政府は支給口座の登録制度をつくった。

マイナンバーカードの取得者向けサイト「マイナポータル」で、ロ座番号や登剛、金融機関名などを任意で登録する仕組み。

口座情報を政府に把握される懸念から、普及が課題となっていた。

新制度ではマイナカードを持たない人も対象となる。

政府の想定では、自治体などが児童手当、年金、生活保護の支給などで把握している口座情報に関し、所有者にひも付けの可否を問う通知を送付。

一定期間内に不同意の意思を示さなければ登録できるようにする。

ただ、マイナンバーとひも付けて、本来の目的とは違う給付に利用されることへの抵抗感も予想される。

昨年１１１月のデジタル庁有識者会合では「やや乱暴」「慎重に進めるべきだ」など、国民の理解を得て進めるよう求める意見が出ていた。

総務省などによると、マイナカードの交付は今月10日時点で７２７６万枚に対し、公金を支給する口座の登録は１２月２５日時点で３２２５万件。

政府はカード普及のため、現行の健康保険証を廃止しマイナカードに一本化、運転免許証との一体化も進める。

南極オゾン層 ２０６６年に回復

国連環境計画（ＵＮＥＰ）は１２月９日、南極上空のオゾン層が２０６６年ごろまでに、極端な減少がみられるようになる前の１９８０年の水準に戻るとの予測を発表した。

北極では２０４５年、他の地域で２０４０年までに回復する見込み。

国際協調でオゾン層破壊物質が９９％近く削減されており、対策が続くことが前提だとした。

成層圏のオゾン層は太陽からの有害な紫外線を吸収する。

かつてエアコンの冷媒やスプレー缶の噴射剤などに使われた物質「フロン」に破壊され、南極で穴が開いたような状態となるオソンホールが発生。

皮膚がん増加の懸念も強まり、１９８７年のモントリオール議定書でフロンなどの生産と消費が禁じられた。

その後に普及した代替フロンも地球温暖化を進めることが分かり、２０１６年の議定書改正で規制対象となった。

ＵＮＥＰは規制により、今世紀末までに温暖化を０・３～０・５度抑えられるとの評価も明らかにした。

　温暖化対策として成層圏に硫黄などの粒子をまき、太陽光を遮る手法が一部で提案されており、今回はこの影響も検討。

オゾンの量を減少させるなど「意図しない結果を招く恐れもある」と慎重な対応を促した。

衣類 手軽に回収 再資源化へ調査

環境省は、消費者が着なくなった衣類を手軽に回収に出せる仕組みづくりに向けて実態調査を始めた。

衣類は製造工程で大量の水を使い、二酸化炭素（Ｃ０２）排出も多いことから、古着利用や再資源化を進めて環境への負荷を軽減する狙いがある。

自治体や企業ハ消費者を対象に２０２２年１０月から衣類に特化して調査し、回収量や再資源化に向けた課題を探る。

廃棄量を減らす「サステナブル（持続可能な）ファッション」の浸透は国際的な課題に。

同省の推計では、国内で２０２０年に供給された衣類は約８２万トン。

手放された衣類は約７９万トンで、３分の２の約５１万トンが廃棄されており、大量消費、大量廃棄からの転換が急がれる。

実態調査は国内の１０程度の自治体や、店頭で回収しているアパレル企業約１０社を対象に、回収方法や集まった量、どのように再資源化しているかなどを聞き取る。

インターネットを通じて消費者にもアンケートを実施。

手放した衣類の量や、利用しやすい回収の方法、環境問題への意識や行動を聞く。

環境省は２０２２年度内に結果を取りまとめる。

人口規模など地域の特性に応じて、古着会社との連携や回収スペースの設置など、有効な仕組みづくりを検討する。

人工冬眠 実用化なるか 臓器損傷防ぎ人命救助に

本来は冬眠をしないマウスに薬品を投与すると、しっぽが下がり動きが鈍くなった。

体温と心拍数は低下したが、脳や臓器は機能を維持している。

人工的な冬眠状態を作り出した瞬間だ。

筑波大国際統合睡眠医科学研究機構の柳沢機構長は人間に応用し、不慮の事故や病気に遭った人の命を救おうとしている。

人工冬眠の発見は偶然だった。

２０１７年秋、同機構の桜井武教授の実験室でマウスの脳にさまざまな刺激を与え、反応を調べていた。

大学院生が１匹のマウスが冷たくなっているのに気付いた。

「死んでしまったのかな」。

詳しく調べると、体温は室温と同じ約２０度まで低下していた。

回数は少ないが心拍も呼吸も確認できた。

刺激を与えるのをやめると体温も元通りになって動き始めた。

実験を重ね、マウスの脳に特定の遺伝物質を注射した上で薬品を投与すると、冬眠状態にできることが分かった。

動物は冬眠するものとしないものがある。

体温を一定に保つことができる哺乳類もツキノワグマやシマリス、キツネザルの一種などが冬眠する。

桜井教授は「人間を含む哺乳類全体に冬眠する潜在能力があるかもしれない」と説明する。

治療の時間稼ぎ冬眠すると体内の酸素供給は減るのに、脳や臓器は損傷せず、筋肉は衰えない。

人間が事故や心筋梗塞などで心臓が停止し、体内の酸素が不足する危機に陥ったとしても、救急処置の際に冬眠状態にできれば、脳や臓器の損傷を抑えられる。

治療を始めるまでの時間稼ぎができ、後遺症は格段に減りそうだ。

難病になった人が治療法や新薬ができるまで、人工冬眠で待つことも考えられる。

ただ人間を冬眠状態にするにはハードルがたくさんある。

マウスのように脳に遺伝物質を注射することはできないため、人工冬眠のメカニズムを解明し、薬を投与するだけで冬眠状態にする必要がある。

２０３０年までに薬のもととなる化合物を見つけ、サルを薬の投与によって人工冬眠させるのが第一の目標となる。

サルで安全性を確認し、２０４０年までに人間を安全に冬眠状態にしてけがや病気の進行を遅らせ、死亡率や後遺症の削減を目指す。

惑星探査可能に人間を安全に冬眠状態にできれば、新しい研究テーマヘの扉が開く。

柳沢機構長は「もし人も長期間冬眠できれば、宇宙での惑星探査が可能になるかもしれない」と真剣な表情で語る。

冬眠状態にすると老化の速度が遅くなるかどうかは分かっていないが、実際に確認できれば寿命を飛躍的に延ばせるようになる。

人工冬眠によって到着まで何十年もかかる宇宙を旅行する、ＳＦ映画のような世界が夢でなくなるかもしれない。

親が認知症 「年金受取口座」を子の名義にするのは可能か

親の年金の振込先を子の口座に変更できるのか。

年金の振込先口座は、本人名義の口座であれば自由に変更が可能だ。

しかし、あくまで本人名義の口座に限られており、たとえ子であろうと他人名義の口座に変更することはできない。

仮に、子以外で本人から委任を受けた代理人であっても、他人名義の口座に変更することは不可能だ。

年金の口座を子どもの口座にすることはできない、

かといって本人名義の口座からお金を引き出すこともできず、年金を本人の生活費や老後資金として利用できない。

そんなときは成年後見制度を活用してみては。

成年後見制度とは、後見人となる人が本人の財産管理などを行う制度だ。

この制度を活用することで、原則本人しか行うことのできない預金口座からのお金の引き出しが、後見人によって可能になる。

金融機関においても、認知能力を失くした方の口座からお金を引き出す際は、基本的に成年後見制度の利用を推奨している。

成年後見制度には法定後見と任意後見とがある。

法定後見とは、本人の判断能力が不十分となった後に家庭裁判所に申し立て、後見人を選任してもらう方法だ。

任意後見とは、本人の判断能力が十分な状態で、あらかじめ後見人を決めておく方法だ。

認知症を発症して判断能力が不十分となった状態で後見制度を利用する場合、基本的には法定後見になる。

法定後見を申し立てできる人には本人や配偶者の他、４親等以内の親族も含まれるため、子が行うことも可能だ。

詳細については、本人が現在住んでいる場所を管轄する家庭裁判所へご相談すること。

年金の受取口座は本人名義の口座に限られており、子であっても他人名義の口座を受取先に設定することはできない。

認知症を発症していると銀行の口座が凍結されることもある。

そういった場合は成年後見制度を活用して口座内のお金を利用することが原則だ。

親が認知症となった後は無理にお金を引き出そうとしたり、口座を変更したりしようとするのではなく、成年後見制度を活用するようにしていけば安心だ。

低所得層の小学生３割 ｢習い事や旅行せず｣ 物価高が影響５割

低所得世帯の小学生の３割が、昨年秋までの１年間に習い事や旅行、登山などの機会がなかったことが、子どもの教育格差解消に取り組む公益社団法人「チャンス・フォー・チルドレン」の調査で分かった。

物価高の影響も出ており、法人は、親の所得による体験の格差が広がらないように公的補助が必要だとしている。

調査は昨年１０月にインターネットで行い、小学１～６年の子どもを持つ保護者２０９７人から回答を得た。

学習塾を除くスポーツや音楽といった習い事の他、旅行やキャンプ、動物園・博物館などを訪れる機会があったかどうかを尋ねた。

こうした機会が１年間でゼロだったのは、世帯年収３００万円未満の低所得層で２９・９％に上った。

３００万円以上６００万円未満は２０．２％、６００万円以上は１１・３％だった。

物価高が習い事などに与える影響も質問。

「機会が減った」「今後減る可能性がある」との回答を合わせると低所得層の５０・６％。

６００万円以上でも３４・７％だった。

法人の今井悠介代表理事は「子どもはさまざまな体験を通じて自分の得意なことを知り、それが自信や意欲につながる。　国や自治体は習い事の費用補助や、安く参加できるイベントの開催を検討してほしい」と訴えた。

クレカ不正利用 防止策を強化へ 本人認証や即時通知

経済産業省はクレジットカードの不正利用対策を強化する。

インターネット通販の普及で２０２１年のカード番号の盗用被害額は過去最高となっており、国際的な本人認証システムの導入義務化や、リアルタイムの利用通知の普及を図る。

２０２２年度末に改定する「セキュリティガイドライン」に盛り込み、２０２５年４月ごろの義務化を目指す。

クレジットカードの不正利用は以前は偽造カードによるものが大半だったが、ＩＣチップの搭載で徐々に減少。

近年は通販サイトヘの不正アクセスや、偽サイトに個人情報を入力させるフィッシング」などで流出したカード情報が不正利用される事例が増えている。

日本クレジット協会によると、２０２１年の不正利用被害は３３０億円と過去最高だった。

このうち９割がカード番号の流出による被害だった。

現在、通販サイトの本人認証はカードに記載されているセキュリティーコードや、事前に設定したパスワードが主流となっている。

しかし毎回そうした認証を要求しないサイトも多く、さらにコードやパスワードの流出もあり不正利用の拡大につながっている。

経産省は不正利用対策として、国際ブランドが推奨する最新規格の本人認証サービスの導入を加盟店に義務付ける方針。

ＩＰアドレスなどから不正利用の可能性があると判断した場合、一定時間しか使えない「ワンタイムパスワード」や指紋などによる本人認証を求める。

このほか通販サイトのセキュリティー対策強化や、利用時にリアルタイムでカード所有者に通知する機能の導入も事業者に促す。

コロナ感染者の葬儀 制限緩和 「納体袋」は不要

新型コロナウイルス感染者の遺体の搬送や葬儀に関し、厚生労働省は１２月６日、適切な感染対策をすれば遺体を包む「納体袋」の使用を不要とするなど制限を緩和した改正指針を公表し、全国の自治体に事務連絡を出した。

葬儀や火葬についても感染対策の上で執り行うとした。

加藤厚労相は１２月６日の記者会見で「国立感染症研究所などの協力で、遺体からの感染リスクは極めて低いと確認された。　基本的にはコロナ以外で亡くなった人と同様の対応になる。　遺族の意思ができる限り尊重されるよう改正指針を丁寧に周知していく」と述べた。

改正指針は、接触や体液の漏出に伴う感染に注意する必要があるとした上で、遺体を拭いたり、鼻などに詰め物をしたりといった感染対策をすれば通常の遺体と同様に取り扱うことができると記載した。

濃厚接触者の葬儀参列は、無症状なら検査やマスク着用などの対策をして対面も可能だとし、症状があれば参加を控えオンラインの活用を検討すべきだとした。

火葬場では、感染者とそれ以外の遺体の火葬時間を分ける必要はないという。

厚労省は１２月６日、指針改正を前に昨秋実施した全国の火葬場への調査結果も公表。

感染遺体の場合は遺族らの入場を認めていないと回答した施設は１６％で、収骨は２割が認めていなかった。

旧指針は２０２０年７月作成。

遺体からの感染可能性を「非透過性納体袋に収容され、適切に管理されていればリスクは極めて低い」とし、接触感染を防ぐため遺体に触れるのは控えるよう求めた。

通夜や葬儀は感染状況などを踏まえ実施可能か検討し、オンラインの活用も推奨した。

コロナ感染者の死亡を巡っては、家族が病室で遺体と対面できなかったり、火葬場に入れてもらえなかったりする例があり「最後のお別れができない」として制限緩和を要望する声があった。

（型コロナ感染者の葬儀に関する改正指針ポイント）

• 遺体を拭いたり、鼻などに詰め物をしたりといった適切な感染対策を講じれば通常の遺体と同様に扱うことができ、納体袋の使用は不要
• 納棺時の消毒なども含め感染対策をした上で葬儀や火葬を実施
• 感染者の遺体とそれ以外の遺体で火葬時間などを分ける必要はなく、遺族らの動線分離も不要

２０～３０代の移住 「増加した」３３％ 子育て環境に魅力

共同通信が全ての市区町村に行った移住援策に関するアンケートで、新型コロナウイルス禍以降、２０～３０代で移り住んだ人が増えたかどうかを問うと３３％が「増加した」と答えたことが、分かった。

移住の理由を尋ねると「よい子育て環境」が４０％で最も多かった。

効果的な施策は「住居・家賃支援」（３９％）がトップで、住まい確保が鍵といえそうだ。

国は２０２２年末、東京圏からの地方移住を今の４倍となる年間１万人とする目標を決めた。。

２０２３年度から地方移住を促す支援金を拡充し、「転職なき移住」や都市と地方の「２拠点居住」を推進する構え。

コロナ禍で変化したライフスタイルを移住へつなげる取り組みが活発化する。

調査は２０２２年１０～１２月、全１７４１市区町村長に実施。

１６９０自治体（９７％）から回答を得た。

２０～３０代の移住者数に関しコロナ禍前後の２０１９年度と２０２１年度の変化を聞くと、「増加」との回答は５５７自治体（３３％）に上ったのに対し「減少」は１２％。

「変わらない」は４８％、「その他」は７％だった。

増加自治体について都道府県別で分析すると、愛媛が６０％（県の回答２０自治体のうち１２）で首位。

次いで宮崎５８％、静岡５６％、栃木５２％、山梨５０％。４０％台は山口や鳥取など９府県だった。

共同通信の全自治体アンケートでは、若い世代の地方移住が活発になっている傾向がうかがえる。

新型コロナウイルス禍で普及が進んだテレワークによって都市と地方の壁が低くなり、子育て環境に魅力を感じる人も増えているためだ。

地域活性化の核となる若者を呼び込もうと、自治体も支援を加速させている。

鹿児島県・種子島の南部に位置する人口約５千人の南種子町。

減り続ける若者の移住に結びつけようと小中学生を１年間受け入れる制度を１９９０年代後半にスタート。

２０１７年には家族で移住を体験する家族留学制度も始まり、２０２１年には制度を使った１４世帯のうち８世帯が町に定住した。

相続大改正の「課税強化」 生前贈与で損しないための最新知識

親子の重大テーマとなる「相続」だが、２０２３年度与党税制改正大綱の内容が注目を集めている。

親から子へ生前贈与して相続発生時（死亡時）の遺産を圧縮することは、相続税対策の王道とされてきた。

多くの人が使う贈与税の「暦年課税」の制度では、1人に対して年１１０万円まで非課税。

１０年にわたって子１人に年１１０万円ずつ贈与すれば、無税で遺産を１１００万円圧縮できる。

今回の税制改正大綱では、「持ち戻し期間」が３年から「７年」に延長されると早くから報じられ、話題となった。

今後、２０２３年の通常国会で法改正が審議されるが、親が亡くなる７年前の贈与にまで遡って相続税の対象とする課税強化である。

持ち戻し期間の延長となれば、実に６５年ぶりの制度変更だ。

どう対応すればいいのか。

「ある程度の財産があって、余裕資金がある人はこれまでと同様の生前贈与を急ぐことが有効だ。

制度改正後でも、贈与してから７年以上生きれば、相続財産に持ち戻されることはない。

つまり、相続税対策が必要な人は、少しでも早く始めたほうがいい。

また、当然ながら改正前の贈与には経過措置が取られるだろう。

新制度スタート前の贈与には旧ルールが適用されるので、駆け込み贈与は選択肢になり得る。

与党税制改正大綱では、新ルールは２０２４年１月１日以降の贈与に適用されるとあるので、２０２２年の年末までと２０２３年の２回の贈与は「持ち戻し期間３年」として扱われる。

まずは将来、相続税の課税対象となる財産を洗い出し、その総額が「基礎控除（３０００万円＋６００万円×法定相続人の数）」を超えるかを確認。

そのうえで贈与をするなら、贈与契約書で記録を残す。

「非課税枠内の１１０万円ではなく、例えば５万円オーバーした１１５万円を贈与して、５０００円の贈与税の納税証明書を残すやり方もある。

その場合にも、贈与契約書があったほうがベターだ。

４月に対応義務化「マイナ保険証」 病院３割弱、間に合わず

健康保険証とマイナンバーカードを一体化した「マイナ保険証」の受け付け対応を巡り、全国の病院や診療所の３割弱が、義務化される４月までに必要なシステムを導入できない見通しであることが１月３日、厚生労働省の集計で分かった。

厚労省は、世界的な半導体不足といった事情で工事が停滞していることが一因とし、半年の猶予期間も設ける。

従来保険証の２０２４年秋の廃止に向けて対応を加速するため、厚労省はマイナ保険証を受け付ける医療機関への診療報酬の加算を今年４月に拡充する。

従来保険証を使った患者の報酬が対象で、その分だけ窓口負担も増える。

政府の見通しの甘さによって患者がしわ寄せを受ける。

厚労省によると、マイナ保険証対応が義務化される医療機関のうち、昨年１２月２５日時点で開始済みは４３％のみ。

このままのペースだと４月の時点で５８％、システム事業者への働きかけを強化することで７４％になる見通しだ。

そのため、システム導入の契約を済ませたものの工事が遅れている医療機関には、受け付け対応を９月末まで半年間猶予する。

また、診療所などが入るビルの事情で必要な通信回線を敷くのが難しい場合には、敷設されてから半年以内に対応を始めるよう求める。

従来保険証の廃止までに、廃院を予定していれば義務付けないことにした。

報酬加算の拡充は４月～１２月末の特例措置。

従来保険証で受診した場合、窓口負担３割の患者は初診と再診時にそれぞれ６円の値上がりとなる。

子ども教室と一体化 学童保育充実へ検証

共働き世帯の小学生を預かる放課後児童クラブ（学童保育）の充実を目指し、厚生労働省は学童保育と「放課後子ども教室」との一体化を進めている。

一体運用の拡大に向けたモデル事業を始め、対策を強化。

子どもの学びや遊びの機会を増やすことを狙う。

女性の就業率上昇を背景に学童保育の重要性が高まる。

就学後に子どもの預け先に困って親が離職を迫られる「小１の壁」は社会問題となってきた。

国は２０２３年度末までに計約３０万人分の保育受け入れを目指す「新・放課後子ども総合プラン」を２０１８年９月に策定。

待機児童解消を進めるとともに学童保育を充実させようとしている。

放課後子ども教室は、学習支援や交流活動を提供する場。

親の就労状況と関係なく全ての子が対象になる。

全国に１万６５１１ヵ所（２０２２年１月時点）開かれ、ボランティアらが支える。

厚労省は教室を学校内で実施し、学童保育に通う子も参加できるようにする仕組みを目指している。

だが学童保育と一体型で運営している施設は５８６９ヵ所（２０２２年５月時点）にとどまる。

政府目標は１万ヵ所であるものの、遠く及ばない。

人材や設備が不足していることが主な要因で、国からの支援が不十分だとの指摘もある。

一体型のモデル事業は２０２２年１２月に始まった。

市町村で関係者が協議の場を設け、効果的な方法を検証。

国が費用を補助する。

厚労省はうまくいった事例を収集し、共有していく方針だ。

最長３００キロ長射程弾開発 ２０３０年代の配備を目標

防衛省は、反撃能力（敵基地攻撃能力）を巡り、２千メートル程度、３千メートル程度を飛行可能な長射程ミサイルをそれぞれ開発する方向で調整に入った。

２０３０年代の配備を目標とする。

同じ国産で、千メートル程度の射程を持つ１２式地対艦誘導弾（地上発射）の能力向上型の配備は２０２６年度。

これに続く第２弾、第３弾と位置付ける。

関係者が１２月３１日、明らかにした。

実現すれば、ミサイルの長射程化による軍拡競争への懸念が強まる。

憲法９条に基づく専守防衛の理念との整合性も改めて問われる。

射程２千メートルは「島しよ防衛用高速滑空弾」の能力向上型。

数百キロ程度の早期装備型の射程を延ばす。

１２式地対艦誘導弾・能力向上型の千キロの２倍で、２０３０年代初頭の配備を見込む。

続く２０３０年代前半では、射程３千メートルの極超音速誘導弾の配備を計画。

配備先の選定については、完成時期が定まった段階で着手する考えだ。

ただ今後の安全保障環境の変化や開発の進捗状況により、射程や配備時期が変更される可能性は否定できない。

防衛省が２千～３千メートルの長射程を持つミサイルの開発に乗り出す背景には、１２式地対艦誘導弾の能力向上型の射程千メートルでは不十分だとの判断があるとみられる。

３千メートルを飛行する長射程ミサイルは、北朝鮮全域や中国の一部などを射程に収めることになる。

配備先について、北海道や本州など選択肢が広がり、柔軟に選定できるメリットがある。

ミサイルを分散配備すれば、有事の際、集中攻撃で壊滅的被害を受けるリスクも低減できる。

ただ地元の理解が得られるかどうかは見通せない。

秋田、山口両県への地上配備型迎撃システム「イージスーアショア」計画では、住民の反発に防衛省の不手際が加わり、撤回に追い込まれた。

東アジア地域では軍備管理の機運に乏しい。

ミサイル開発競争が加速すれば、さらに緊張が高まる恐れもある。

１８歳新成人 最少 １１２万人

総務省は１２月３１日、２０２３年１月１日時点の人口推計を発表した。

成人年齢を１８歳に引き下げる改正民法が２０２２年４月に施行されたことを受け、新成人は、２０２２年中に１８～２０歳に達した計３４１万人となる。

このうち１８歳の新成人は１１２万人（総人口に占める割合０・８９％）と、少子化を反映して過去最少だった。

卯年生まれは９９７万人。

新成人はこのほか、２０歳が１１７万人（０・９３％）、１９歳が１１３万人（０・９０％）と、年齢が下がるごとに減少。

２０２２年１月１日時点の２０歳の新成人１２３万人（０・９８％）を下回り、少子化の進行が鮮明に浮かんだ。

卯年生まれは、干支では午年、酉年に次いで３番目に少ない。

年男は４８５万人、年女は５１３万人。

生まれた年で見ると、１９７５年生まれで２０２３年に４８歳となる人が１８６万人と最も多く、１９５１年生まれの７２歳が１７１万人、１９６３年生まれの６０歳が１５７万人と続いた。

２０１１年生まれの１２歳は１０４万人だった。