ヤフーは２月２７日、ニュース配信サイト｢ヤフーニュース｣で、誹誇中傷を含む不適切な書き込みを重ねたとして投稿停止措置を課したＩＤ数が５６％減ったとの調査結果を発表した。
コメント欄に意見や感想を投稿する際に携帯電話番号を登録するよう昨年１１月に義務化したことで、不適切投稿抑制に一定の効果があったとした。
義務化前の昨年１０月と、義務化後の昨年１２月から今年１月までの平均を比較した。
ヤフーによると、規約違反となる投稿を重ねる利用者に行う警告表示回数も、２２％減少した。
ＩＤを停止しても過去に取得した別のＩＤなどを使って書き込みを続ける事例が後を絶たなかったが、義務化後は、同一の電話番号では別のＩＤを運用できないため、同じ利用者による複数の投稿が減った形だ。
ヤフーはニュースに関する多様な意見を利用者が共有する場として、２００７年からコメント欄を提供。
２０２１年から違反コメント数が基準に達した際、人工知能（ＡＩ）が自動的にコメント欄を非表示にする機能を導入している。
厚生労働省は２月２７日ヽ社会保障審議会の部会で、マイナンバーカードと、介護保険サービスを利用するために必要な「介護保険証」を一体化する方針を示した。
運用は２０２５年度以降となる見通し。
今後、課題を整理した上で詳細を固める。
マイナカードを巡っては、政府が２０２４年秋に現行の健康保険証を廃止し、カードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」へ原則的に切り彗える替える方針だ。
一方、厚労省は現時点で、現行の介護保険証の廃止は検討していないとしている。
健康保険証と介護保険証がカードと一体化することで、自治体や介護事業者、医療機関などの情報連携の強化が期待される。
２月２７日の部会では「手続きが困難な高齢者が相談できる窓ロが必要」「カードを持たない人への対応策を考えるべきだ」といった意見が上がった。
介護保険証は、６５歳になった人に一斉に送付される。
介護保険サービスの希望者は、市町村などの窓口で介護保険証を提出し、どの程度のケアが必要かを７段階で区分する「要介護認定」を受ける必要がある。
現在は、体の状態が悪化するなどして要介護認定の区分が変わると、再発行しなければならないが、そういった手間を省ける可能性もある。
