「不同意性交罪」に変更 処罰要件を具体化

政府は３月１４日、性犯罪規定を見直す刑法などの改正案を閣議決定した。

強制性交罪などの「暴行・脅迫」といった処罰要件を、同意しない意思の表明などが難しい状態にしたことと改め、その要因を具体的に例示する。

強制性交罪は「不同意性交罪」と名称を変更。

ほか「性交同意年齢」を１３歳から１６歳に引き上げ、性的部位や下着を撮影する罪を新設するなどし、規定を大幅に見直す。

斎藤法相は「性犯罪は被害者の尊厳を著しく傷つけ、決して許されない。　対処は喫緊の課題だ」と強調。

今国会での成立を目指すとした。

新たな要件は「同意しない意思を形成、表明、全うすること」のいずれかが難しい状態。

処罰範囲を明確にするため、要因となる行為・状態８項目を示す。

現行の要件は曖昧で、判断のばらつきも指摘されていた。

見直しにより、従来は犯罪とされなかった行為が罰せられる可能性もある。

強制・準強制性交罪、強制・準強制わいせつ罪をそれぞれ統合し「不同意性交罪」「不同意わいせつ罪」に変更する。

成立後、公布から３月２０日後に施行される。

８項目は暴行・脅迫やアルコール・薬物の摂取、経済・社会的関係による影響力などで、例えば上司・部下といった関係性の悪用や、突然襲われて同意しない意思を示せないケースが当たる。

８項目以外に「その他これらに類する行為」にも処罰の余地を残す。

性的行為について自分で意思決定ができるとみなす性交同意年齢を引き上げ、１６歳未満への性行為は処罰される。

年齢が近い者同士の行為は罰せず、１３～１５歳は加害者が５歳以上年上の場合が対象となる。

公訴時効を延長し、現在の強制性交罪が１５年（現行１０年）、強制わいせつ致傷罪が２０年（同１５年）などとする。

被害時に１８歳未満なら１８歳までの期間を加算し、実質的に成人になるまで時効が進まない。

性的部位や下着などの「性的姿態撮影罪」を新設。

画像・動画の提供や拡散も罰する。

わいせつ目的で１６歳未満に金銭提供を約束するなどして手なずける行為を「面会要求罪」として処罰する。

コロナ抗体保有率４２・３％ 厚労省調査

厚生労働省は３月１３日、全国の献血で残った血液から新型コロナウイルス感染によって得られる抗体の保有率を調べたところ、２月時点で４２・３％だったとの速報値を明らかにした。

感染症部会の会合で示した。

また「５類」移行後も当面は、現在と同じ「新型コロナウイルス感染症」と呼称することが決まった。

献血を使った調査は２回白。

昨秋から始まった流行「第８波」を踏まえた感染状況を把握するため、日本赤土子社の協力を得て、今年２月１９～２７日に献血した１万３１２１人分を調べた。

ワクチン接種ではなくウイルス感染によってできる「抗Ｎ抗体」を対象とした。

都道府県別では、福岡が５９・４％と最も高く、沖縄５８・０％、佐賀５２・５％と続いた。

最も低いのは岩手の２７・４％で、次いで福島３１・７％、新潟３３・５％だった。

この日の会合で脇田部会長は「（抗体保有率は）欧米に比べると低い。　今後も流行が拡大する可能性はある」と指摘した。

昨年１１月の前回調査の速報値は全国で２６・５％だった。

新型コロナの呼称を巡っては「コロナウイルス感染症２０１９」といった案も　一時検討された。

ただ現在の呼称が定着しており、今後は感染対策は不要といった誤解を招くのを避けるためだとして、当面継続することとした。

ウイルスの特性が変化すれば見直す方針。

徴用工問題 若者交流基金 日本企業の拠出 韓国政府は想定

韓国外務省高官は、日本の植民地時代の強制動員に慰謝料支払いを命じた元徴用工訴訟問題の解決に関連し、日韓両国の経済団体が創設を計画する若者交流の基金に、敗訴した日本企業が資金を拠出することになるとの考えを明らかにした。

外国メディアとの懇談会で語った。

一方、世論調査では政府解決策への反対が約６割に上った。　

敗訴が確定しているのは日本製鉄（旧新日鉄住金）と三菱重工業。

一部原告は被告企業に対し、賠償支払いを肩代わりする「日帝強制動員被害者支援財団」への拠出を求めているが、韓国外務省局官は事実上厳しいとの認識を示した。

韓国内で反発が高まりそうだ。

世論調査会社「韓国ギャラップ」は同日、肩代わり案について「日本の謝罪と賠償がなく反対」が５９％で「韓日関係と国益のため賛成」の３５％を大きく上回つたとの結果を発表しだ。

被告企業が未来世代を対象に寄付する場合も「賠償とみなせない」が６４％と否定的な意見が多く、「賠償したとみなす」との回答は２７％だった。

尹大統領の支持率は前週から２ポイント下がり、３４％。

韓国外務省高官は、被告企業の財団への拠出は「韓日関係が改善した後、長期的には期待している」としつつ、現時点では「想定していない」と語った。

日本政府は被告企業の財団への資金拠出に否定的だ。

一部の韓国メディアは、尹氏が訪日中の３月１７日に、経団連と韓国の全国経済人連合会（全経連）が東京で、若者交流の基金創設を正式発表する方向だと報じている。

留学生への奨学金などが想定されている。

「若者交流基金」は慰安婦基金と同じことになるとしか思えない。

鉄道１８社が年内値上げ 安全対策や利用減理由

ＪＲや私鉄、地下鉄を運営する主要１８社が、年内に在来線運賃を値上げすることが３月１１日、分かった。

値上げ幅は１０～２０円が中心だ。

駅のバリアフリー化など安全対策の強化を主な理由とし、新型コロナウイルス禍などで収益が減少した分の穴埋めを同時に狙う会社もある。

ＪＲ６社と、業界団体の日本民営鉄道協会に加盟する大手１６社、大阪メトロの計２３社の運賃改定状況を共同通信が調べた。

値上げは３月１８日にＪＲ東日本など首都圏の７社が実施し、４月１日までにＪＲ西日本など関西や九州の７社が続く。

新年度入りに伴う判断とみられる。

５月２０日にＪＲ四国が値上げし、１０月以降の秋にはさらに３社が計画している。

４月１日までに値上げする１４社のうち、東急電鉄と近畿日本鉄道を除く１２社は、国土交通省の「鉄道駅バリアフリー料金制度」を活用する。

この制度は、障害者や高齢者が公共交通を利用しやすくするためのホームドアやエレベーターの設置費用を運賃に上乗せできる届け出制で、整備を進める区間の運賃を１０円引き上げる。

東急と近鉄のほか５月以降に値上げするＪＲ四国など４社は、安全対策に加えて利用客の減少などを理由に挙げている。

全路線が赤字のＪＲ四国は「現在の運賃水準では中長期的な事業継続が困難」と説明した。

東急は初乗り運賃を１０円、近鉄とＪＲ四国、南海電気鉄道は同２０円それぞれ引き上げる。〈萩に計画する京浜急行電鉄と京王電鉄は平均１０％程度を検討している。

ＪＲ北海道とＪＲ東海、ＪＲ九州、京成電鉄、名古屋鉄道の５社は年内の値上げを予定していない。

放射性物質の調査 処理水放出へ強化 福島などの水産物

水産庁は東京電力福島第１原発の処理水放出を見据え、福島県沖などで取れた水産物の放射性物質調査を強化する。

原発事故から１２年となり、近年は基準値を上回る例はまれだが、放出に伴う新たな風評被害を懸念する声は強い。

科学的な安全性を確認し発信ずることで、水産物の需要や価格の落ち込みを防ぐ狙いだ。

従来は水産物の放射性セシウムの濃度を検査してきたが、今年の春から夏ごろ放出が見込まれる処理水にはトリチウムが含まれる。

トリチウムは原発の通常運転に伴い排出されるが、福島の場合は事故に由来することから生態系への悪影響などを心配する見方があり、２０２２年度に汚染状況の調査を始めた。

２０２３年度は検体数の目標を前年度の２００から３８０に倍増させ、監視を強化。

このうち半分ほどは検査期間を短縮し素早く結果を公表することで、不安の解消につなげる。

放射性セシウムの濃度は、時間経過とともに減少している。

原発事故直後の２０１１度は、海産物ではイカナゴやヒラメなど１１８９検体が現在の国の基準値（１キロ当たり１００ベクレルを超え、全検体に占める割合は約１６％に上った。

２０１５年度以降はほぼ０％で推移する。

航空預け荷物 「エアアグ」解禁へ 紛失防止 リチウム電池内蔵

国土交通省は３月９日、航空機にスーツケースなどを預け入れる際、米アップルの「ＡｉｒＴａｇ（エアタグ）」など、リチウム電池を内蔵した紛失防止機器の使用を認める方針を明らかにした。

発火の危険があるとして禁止してきたが、空港の混雑に伴い海外では荷物紛失も起きており、位置の追跡を可能にする。

国際基準が近く改訂される見通しで、これを受け国交省は航空法に基づく告示を改正し４月中旬にも解禁する。

ただ国際線は、到着国の取り扱いを確認する必要がある。

リチウム電池は衝撃などで発火の危険がある。

国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）の指針は、リチウム電池内蔵などの電子機器を携行せずに預け入れる場合、電源を完全に切るよう求めている。

ただ新型コロナウイルス流行が落ち着き、航空需要が急回復する中、世界的に空港の人手が不足。

海外では荷物を紛失したとの声もあり、追跡機器を利用したいとの要望があった。

国交省によると、主要航空会社でつくる国際航空運送協会がＩＣＡＯに指針見直しを提案。

安全性試験の結果も踏まえ、ＩＣＡＯ理事会は、低容量電池なら機器の電源を切る必要はないとの指針改訂案を近く審議する。

紛失防止用機器は缶バッジ程度の大きさなどで、取り付けた荷物が遠くにあってもスマートフォンに位置を表示する機能などがある。

一部の国は航空機預け荷物での利用を既に認めている。

不登校特例校 ３００日標 授業削減 学び保障

中教審は３月８日、２０２３年度から５年間に教育分野で国が取り組む施策を定めた「教育振興基本計画」を永岡文部科学相に答申した。

急増する不登校の児童生徒が安心して学べるよう、学習指導要領に縛られず授業時間を削減できる「不登校特例校」を将来的に３００校設置する目標を設定。

どんな状況の子どもにも学びを保障する必要性が増しているとして、デジタル端末を使った遠隔授業の拡充も柱に据える。

文科省によると、新型コロナウイルス拡大後の生活リズムの乱れや学習意欲低下もあり、２０２１年度に３０日以上欠席した小中学生は過去最多の約２４万５千人。

従来は、都道府県や政令市ごとに不登校特例校を１校以上設置するよう促してきたが、目標数を引き上げる。

現在は全国で２１校設置されている。

５年で大幅に増やすのは難しく、３００校は長期的な目標とした。

家庭でも授業を受けられる環境の整備や相談体制の充実も目指す。

グローバル化への対応も改めて課題とする。

中３では英検３級相当以上、高３では英検準２級相当以上の生徒を５割以上にするとの目標を掲げてきたが、英語力向上のため「６割以上」に設定する。

大学などの高等教育機関ではデジタルや脱炭素を中心とする成長分野の人材育成を重視。

理工系学部を拡充する大学へ財政支援を手厚くする。

こうした学部の女子学生を増やすため、研究者になっていく職業展望が描けるようなＰＲを進める。

（ポイント）

• ｢不登校特例校｣を将来的　に３００校設置
• 中３で英検３級相当以上、高３で英検準２級相当以上の生徒を６割以上に
• デジタルや脱炭素分野の人材育成を重視し､理工系学部の女子学生を増や　す施策を推進

｢弱いロボット｣ パナ発売へ 質問に答えないけど「共感」

パナソニックホールディングス（ＨＤ）は３月７日、生き物のような弱みを持つロボット「ニコボ」を５月１６日に発売すると発表した。

丸いフォルムで片言の日本語や寝言を話したり、おならをしたりする。

人工知能（ＡＩ）を使って人の役に立つのではなく、不完全さで周囲の人の笑顔や優しさを引き出すというコンセプトだ。

パナソニックが家庭向けロボツトを市場に投入するのは初。

公式サイトで予約できる。

手がけるのはＨＤ傘下のデジタル家電子会社「パナソニックェンターテインメント＆コミュニケーション」。

高さと幅、奥行きがそれぞれ２０センチ前後の本体に尻尾が生え、ニットで包まれている。

人間がかわいさを感じ名大きな目は、喜んで細くなったり、眠って閉じたりする。

質問に答えたりはしないが、言葉をおうむ返しして共感を示す。

本体価格は６万５００円。

ソフトウェアをアップデートさせるためのサービス料が月額１１００円必要になる。

２０１７年から開発を進め、２０２１年にはクラウドフアンディングサイトで３２０台を完売。

購着が湧いたとの反響が大きく、－入者からは愛般販売を決めた。

個人判断後も２７％ 「無条件でマスク」 感染対策習慣に

新型コロナウィルス感染対策のマスク着用を巡り、個人の判断に委ねられた後も４人に１人に当たる２７・８％が「無条件で着用する」と回答したことが３月６日、就職や転職に関する研究機関を運営する「ライボ」の調査で分かった。

感染予防や、既に着用が習慣になっていることが理由に挙がった。

自由記述を見ると「３年続けて習慣化しているため、個人判断で外さない人が多いと思う」などの意見が寄せられた。

ことし２月、インターネットで調査。

２０～５０代の社会人男女５６１人から回答を得た。

マスクの着用は３月１３日から屋内、屋外を問わず個人の判断に任される。

調査では、その後のマスク着用に関し、会食などの場面かどうかや、近くの人の有無といった「状況に応じて使い分ける」が６６・７％で最も多かった。

「状況に関係なく着用しない」は５・５％にとどまった。

着用し続ける理由を複数回答で尋ねると「コロナ感染対策」が５３・４％で最も多くを占めた。

「習慣化している」（５０・２％）、「コロナ以外の感染症対策」（３９・２％）が続いた。

自由記述には「周りの様子を見ながら判断するので結局脱マスクは進まない」との声もあった。

自動音声の不審電話多発 金銭や個人情報要求

実在する企業をかたった自動音声ガイダンスによる不審電話が全国各地で相次いでいる。

「未納料金があり、電話を止める」として金銭を要求したり、電気料金のアンケートを装って個人情報を聞き出そうとしたりする。

今年に入って多発しており、県警は特殊詐欺などの新たな手ロとみて注意を呼びかけている。

未納料金の支払いを求める自動音声は携帯電話や固定電話にかかり、ＮＴＴファイナンスや大手通信事業者を名乗る。

「アプリ利用料が未払い」「電話が利用停止になる」などと続き、ダイヤルボタンを押してオペレーターにつなぐよう指示。

オペレーダー役は名前や生年月日を尋ねた上で「支払わなければ裁判を申し立てる」と不安をあおり、電子マネーカードでの支払いを求めるという。

ＮＴＴファイナンスなどを装う手口はこれまで、ショートメッセージサービス　（ＳＭＳ）を携帯電話に送り付ける事例が確認されていた。

実際に被害も出ているという。

電力会社や「電力自由化センター」を名乗る自動音声の不審電話も続発。

中国地方では、中国電力のアンケートを装い「住居は一戸建てかマンションか」　「月々の光熱費は」などと尋ねるケースが固定電話や携帯電話に相次いでいる。

同社によると１月は約３０件、２月は８０件以上の問い合わせがあり、ホームページで注意喚起している。

不審電話の番号は非通知のほか、「０３」や「０５０」「０９０」などさまざまだという。

国の省庁を名乗る自動音声の不審電話も多発している。

放置空き家 税優遇除外 増加抑制へ

政府は３月３日、空き家の増加抑制策を盛り込んだ特別措置法改正案を閣議決定した。

管理が不十分で、放置すれば倒壊の危険性が高まる物件を「管理不全空き家」と定め、固定資産税の軽減対象から除外するのが柱。

空き家は今後も増加が見込まれるため、状態が悪化する前に有効活用や撤去を進める。

これまでは周囲に著しいの前段階として、管理不全空き家を規定。市町村は、国の指針を踏まえ、管理不全と判断した場合、空き家の所有者に必要な対策を指導する。

改善されない場合、修繕や庭木の伐採など具体的な対策を勧告できる。住宅がある土地は固定資産税を軽減する優遇が受けられるが、勧一に対象の空き家がある土地は除外する。

空き家の利活用を進めるため、自治体が「促進区域」を設ける制度も導入する。

中心市街地や観光地を想定。

建物の用途が住宅などに限定されているエリアでも、自治体の活用指針に沿っていれば、店舗や旅館への転用を認める。

自治体が所有者に代わって撤去する「代執行」と呼ばれる仕組みの運用を円滑化。

災害で損壊が進むなど緊急性が高い場合は、手続きの一部を省略して撤去できるようにする

自動音声の不審電話多発 金銭や個人情報要求

実在する企業をかたった自動音声ガイダンスによる不審電話が全国各地で相次いでいる。

「未納料金があり、電話を止める」として金銭を要求したり、電気料金のアンケートを装って個人情報を聞き出そうとしたりする。

今年に入って多発しており、県警は特殊詐欺などの新たな手ロとみて注意を呼びかけている。

未納料金の支払いを求める自動音声は携帯電話や固定電話にかかり、ＮＴＴファイナンスや大手通信事業者を名乗る。

「アプリ利用料が未払い」「電話が利用停止になる」などと続き、ダイヤルボタンを押してオペレーターにつなぐよう指示。

オペレーダー役は名前や生年月日を尋ねた上で「支払わなければ裁判を申し立てる」と不安をあおり、電子マネーカードでの支払いを求めるという。

ＮＴＴファイナンスなどを装う手口はこれまで、ショートメッセージサービス　（ＳＭＳ）を携帯電話に送り付ける事例が確認されていた。

実際に被害も出ているという。

電力会社や「電力自由化センター」を名乗る自動音声の不審電話も続発。

中国地方では、中国電力のアンケートを装い「住居は一戸建てかマンションか」　「月々の光熱費は」などと尋ねるケースが固定電話や携帯電話に相次いでいる。

同社によると１月は約３０件、２月は８０件以上の問い合わせがあり、ホームページで注意喚起している。

不審電話の番号は非通知のほか、「０３」や「０５０」「０９０」などさまざまだという。

国の省庁を名乗る自動音声の不審電話多発し。

大手４社 携帯乗り換え 手続き１ヵ所で

ＮＴＴドコモなど携帯電話大手４社が、利用者が電話番号を変えずに別の携帯会社に乗り換える「番号持ち運び制度（ＭＮＰ）」について、５月下旬をめどに手続きを簡素化することが３月２日、分かった。

乗り換え先の携帯会社だけで手続きが完結できるようにする。

利用者は乗り換えの手間が減り、安い料金プランを選びやすくなる。

まずはインターネット上で対応し、店舗に広げることも検討する。

現在、ＭＮＰを利用するには乗り換え前の携帯会社でも手続きが必要で、利用者が移らないよう過度な引き留めが行われる恐れがあった。

今回の「ワンストップ」化でこうした懸念が払拭されるほか、手続き時間の短縮も期待できる。

ドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンク、楽天モバイルの社と、一部の格安スマートフォン事業者が始める。

解約に伴う不利益が発生するかどうかなどは、手続きの中で乗り換え前の携帯会社のサイトに移って確認する必要がある。

日本の携帯の通信料はかつて国際的にも割高だとされていたが、菅政権の値下げ要請を受け、ドコモが２０２１年３月から「ａｈａｍｏ」の提供を始めるなど、低価格の料金プランが広がった。

乗り換えがしやすくなれば、顧客獲得に向けた競争が激化し、通信料の引き下げやサービスの向上につながる可能性がある。

ＮＴＴ・ＫＤＤＩ ６Ｇ通信開発で連携 世界規格獲得狙う

ＮＴＴとＫＤＤＩが、大量の情報を省電力で高速伝送できる次世代の光通信技術の研究開発で連携する方針であることが３月１日、分かった。

高い技術力を持つ国内通信大手の２社で協力し、２０３０年代の導入に向け各国の開発競争が激化している第６世代（６Ｇ）移動通信システムで世界標準を獲得する狙いがある。

近く正式に発表する。

今後の研究では、ＮＴＴが既に開発を進めている最先端のデータ伝送技術「ＩＯＷＮ」を活用する。

消費電力量を抑えながら膨大なデータを送る通信網の技術基盤の肇立を目指す。

６Ｇは現在普及が進む第５世代（５Ｇ）に比べ１０倍の高速通信が可能とされるが、技術的な課題は多い。

ＮＴＴは省電力で高速通信が可能な光技術を有する一方、ＫＤＤＩは国際通信で使う海底ケーブルを通じた長距離のデータ伝送に強みを持つ。

双方の技術を組み合わせ、開発を加速させたい考えだ。

６Ｇは中国や米国などでも研究が進み、世界標準規格の主導権争いが熱を帯びる。

日本は５Ｇ技術や商用化で後れを取ったため、政府は６Ｇに関わる企業や大学の支援を急いでいる。

昔のように世界をリードしてほしいものだ。

ウクライナの子供連行 １万６０００人特定 ロシア化を懸念

ロシアがウクライナの子どもを連れ去っている問題で、ウクライナ当局が１万６千人超について身元を特定したことが２月２８日までに分かった。

この問題を担当する、子どもの人権に関する大統領顧問ダリア・ヘラシムチュク氏は共同通信の取材に、違法な養子縁組や国籍変更で「ロシア化」を進めていると懸念。

「ジェノサイド（民族大量虐殺）」だと非難し、国際社会に支援を訴えた。

ロシアから取り戻した子ども３０７人の聞き取りなどから「連行は計画的だ」と指摘。

（１）親を殺害したり占領地の検問で親と分離したりして連行、（２）占領地の規則や治療を名目に親元から強制分離、（３）孤児院から連行などの手口で連れ去り、親との連絡やウクライナ語使用も許さないという。

ウクライナ側がロシアの公開情報を分析。

ヘラシムチュク氏によると、これまでに家族の証言などから連れ去られた１万６２２１人を特定した。

「占領地奪還が進めば増えるのは確実」として、最大で数十万人規模になるとみる。

ロシアは７３万３千人を「保護」したと主張しているが、ヘラシムチュク氏は「強制連行」だと非難した。

ジェノサイド条約は子どもの集団を強制的に他の集団に移すことも該当すると規定している。

このほか４６１人が死亡、９２７人の子どもがけがをした。

家族の犠牲、避難や警報によるトラウマ（心的外傷）を抱える子も多く「侵攻の影響を受けない子どもはいない」と語った。

ヘラシムチュク氏は、ロシアが養子縁組の手続きを簡素化するなどして「国際的ルールを無視し、身勝手なゲームをしている」と非難する。

ロシア社会への同化が進めば連れ戻すのが難しくなるとして「各国の経験と知恵を貸してほしい」と訴えた。

本当に腹立たしい行為だ。