ＪＲ四国 利用伸びず薄給 若手離職相次ぐ

ＪＲ四国が人手不足を理由に普通列車を減便する。

構造赤字を埋めるため、積極的に費用を削ってきた。

給与水準も低く抑えた結果、若手の離職が相次ぎ採用数は計画に届かない。

乗客数が伸びる見込みはなく、賃上げの原資を確保するのは困難だ。

６月に就任したばかりの四之宮社長は、人繰りさえままならない状況で国から収支改善を要求されている。

ＪＲ四国は９月２９日から予讃線や土讃線の普通列車を１日１７本減らし、最終列車４本を繰り上げる。

減便の対象は朝夕の通勤通学の時間帯が中心で影響は大きい。

発表資料に「人手不足」と明示した減便は今回が初めて。

「給料が安いにもかかわらず、会社に３連泊することもあった」。

この春、ＪＲ四国を退職した２０代男性が振り返る。

在職中の年収は約３４０万円。

同僚にも離職者が多く、人生設計を考えると厳しいと考えた。

中途入社した関東の鉄道会社ではボーナスが倍増。

「残業も少なく、今の方が断然良い」と話す。

現場の人手不足は深刻だ。

旧国鉄時代に大量採用した社員の定年がピークを迎えた２０１９年ごろを境に採用数を増やす計画だったが「他社との競争で当社を選択してもらえない情勢」が続く。

２０２４年度は１５５人の採用計画に対し、入社したのは１２３人。

今後は再雇用した６０歳以上の社貝が契約期間を満了するため、状況は一段と悪化しそうだ。

通常、運転士になるには最低２年の車掌経験が必要という。

養成期間中に離職する人が多く、担当者は「十分な人数を確保できていない」と漏らす。

「今後もコンパクトな形でダイヤを作成せざるを得ない」と話し、さらなる減便を示唆した。

ＪＲ北海道は２０２３年４月、２０２２年度の自己都合退職者が過去最多の２３２人に上ったと明らかにした。

一方、ＪＲ四国は離職者の実数を公表していない。

ただ西牧会長は「（コロナ禍後）鉄道事業が赤字で先も見通せないため、社員のモチベーションは下がり、２０代、３０代の若手の離職者が増えた」と明かす。

国土交通省は２０２０年３月末、ＪＲ四国に対し、２０３１年度の経営自立を目指して収支改善を進めるよう指導した。

ＪＲ四国は民間企業だが、国が全株式を握る。

実態は国の管理下にあり、思い切った賃上げをしづらい状況だ。

関西大の宇都宮教授は「現状、交通事業は他の産業に比べて労働条件が悪い。しかし鉄道インフラは社会で支えるのが国際標準で、ＪＲ四国単独の経営責任ではない。　公的な資金で支える仕組みが必要だ」と訴えた。

障害者５０００人解雇・退職 報酬引き下げが主因

障害者が働きながら技術や知識を身に付ける就労事業所が今年３～７月に全国で３２９ヵ所閉鎖され、働いていた障害者少なくとも約５千人が解雇や退職となったことが８月１３日、共同通信の全国自治体調査で分かった。

障害者の年間解雇者数の過去最多記録は約４千人。

退職者を含むものの、わずか５ヵ月でかつてない規模になっている。

公費に依存した就労事業所の経営改善を促すため、国が収支の悪い事業所の報酬引き下げを２月に発表、４月に実施したことが主な要因。

選別の結果といえるが、利用者への通告が直前だった例もあり、動揺が広がっている。

閉鎖は今後も増えそうで、自治体やハローワークなどの丁寧な支援が求められる。

閉鎖が相次いでいるのは「就労継続支援A型事業所」。

障害者と雇用契約を結び、最低賃金以上を支払った上で生産活動や職業訓練をする。

全国に約４６００ヵ所あり、精神、知的障害者を中心に８万人強が働いている。

調査は７月に都道府県、政令指定都市、中核市の計１２９自治体に実施。

全てから回答を得た。

Ａ型事業所が閉鎖（廃止）されると利用者は原則、解雇となるが、自主退職などの例もあるとみられる。

事業所が各自治体に廃止届を出した時点の利用者数から解雇・退職者数を集計すると、４９９５人だった。

人数を把握していない自治体があるほか、事業縮小に伴う解雇・退職は調査していないため、実際にはもっと多いとみられる。

閉鎖３２９ヵ所のうち４

そのほかの人たちは別の事業者A型・Ｂ型に移るといった道があるが、行き先が見つかっていない人もいそうだ。

解雇・退職の人数を自治体別に見ると、最も多いのは大阪市の４７１人（閉鎖３２力所）。三重県２９０人（同１０力所）、名古屋市２７２人（同１８力所）などと続いた。

休止した事業所も全国で計３２力所あった。

厚生労働省によると、データがある１９９９年度以降で障害者の年間解雇数（企業なども含む）が最も多かったのは、２００１年度の４０１７人だった。

ユニバーサルツーリズム 高齢でも旅行できる環境に

少子高齢化が進む中、加齢や病気で体が衰えた高齢者でも旅行しやすい環境を整える自治体の取り組みが活発化している。

歩くのが難しかったり、食べ物をのみ込みづらかったりしても楽しめるよう対策。

誰もが気兼ねなく旅行に出られる「ユニバーサルツーリズム」を掲げる政府も、こうした動きを後押ししている。

７５歳以上の後期高齢者は、団塊世代が全員この年齢に達する２０２５年には人口の約２割を占める。

観光庁によると、２０１４年のデータを基に算出した１人当たりの年間国内宿泊旅行回数は、６０代が平均で１・４１回なのに対し、７０代以上は１・００回に落ち込む。

長野県は２０１８年から、山道でも使える「アウトドア車いす」といった器具を導入する観光施設に補助金を出してきた。

車いすのまま自然を体験できるモデルコースの企画をするなど高齢者も訪れやすい環境整備も進める。

障害のある人向けの旅行を事業者に助言できる専門人材の育成にも信州大と取り組んでいる。

兵庫県では昨年４月、全国初のユニバーサルツーリズム推進条例が施行された。

車いす対応トイレの設置や、のみ込みやすいように調理した「刻み食」の提供などを支援する。

県の担当者は「人口減少で高齢者は大きな潜在市場」と２０２５年大阪・関西万博も見据えた需要開拓を目指す。

観光庁は本年度中にも高齢者や障害者が旅行で必要とする情報の分析調査を始める。

担当者は「訪日客の増減は為替に左右される可能性があり、ユニバーサルツーリズムの促進で国内旅行市場を維持するのは重要だ」と話した。

ＪＲ九州 貨客混載拡大へ 新幹線の客室活用

ＪＲ九州が特産品や精密機器を乗客とともに運ぶ「貨客混載」事業を、２０２５年度に拡大する方針であることが８月１０日、分かった。

九州新幹線で既に実施している車両の空きスペースを活用した物流サービスを客室への積載まで広げ、ＪＲ旅客各社との連携も強化する。

物流業界で、トラックの運転手不足によって運送が滞る「２０２４年問題」　が課題となる中、新幹線を使った代替サービスが広がるかどうかは全国的に注目されそうだ。

新幹線による荷物輸送は、当日配送が可能なスピードと、時間に正確な定時性が特徴。

今年４月にＪＲ東海が法人向けに参入したことで、既に事業を始めていた北海道、東日本、西日本、九州のＪＲ各社でサービス網が整った。

ＪＲ九州は「遠方への新幹線による定期的な即日配送の実現」を目指す。

ＪＲ九州は２０２１年５月から九州新幹線の博多と鹿児島中央の２駅間で、荷物輸送サービス「はやっ！便」を始め、２０２２年に熊本も加えた。

事業継続計画 中小策定１６％ ノウハウ不足

気象庁による初めての南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を受け、地域の中小企業は防災対策の点検を進める一方、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定は大きく進んでいないのが実情だ。

帝国データバンクによると、２０２４年の策定率は１６・５％。

手間やノウハウの不足、高齢化などさまざまな要因がハードルとなっている。

「地域全体でＢＣＰがある企業は１％にも満たない。　大企業が少ないから仕方ない」。

震度６弱を８月８日に観測した宮崎県日南市の日南商工会議所青年部の西島副会長は話す。

青年部でＢＣＰ策定に取りかかったところに地震に見舞われた。

「国道が寸断したら救援物資が入らない可能性がある」と危機感を強める。

今回の地震の震源地となった日向灘近くの自治体で薬局を経営する男性は「日々の業務が忙しく策定の余裕がない」と漏らす。

後継者が見つからず廃業を既に決めており「若かったら考えるが、利点が感じられない」とも漏らす。

自動車塗料などを手がける鹿児島市の第一塗料商会の永井社長は「具体的な策定方法が分からない。　水や食料の備蓄などできることから始めていきたい」と語る。

帝国アータバンクはＢＣＰに関する調査を５月に実施し、１万１４１０社から回答を得た。

大企業の策定率は３７・１％で、調査を始めた２０１６年から９・６ポイント伸長。

半面、中小企業は４・２ポイントの増加にとどまった。

長崎原爆の日 G7・EU大使欠席 被爆地の心乱す

イスラエルの招待を見送った長崎市への抗議として、日本を除く先進７力国（G７）と欧州連合（ＥＵ）の大使がそろって欠席した８月９日の平和祈念式典。

被爆者や遺族の心は、祈りの一日を政治的に利用した核兵器保有国の振る舞いに大きくかき乱された。

原爆投下時刻の午前１１時２分に黙とうのサイレンが響く。

会場の平和公園が静まり返る。

しかし、被爆者で長崎原爆被災者協議会の田中会長の心中は穏やかでなかった。

「厳かな慰霊の雰囲気が吹き飛んだ」

米英仏などが大使の参加を見送った。

「核保有国が一地方に圧力をかけた」と田中会長。

パレスチナ自治区ガザの多くの女性や子どもの命を奪うイスラエルには「虐殺同然。

血に染まった手で核使用をちらつかせる国は来なくていい」と憤る。

被爆した父を２月に亡くした佐世保市の司法書士深江さんも「ロシアとベラルーシを招待せず、イスラエルを呼ぶのは筋が通らない」と長崎市を支持した。

市の対応を残念がる人たちもいた。

両親を含む家族６人を長崎の原爆で失った八木さんは「分断を深めたのではないか」。

大阪府東大阪市から訪れた近畿大３年坂東さんは、鈴木・長崎市長が平和宣言で発した「地球市民」になぞらえ。

招待しないのは同じ地球市民を区別しているかのようだ」と話した。

鈴木市長は、イスラエルの招待見送りで「政治的な意図」は否定する。

長崎大核兵器廃絶研究センター（ＲＥＣＮＡ）の中村准教授は「中途半端な対応で、不要な反発や臆測を招いた」と指摘。

ロシアやベラルーシを含む全ての国を招くことが被爆地の役割だと主張した。

食料自給率 ２０２３年度３８％ 政府目標遠く低水準

農林水産省は８月８日、２０２３年度のカロリーベースの食料自給率が３年連続で３８％だったと発表した。

生産額ベースの自給率は前年度比３ポイント上昇の６１％となった。

いずれも２０３０年度に４５％、７５％に引き上げるとした政府目標には遠く、低水準が続いた。

政府は２０２４年度中に新たな数値目標を設定する計画で、具体的な水準や向上策が焦点となる。

カロリーベースの自給率は小麦の生産量が増えたことや、原料の多くを輸入に頼る油脂類の消費量が減ったことがプラスの要因となった。

一方、テンサイが病害の影響で製糖量が減ったことが押し下げ要因となった。

生産額ベースは畜産物や油脂類の輸入額が減少したことから、１９６５年度以降で最低だった前年度よりは上昇した。

生産や消費などの重量から割り出した品目別の自給率はコメが９９％、肉類が５３％で前年度と同水準だった。

小麦は２ポイント上昇の１７％、大豆は１ポイント上昇の７％。

野菜は１ポイント上昇の８０％、魚介類は２ポイント低下の５２％だった。

同時に２０２２年度の都道府県別の食料自給率も公表した。

カロリーベースでは北海道が２１８％で６年連続の首位だった。

２位が秋田県で１９６％、３位は山形県の１４５％となった。

北陸新幹線延伸 工期最長約２８年 建設費５兆円超も

北陸新幹線の延伸区間、敦賀－新大阪の詳細ルートを検討してきた国土交通省は８月７日、与党に３案を提示した。

想定工期は最長約２８年で、当初の１５年から大幅に延びる。

建設費は倍増し最大約３兆９千億円。

今後の物価上昇で５兆円超に膨らむ可能性があるとした。

各案は京都市に置く新駅の位置が異なる。

与党は来年度の着工を目指し、年内にルートを選ぶ方針だ。

京都新駅の候補は、ＪＲ京都駅の、（１）地下の東西、（２）地下の南北、（３）西約５キロのＪＲ桂川駅近くの地下とした。

試算では、東西案は工期が約２８年と最も長く、建設費は約３兆７千億円。

南北案は建設費が約３兆９千億円と最大で、工期は約２５年を見込む。

桂川案は約２６年、約３兆４千億円。

今後も年２％の物価上昇が続くと仮定すると、工期が長い東西案の建設費は約５兆３千億円に膨らみ、‘最大となる。

建設費の一部は沿線自治体が拠出する仕組み。

上振れするほど財政負担が増すため、支援策が焦点となる。

３案は京都新駅とその周辺以外は共通。

福井県小浜市に置く新駅は、ＪＲ東小浜駅の近くとした。

京都新駅の南にある京田辺市にも新駅を設け、新大阪駅につなげる。

延伸区間のほとんどは、トンネルとなる予定。

南北案を採用した場合、敦賀－新大阪の工事が完了するのに約２５年かかるものの、京都新駅は約２０年で完成するため、敦賀－京都の先行開業が視野に入る。

この日の与党会合に出席した議員によると、南北案を支持する意見が複数あった。

実質賃金プラス転換 ２年３ヵ月ぶり ６月1．1％増

厚生労働省が８月６日公表した６月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月から１・１％増だった。

円安や原油高で過去最長のマイナス期間が続いたが、２年３ヵ月ぶりにプラスに転じた。

春闘での賃上げに、夏のボーナスも加わり名目賃金が１９９７年以来の高水準となる４・５％増を記録。

高騰する物価を上回った。

ただ厚労省は、７月以降のボーナス動向は見通せず、プラスが継続するかどうかは不透明だとしている。

一方、総務省が８月６日発表した６月の家計調査は、１世帯（２人以上）当たりの消費支出が２８万８８８円となり、実質で前年同月を１・４％下回った。

マイナスは２ヵ月連続。

光熱費や野菜などへの節約志向が改めて浮き彫りになり、自動車購入もメーカーの認証不正問題を受け低迷した。

実質賃金に関し厚労省の担当者は、賃上げで基本給を中心とする所定内給与が堅調に伸びているほか「ボーナスを６月に支払った事業所が前年より増えた」と分析。

７月以降もボーナス支給の勢いが続くのか、注視が必要だとしている。

名目賃金に当たる現金給与総額は４９万８８８４円で、３０ヵ月連続のプラス。

物価変動の影響を除いた実質賃金はプラスだった。

現金給与総額の内訳は、所定内給与が２・３％増の２６万４８５９円、残業代などの所定外給与が１・３％増の１万９４８３円。

主にボーナスが占める「特別に支払われた給与」は２１万４５４２円で、７・６％の大幅増を記録した。

実質賃金のマイナスはリーマン・ショツク前後の２００７年９月～２００９年７月の２３ヵ月を超え、過去最長となっていた。

被爆体験記集 ネットで公開 ＮＰＯと日本被団協

全国の被爆者の運動資料などを収集、保存するＮＰＯ法人「ノーモア・ヒバクシヤ記憶遺産を継承する会」と日本被団協は８月５日、被爆者の体験記集のインターネット上での公開を始めた。

２者は約４００点を保管しており、制作した全国の被爆者団体や関係者の承諾を得つつ、公開数を増やしていく。

体験記集は被爆者が、広島、長崎での原爆投下の瞬間の音や光、街の変貌、自身の体に起きたこと、被爆後の苦しみなどをつづっている。

多くは私家版で発行部数は限定的。

同法人は収集した体験記集の一覧を法人ホームページ（ＨＰ）で紹介し√事務局で閲覧できるようにしていた。

全国では被爆者団体の減少が進む。

２者は保存資料の劣化にも備え、被爆者の体験を通じた核兵器廃絶運動を継承しようと、インターネット上での公開を決めた。

同法人のＨＰを経由して読むことができる。

同法人事務局の平井さんは｢被爆者が思い出したくない体験を書いた貴重な資料で全国に出回つていないものも多い。世界中の人に読んでほしい｣と話している。

ウクライナ 侵攻で人口減 打開へ戦略

ウクライナのジョルノビチ社会政策相は８月4日までに、ロシアによる侵攻で人口減少が加速していることを踏まえ、年内にも人口戦略を策定する方針を明らかにした。

労働力不足も課題で、国外避難民の帰還に向け、社会福祉の充実や労働環境の整備を進める考えも示した。

キーウ（キエフ）で８月１日、共同通信のインタビューに答えた。

ウクライナの人口は、侵攻前の２０２２年１月には約４３３０万人だったとされる。

欧州連合（ＥＵ）の２０２３年の推計では、侵攻が長期化し避難民の帰還が進まなかった場合、２０２７年には約３５４０万人、２０５２年には約２９９０万人まで減少するシナリオもあるとした。

ジョルノビチ氏は「戦時中なので具体的な数字は明らかにできない」としたが、現状を「危機的」と表現。

省庁横断の戦略策定に約１年前から着手しており、戦闘終結を待たずに対策を急ぐ考えだ。

人口減少の抑制に向けては、６００万人以上とされる国外避難民の「全員帰還が理想だ」と強調。

親子で帰還ができるように、学校教育の拡充を喫緊の課題とした。

侵攻後に深刻化した住宅不足の解消も進める。

ジョルノビチ氏は戦時下で新たな就労機会も生まれていると指摘。

義肢装具やリハビリなどの医療分野を例に挙げ、専門性を待った外国人材を呼び込み、労働力不足の解消を図る。

少子化も深刻だ。

２０２３年の出生数は１８万7千人余りで、侵攻前に比べて３０％以上の減少となった。

ジョルノビチ氏は、前線近くでも育児ができるように支援サービスを設けるなどの対策に乗り出していると説明した。

日本に対しては、社会福祉への手厚い支援に感謝を表明。

長年、少子高齢化に対処してきた日本の知見も学びたいと意欲を語った。

自衛隊創設７０年 専守防衛「厳守を」６８％

日本世論調査会が８月３日にまとめた平和に関する全国郵送世論調査によると、創設７０年となった自衛隊の今後の在り方について「憲法の平和主義の原則を踏まえ『専守防衛』を厳守するべきだ」と回答した人が６８％に上った。

憲法９条を改正して「軍」と明記するべきだとした人は20％だった。

「憲法違反なので、戦力を放棄し、災害派遣に特化した組織にするべきだ」は９％だった。

日本が今後、戦争をする可能性があるとした人は「大いに」「ある程度」を合わせ４８％で、昨年より１ポイント減。

今後１０年以内に、世界のどこかで核兵器が戦争で使われる可能性は「大いにある」「ある程度ある」を合わせて７２％で、昨年の６４％から８ポイント増えた。

政府が華不姿勢とする核兵器を「持たず」「つくらず」「持ち込ませず」の非　核三原則を「堅持するべきだ」は７５％で、昨年より５ポイント低下し、「堅持する必要はない」は同５ポイント増の２４％だった。

防衛装備品の輸出を巡り「殺傷能力がある武器の輸出は、同盟国や友好国に限るべきだ」とした人が３７％。

同盟国・友好国でも殺傷能力がない装備の輸出にとどめるべきだとした人は３４％で、全面禁止が２２％だった。

次期戦闘機の第三国輸出を閣議決定する仕組みで、なし崩し的に輸出が拡大する不安を感じるか尋ねた設問では「不安を感じる」が７９％だった。

今後の日米同盟についても尋ねた。

今のままでよいが６０％、強化するべきだが３０％、弱めるべきだが７％で、解消するべきだは２％だった。

日本人は、「平和ぼけ」から抜けなれないのか。

「ドナネマブ」承認へ 米の認知症治療薬

厚生労働省の専門部会は８月１日、米製薬大手イーライリリーが開発したアルツハイマー病新薬「ドナネマブ（商品名ケサンラ）」の製造販売の承認を了承した。

厚労省は近く承認する見通し。

病気の原因物質を除去して進行抑制を狙う新しいタイプの治療薬で、昨年実用化されたエーザイなどの「レカネマブ」に続き２例目となる。

アルツハイマー病は、脳内に蓄積して神経細胞を傷つける「アミロイドベータ」と呼ばれるタンパク質が原因の一つと考えられており、ドナネマブはこのタンパク質にくっついて除去する。

厚労省によると、対象はアルツハイマー病による軽度認知障害（ＭＣＩ）や軽度の認知症の患者で、アミロイドベーダが蓄積しているかどうかを事前に調べる必要がある。

４週間に１回の点滴で頻度はレカネマブの半分。

レカネマブは原則１年半の投与が求められるが、ドナネマブはアミロイドベータの除去が確認されればやめられる。。

臨床試験（治験）では、使用開始後１年半で症状め進行が２２％抑制された。

一方で脳のむくみや微少な出血が３６％報告され、投与との関連が疑われる死亡も３例あつた。

「ＡＰＯＥ４」と呼ばれる特定の遺伝子のある患者は副作用のリスクが嵩いとされており、厚労省は「薬の添付文書で適切に情報提供する」としている。

ヤ承認後、薬価が決まり、保険適用される見通し。

来食品医薬品局（ＦＤＡ）ぼ７月にドナネマブを承認した。

１年分の費用は３万２千ドル（約４８０万円）。

男性育休 初の３０％超え 期間も長期化

厚生労働省が７月３１日発表した２０２３年度雇用均等基本調査によると、男性の育児休業取得率は３０・１％だった。

２０２２年度の１７・１％から急増。

１１年連続で上昇し、調査開始以来、初めて３０％を超えた。

取得期間も長期化している。

２０２２年４月から、妊娠出産を申し出た労働者に対する育休制度の周知、意向確認が事業主に義務付けられたことなどが背景にある。

女性の取得率は３・９ポイント増の８４・１％だった。

政府は民間企業の男性育休取得率を「２０２５年までに５０％」とする目標を掲げている。

厚労省の推進事業に関わる認定ＮＰＯ法人フローレンスの駒崎会長は７月３１日の記者会見で初の３０％超を「大変画期的だ」と評価。

目標実現に向けた課題として長時間労働や属人的な働き方の変革が必要との認識を示した。

調査によると、男性の取得期間は「１～３ヵ月未満」は２０１８年度に１１・９％だったが、今回は２８・０％に増えた。

逆に２０１８年度は７０％を超えていた「２週間未満」は４０％を下回った。

事業所の規模別では５００人以上は３４・２％だった一方で、５～２９人は２６・２％にとどまった。

厚労省の担当者は、中小企業では人繰り、就業規則の改定作業が支障になっている可能性を指摘した。

産業別でみると生活関連サービス・娯楽業が５５・３％だったのに対し、不動産・物品賃貸業は１６・９％と対応状況にばらつきもみられた。

今回の数値は２０２１年１０月１日から２０２２年９月３０日までの１年間に子どもが生まれた人のうち２０２３年１０月１日までに育休を取得した人の割合。

常用労働者５人以上の事業所６３００ヵ所を対象に調査し３４９５ヵ所が回答した。

遺族厚生年金 一律5年 子どものいない６０歳未満への給付

厚生労働省は、厚生年金に加入する会社員らが死亡した際、配偶者が受け取る遺族厚生年金の男女差を是正する方針を示した。

子どものいない６０歳未満の現役世代は男女一律で５年間の有期給付とする。

現行制度は男性が家計の主な担い手だった時代の考えを背景に女性側に手厚くなっている。

女性の就業率が高まって共働きが増える中、制度の見直しが必要と判断した。

見直し案を７月３０日、社会保障審議会の部会に提示した。

来年の通常国会で制度改正の関連法を提出する。

現行制度で男女ともに６０歳以降であれば生涯にわたって支給される点は変わらず、現在受け取っている人は見直しの対象外とする。

現行の遺族厚生年金は子どもがいる場合、男女差は事実上ない。

子どもがいない場合、妻は夫の死亡時に３０歳未満なら５年間の有期給付で、３０歳以上なら生涯支給される。

これに対し夫は妻の死亡時に５５歳未満だと受給できず、受給権は５５歳以降に発生し６０歳から支給される。

見直し案では、６０歳未満の夫は５年間の有期給付の対象とする。

６０歳未満の妻も５年間の有期給付に統一し、対象年齢を現行の３０歳未満から２０年間かけて段階的に引き上げていく。

一方、妻側にとっては受給期間が大幅に短くなるため、（１）給付額を上乗せする、（２）配偶者が婚姻中に厚生年金保険料を納めた期間に応じて給付額を増やすといった配慮措置の導入を検討する。

現行制度で4０～６４歳の妻のみを対象に増額する「中高齢寡婦加算」も廃止する。

現在は男女ともに年収が原則８５０万円未満でなければ支給されないという要件もあり、６０歳未満で５年間の有期給付とした場合、この要件を廃止する方向で検討する。