キャッシュ・フォー・ワークで被災地支援を（２）～被災地で被災者を雇用し、自立を支援

被災地で被災者を雇用し、自立を支援

　キャッシュ・フォー・ワーク(Cash for Work）とは災害後の復興事業に被災者を雇用し賃金を支払うことで、被災者の自立を助ける支援方法。

過去には、津波被害を受けたインドネシアやハイチの大地震などでNGOや国連機関により実施され、効果を上げた実績もある。

　この方法を東日本大震災の被災地でも実施しようという動きが起きている。

すでに一部のNPOやボランティア団体などでは似たような形で被災者の雇用を始めているところもあるようだが、個々バラバラに行うのではなく共通した認識を持ち、核となる考えやプランを提示し、国を動かしていく必要もあるとの考えから、関西大学社会安全学部准教授・永松伸吾氏がキャッシュ・フォー・ワーク・ジャパン（CFW-Japan）というネットワークを立ち上げ、活動している。

　前章でも見たように、被災地から遠く離れた場所に住居だけ提供しても現実的にはなかなか移り住めない。

最善の策は仕事と住居をセットで提供することである。

しかし、この方法も被災地から離れた場所への転居となると諸手を挙げて歓迎という形にはならない。

実際、応募者数も思ったよりは少ない


　　　　　　　　　　　　　　（以下略）



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