福島県の医療関係者で このような記事に対して 精密検査をこのような形で実施することは今までないので 比較はできない（スクリーニング効果） とか なんともいえない 心配はないとか 「余計なことは書くな」とおっしゃる方がおります。わたしが一時 このような記事を載せまいと思い ブログから遠ざかったのは 身近な医療関係者からのそのような指摘があったことからでした。
そして 今後は行動しかないのだと 覚悟を決めたからでした。
けれども アメリカ政府が福島原発事故で発生したセシウム放出量を計算してみたところ、チェルノブイリ原発事故の1.8倍に匹敵する18.1京ベクレルだったと海外メディアで報道されていることから考えても ”重大な健康被害”が起きないはずはない。
わたしは実際 常磐道も4号線も通りましたし 飯館村にも 何度も参りました。いまだに驚くべき線量です。栃木とか群馬とかも.... とても人間が住めると思えないところがある。2016年問題 .... 健康被害の多発.... が起きるのか起きないのか....
けれども みなさん かんがえてみてください。身の回りの葬式について .... 3.11前と 後 .... 高齢化社会のためだけでしょうか？ 先週 お葬式がありました。今週も お葬式です。
そして 交通事故が非常に多く感じる...東北道は3回に2回 事故渋滞にまきこまれる .... 心臓病の多発 糖尿病.... すべてが 3.11のあと 予言されたとおりです。おそらくこのためもある 秘密保護法 ガン報告法 東京オリンピック ..... 政府はどこまで 放射能による被害を隠しおおせることができるでしょう。そして わたしたち 関東居住民は 家族と自分を守りきれるでしょうか。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165762/1
以下転載
岡山大大学院の津田敏秀教授（生命環境学）が６日付の国際環境疫学会の医学専門誌「エピデミオロジー（疫学）」に発表した論文に衝撃が広がっている。福島県が福島原発事故当時に１８歳以下だった県民を対象に実施している健康調査の結果を分析したところ、甲状腺がんの発生率がナント！ 国内平均の「５０～２０倍」に達していた――という内容だ。
８日、都内の外国特派員協会で会見した津田教授は「福島県では小児や青少年の甲状腺がんの過剰発生がすでに検出されている。多発は避けがたい」と強調した。
福島県で原発事故と子どもの甲状腺がんの因果関係を指摘する声は多いが、権威ある医学専門誌に論文が掲載された意味は重い。国際的な専門家も事態を深刻に受け止めた証しだからだ。
津田教授は会見であらためて論文の詳細を説明。原発事故から２０１４年末までに県が調査した約３７万人を分析した結果、「二本松市」「本宮市」「三春町」「大玉村」の「福島中通り中部」で甲状腺がんの発生率が国内平均と比較して５０倍に達したほか、「郡山市」で３９倍などとなった。
津田教授は、８６年のチェルノブイリ原発事故では５～６年後から甲状腺がんの患者数が増えたことや、ＷＨＯ（世界保健機関）が１３年にまとめた福島のがん発生予測をすでに上回っている――として、今後、患者数が爆発的に増える可能性を示唆した。
その上で、「チェルノブイリ原発事故の経験が生かされなかった」「事故直後に安定ヨウ素剤を飲ませておけば、これから起きる発生は半分くらいに防げた」と言い、当時の政府・自治体の対応を批判。チェルノブイリ事故と比べて放射性物質の放出量が「１０分の１」と公表されたことについても「もっと大きな放出、被曝があったと考えざるを得ない」と指摘した。
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1969
以下転載
福島県は３１日、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて実施している福島県民健康調査の専門家会議を開催し、新たな甲状腺がんデータなどを公表。甲状腺がんと疑われる子どもは検査対象の３８万人のうち、１３７人となった。すでに手術を終えたのは１０５人。病理診断により１人は良性結節、残りの１０４人が甲状腺がんと確定した。
岡山大学で疫学を専門にしている津田敏秀教授は、２巡目で２５人もの新たな甲状腺がんが生じていることについて疑問視。「本格検査」について、先行検査からの期間を３年間、第１次検査確定数149,065人を分母とし、全国平均100万人中3人という発生率と外部比較すると、18.63倍（95%信頼区間：12.06倍-27.51倍）と統計的に有意な多発であると分析した。※
http://homepage3.nifty.com/ksueda/kusanone1209.html
以下 抜粋
2015.11.30
福島県が実施している健康管理調査で、子供たちから多くの甲状腺がんが見つかっています。2015年8月31日に開かれた「県民健康調査」検討委員会(旧称 県民健康管理調査検討委員会）では、先行検査（1巡目の検査 2011.10～2015.4）の確定結果が報告されました。３０万０４７６人の受診者のうち悪性またはその疑いと診断されたのは１１３人、手術した人は９９人（乳頭がんが９５人、低分化がんが３人、良性結節が１人）と報告されています。低分化がんは、WHO分類で発生頻度0.8％とされる稀ながんで、通常の乳頭がんや濾胞がんに比べ進行がやや早く、悪性度がやや高いとされています。この割合が3/98＝3.1％と約4倍も高いことも心配です。
また、2014年度から実施の本格検査（2巡目の検査）の第４回結果報告も行われ、１５万３６７７人のうち悪性またはその疑いが２５人（うち男１１人、女１４人）も見つかりました。そのうち６人が手術を受け、全員が乳頭がんでした。この２５人のうち２３人は１巡目の検査で異常がないとされるA1ないしA2判定（他の２人はB判定）であり、２～３年間で識別できるレベルのがんに進行したことになります。
調査を担当した鈴木真一福島医大教授はこれまで「甲状腺がんは事故から最短で４～５年で発見というのがチェルノブイリの知見。今の調査はもともとあった甲状腺がんを把握している。」と福島第一原発事故の影響を否定してきました。本格検査の結果は明らかにこの説明と矛盾します。しかし、検討委員会の星北斗座長（県医師会常任理事）は、これまでの「放射線の影響は考えにくい」との見解を「変える要素ではない」としています。
一般的に若年者の甲状腺乳頭癌は、生命予後は良いものの、成人に比べてリンパ節転移や遠隔転移の頻度が高いことが知られています。鈴木教授は、2015年8月31日の検討委員会に、手術を受けた９６例中７２例（７４％）がリンパ節に転移していたと報告しています。進行が速い例や転移が多いことを考えれば、早期発見ができるよう検診を充実する必要があります。
北茨城市でも小児甲状腺がん３名
甲状腺検査を国が必要と認めているのは福島県だけです。このため、福島県以外のいくつかの市では独自に予算を組んで検査を実施しています。このうち福島県に隣接する北茨城市が、2015年8月25日、過去2年間の結果をまとめて公表しました。４７７７人の受診者の中から３人が甲状腺がんと診断されています。福島県内と同様に異常に高い有病率です。
平均有病期間を４年とした場合の発生率比（全国平均100万人中3人の何倍か。2015年8月31日「県民健康調査」検討委員会公表 先行検査データによる）
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地域
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発生率比
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95％信頼区間
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２３年度分(原発に近い地域）
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29.90
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16.73 - 49.31
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中通り北（福島市ほか）
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19.76
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10.21 - 34.51
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中通り中（二本松市ほか）
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50.38
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25.15 -90.15
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郡山市
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38.54
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24.94 - 56.89
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中通り南（白河市ほか）
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40.49
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17.48 - 79.79
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いわき市
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40.46
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25.92 - 60.20
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いわき市を除く南東地域
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19.56
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7.86 - 40.31
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会津地方
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27.18
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13.57 - 48.64
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相馬地方
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0
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0 - 48.34
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95％信頼区間の下の値が1倍よりも大きいと統計的に有意差がある
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スクリーニング効果では説明できない
検診により早く発見しているというスクリーニング効果があったとしても、現在の多発は説明できません。また、汚染の低い会津地方の発生率が低くなっていることの説明もできません。
また、2巡目の本格調査でがんまたはその疑いとされた15人（５月の会議の報告）は1巡目で問題なしとされていて、２～３年間で識別できるレベルのがんに進行したことになります。津田教授は、先行検査からの期間を3年とし、全国平均約100万人中3人という発生率と比較すると13.66倍になり、統計的に有意な多発と言えると指摘しています。スクリーニング効果ではまったく説明できません。
男女比が チェルノブイリと同じ
環境省専門家会議中間とりまとめが取り上げていない懸念材料が男女比です。通常、甲状腺がんは女性に多く、15～19 歳の2010年の全国罹患率推計値（人口10 万対）は男性0.4、女性1.9で男性を１とすると女性は4.75倍となっています。ところが、チェルノブイリの甲状腺がんの男女比は1対1.4と男性の割合が多くなった と報告されています。これまでに福島で確認されたがん・疑い例の男女比は１：1.8とチェルノブイリと同じような傾向を示しています。
そもそも「100ミリ以下なら安全」と吹聴して回った山下俊一のもとで始まった調査は、その目的が「県民の不安解消のため」と説明され、当初から健康被害が生じないことを前提としたかのようでした。診断結果は、A1、A2、Bといった判定結果のみ通知され、エコー画面のコピーも医師の所見も添えられません。山下俊一は、甲状腺学会の会員に、問い合わせがあっても「追加検査は必要ない」と説明するよう文書依頼まで行っていました。
検討委員会は毎回の開催前に秘密会議を開催し、見解のすり合わせを行っていたことが毎日新聞のスクープで判明しました。県が事前に作成した議事進行表には見解の結論の言葉まで記載されていました。福島県はわずか4日間の内部調査で「口止めや発言の割り振りはなかった」とし、幕引きが図られました。信頼を失った県立医大が引き続き主導する本格調査では受診率の低下が問題となっています。
以上
3.11の影響は考えにくいという方は 男女比についてはどのようにお考えでしょうか？
目の前のあきらかな事実について 危険はないといいきれるひとは 今後 健康被害が多発したとき 黙って口をぬぐうのでしょうか。
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