一次産業の壊滅
食料自給率 40 → 14%
医療特区による地域医療の破壊
海外からの労働力移入で雇用悪化
消費税増税は低所得者層を打ちのめす
筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済学)が言う。
「菅政権が財界や米国と結託し、TPP参加を標榜した頃から、メディアの側面支援は露骨過ぎます。メディアは『TPP参加に乗り遅れるな』と扇動しますが、日本市場の植民地化を狙う米国の思惑通りに参加すれば、この国は終わりです。農業ばかりか、労働力の自由化も進み、海外からの労働力流入で国内の雇用はさらに悪化する。消費税増税にしても、逆進性のある消費税の税率を上げれば、低所得者ほど負担が重くなる。社会保障の財源として、これほど矛盾する税金はありません。しかし、この国のメディアは不都合な事実を伝えようとしない。米国や財界の要望だけを垂れ流し、その米国や財界にコントロールされた菅内閣の露払い役を担っているのです」
| Trackback ( 0 )
|