遠い森 遠い聲 ........語り部・ストーリーテラー lucaのことのは
語り部は いにしえを語り継ぎ いまを読み解き あしたを予言する。騙りかも!?内容はご自身の手で検証してください。
 



 

思惑はなんでしょうね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140509-00000077-jij-pol

以下転載

衆院は9日午後の本会議で、憲法改正手続きを定めた国民投票法の改正案を採決し、与野党7党の賛成多数で可決、参院に送付した。投票年齢を「20歳以上」から改正法施行4年後に「18歳以上」へ引き下げる内容。今国会での成立は確実で国民投票の環境が整うことになる。
 賛成は、改正案を共同提出した自民、公明、民主、日本維新の会、みんな、結い、生活の各党。共産、社民両党は反対。衆院に議席のない新党改革は参院では賛成する方針を決めている。参院憲法審査会での審議入りは14日になる見通し。
 2007年に成立した国民投票法は、公職選挙法の選挙権年齢の「18歳以上」への引き下げなどを「三つの宿題」として検討するよう求めていた。改正案では、18歳選挙権について「速やかに必要な法制上の措置を講ずる」と規定。7党と改革は改正法成立後2年以内の法改正を目指す。 

以上

 

 



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戦争のつくり方という絵本をご紹介しました。

この記事はその実行版です。安倍晋三がどうやって戦争を起こそうとしているか。

日本を 死の商人としたか。

日本国民をどのようにしようとしているか。

http://blogs.dion.ne.jp/tanpopo0817/archives/11108199.html

http://blogs.dion.ne.jp/tanpopo0817/archives/11426987.html

その後更新されておりません。

安倍晋三、寛信兄弟が復活させた「日本の死の商人」

今朝の新聞には、安倍内閣が武器輸出三原則の大幅緩和に踏み出したという記事が出ている。


ステルス戦闘機F35の機体を三菱重工、エンジンをIHI(石川島播磨重工)、電子機器を三菱電機が生産して海外輸出するというもの。


「戦争を助長しない」という方針で守られてきた武器輸出三原則を骨向きにした理由が、「戦争への本格的参加」にあることは疑いようがない。

アメリカという国は「戦争産業」が国家の土台を成している。アメリカは資源が目当てで戦争を起こすと言われているが、実は資源の獲得は副産物でしかなく、真の目的は「人類の削減」にある。


その人類削減の計画を達成するためには戦争がなければならず、アメリカのシンクタンクと政府が一体となり、「戦争を企画」し、実行する。戦争でより人類を効率的に殺す為には、新たな大規模破壊兵器が必要となる為、アメリカは新型兵器の開発と生産に余念がない。


これらのシステムをアメリカ国民に根付かせるためには、戦争がただ苦しいだけのものとなるのではなく、「戦争の果実」が必要となる。

そのため、アメリカでは「兵器製業」が国家の骨格をなし、戦争が起きればミサイル製造企業などがフル回転して雇用を生み出し、アメリカ国内の景気が回復するという仕組みが出来上がっている。アメリカは戦争を「食糧」として生きているのである。また、石油や天然ガスなどの資源も手に入れることができるというものだ。

安倍晋三と自民党は、そうしたアメリカ政府の哲学を日本に再度取り入れようと画策しており、
日本がアメリカのように戦争で稼ぎ、
世界を荒らすものの仲間入りを果たす土台を作っているわけだ。


「武器輸出三原則の破棄」  完了
「武器使用の緩和」     完了
「平和憲法破棄」      画策中
「中国との紛争画策」    計画中
「韓国との紛争画策」
「北朝鮮との紛争画策」


これらは安倍晋三が進めている政策方針であるが、どれもこれも戦争への道であることは言うまでもない。

もちろん兵器を製造すれば、安倍晋三の兄である安倍寛信の三菱が莫大な儲けを手にすることができるというもの、そのために安倍兄弟が戦争を作る総理大臣と、戦争で使う兵器を作る三菱に配置されたのである。


戦争は、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の教えの核心である「救済の技」であり、哲学の理想である「魂だけの世界、物質世界の完全破壊」の実現である。

これらの核心を部外者に知られないよう、魔術や錬金術として隠されてきたが、魔術が「大量殺りく兵器」を開発する現代科学を生み出した。


科学の発展は人類を存亡の危機に陥れ、今や哲学の理想を、完全に成し遂げる一歩手前まで到達した。


人類は哲学の理想を追求した科学の力によって、滅ぼされる寸前の状態にある。


私はイラクがアメリカに破壊されたとき、次はシリアかイランだと言ったのだが、シリアの現状、そして追い詰められているイランのこれからに注視していただきたい。それらはわが日本がこれから進もうとしている道である。.....※シリアはその後プーチンが救った

結局のところ、安倍晋三は中国や北朝鮮と仲が悪いように見せているのだが、これらの政治家は根っこに同じ哲学思想を持っており、まったく同一の目的によって動いている。

すなわち、「人類の間引き」「日本国民の間引き」作業である。


兵器や武器を製造し、戦争によって稼ぐ企業や投資家、販売者は「死の商人」と呼ばれてきた。その「死の商人」を安倍晋三は復活させた。そして三菱重工が殺人兵器を製造し、晋三の兄、寛信が勤める「三菱商事」が販売するであろう。


これら死の商人は、他人の生命と生き血を啜って巨大化する。それゆえ「死の商人」と呼ばれている。


すなわち、安倍兄弟こそが「死の商人」なのである。
 
以上







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■ 政府は国民の生死についてこれを考慮しない。

■ 国民の税金は主に宗主国アメリカ 多国籍企業 傘下の大企業 政治家官僚のためにつかわれる。

■ 政府は基本的に真実は言わない。

■ 明治維新から英米の支配ははじまっていた。

■ 東京の明治天皇は別人である。(孝明天皇 京都明治天皇は暗殺された)

■ 皇室は莫大な財産を所有する。その原資がなんであるかは憚れる。

■ 一部企業にとって法律は遵守するものではなく ウラをかき 利益を追求するためのものである。

■ 古事記・日本書紀は文化的遺産すなわちつくられたものであり 歴史書ではない。

■ 医療は病人を治すばかりでなく 病状を悪化させたり 免疫を落としたりもする。

■ 日本人は自覚しない奴隷である。これこそ究極の統治である。



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地方に仕事がないんですよ...... 

⇒ こちら

毎日新聞 2014年05月08日 21時29分(最終更新 05月09日 03時03分)

2040年に20〜39歳女性の減少率が80%を超す自治体(1〜16)
2040年に20〜39歳女性の減少率が80%を超す自治体(1〜16)
2040年に20〜39歳女性の減少率が80%を超す自治体(17〜31)
2040年に20〜39歳女性の減少率が80%を超す自治体(17〜31)

 全国1800市区町村(政令市の行政区を含む)の49.8%に当たる896自治体で、子どもを産む人の大多数を占める「20〜39歳の女性人口」が2010年からの30年間で5割以上減ることが8日、有識者団体の推計でわかった。896自治体を「消滅可能性都市」と位置付け、有効な手を打たなければ将来消える可能性があるという。また896自治体のうち、40年の人口が1万人を割る523自治体(全体の29.1%)については「消滅の可能性が高い」とし、より衰退の恐れが大きいとした。

 推計をしたのは、産業界や学界の有識者らで国のあり方を議論する「日本創成会議・人口減少問題検討分科会」(座長・増田寛也元総務相)。同日は高齢者を優遇しがちな社会保障制度を改め、子どもの多い世帯を支援するなどの少子化対策も提言、25年の合計特殊出生率(1人の女性が一生に産む子ども数に相当、12年1.41)を1.8へ引き上げるとした。

 国の推計では、10〜15年、地方から大都市に毎年約6万〜8万人が流出する。国はこの流れが20年には落ち着くと想定し、40年に20〜39歳女性が5割以上減る自治体を373としていたが、同会議は6万〜8万人の流出が将来も続くと仮定し、計算をし直した。その結果、40年に20〜39歳の女性人口が10年の5割以下となるのは896自治体で、国の推計の2.4倍に達した。男性も同様に減る。

 



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