埋蔵量が増えても可採年数は減少：BPエネルギー統計2020年版解説シリーズ天然ガス篇 (２)

BPが毎年恒例の「BP Statistical Review of World Energy 2020」を発表した。以下は同レポートの中から天然ガスに関する埋蔵量、生産量、消費量、貿易量及び価格のデータを抜粋して解説したものである。
　＊BPホームページ：
https://www.bp.com/en/global/corporate/news-and-insights/press-releases/bp-statistical-review-of-world-energy-2020-published.html

１． 世界の天然ガスの埋蔵量と可採年数(続き)
(昔も今も中東とロシア・中央アジアが二大埋蔵地域！)
(3)地域別の埋蔵量推移（1990年～2019年）
(図http://bpdatabase.maeda1.jp/2-1-G03.pdf 参照)
　埋蔵量の推移を地域別に見ると、１９９０年は中東地域が世界全体の３４%を占め最も大きく、次いでロシア・中央アジア地域が３２%であり、この２地域で世界の埋蔵量の３分の２を占めていた。２０００年以降この２地域の占有率は７割を超えており、２０１９年末はそれぞれ３８％と３２％である。１９９０年に比べると中東地域の占有率が４ポイント上がっている。

その他の地域では１９９０年のシェアはアフリカ９％、北米、アジア大洋州各８％、中南米及び欧州が各５％であった。２０１９年のシェアはアジア・大洋州９％、アフリカ、北米各８％、中南米４％、欧州２％であり、１９９０年に比べると欧州のシェアが大幅に下落、アジア・大洋州が１ポイント上がっている。北米の埋蔵量は１９９０年の９．２ｔｃｍから２０１９年には１．６倍の１５ｔｃｍに増加しているが、世界に占めるシェアは８％で変化は無い。

１９９０年から２０１９年までの埋蔵量の伸び率はアジア・大洋州が２．１倍と最も高く、中東も２倍を超え、世界全体の伸び率１．８倍を上回っている。これに対して欧州の埋蔵量は１９９０年の５．２ｔｃｍから２０１９年には３．４ｔｃｍに減少している。過去３０年間で埋蔵量が減少したのは欧州地域だけである。

(続く)

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前田　高行 〒183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601
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見果てぬ平和 － 中東の戦後７０年（４１）

(英語版)
(アラビア語版)

第５章：二つのこよみ(西暦とヒジュラ暦)

５．歴史に取り残されるパレスチナ問題
　ヒジュラ暦１４００年(西暦１９８０年)前後から１０年余りの間に、中東イスラーム世界ではエジプト・イスラエル平和条約及びホメイニ師によるイラン革命(共に１９７９年)、イラン・イラク戦争の勃発と終結（１９８０年、１９８８年）、ソ連のアフガニスタン侵攻と撤退（１９８０年、１９８９年）等々の大事件が続発した。そして世界の歴史も２０世紀の終焉を控えて激動した。１９８０年代に入りソビエト社会主義体制に綻びが目立ち始めた。それは資本主義国家と踵を接する地域で表面化した。１９８７年にベルリンの壁が崩壊、２年後の１９９０年に東西ドイツが統一したことでソビエト体制の終焉は誰の目にも明らかになった。こうして１９９１年、ソ連は崩壊した。ソ連はヨーロッパで資本主義に敗退し、シルクロードでイスラームのジハード(聖戦)に敗れた。１９１７年のロシア革命で誕生し、いずれ社会主義が世界を支配すると豪語したソビエト社会主義共和国は８０年足らずで歴史の舞台から消え去り、米国を頂点とする資本主義が世界を席巻する。

　激動する世界及び中東の歴史の中でパレスチナ問題は次第に影が薄くなっていった。第二次大戦後久しく中東問題と言えばパレスチナ問題であったが、アラブの盟主エジプトが１９７９年にイスラエルと単独和平を結んだことで問題に対する関心が急速に薄れた。ヨーロッパ諸国はサダトとベギンにノーベル平和賞を与えることでこの問題が永久に解決されたかのごとき幻想をふりまいた。しかし決してユダヤ人によるパレスチナの土地の占領という問題そのものが解決されたわけではなかった。

そもそもパレスチナの土地をユダヤ人に与えるというバルフォア宣言は、第一次大戦の勝利を金銭面で支援したユダヤ人に対する報酬であり、また歴史的なユダヤ人抑圧に対するヨーロッパ人の贖罪であった。と同時にバルフォア宣言はこれからもヨーロッパ白人社会を脅かしかねないユダヤ人を遠いパレスチナに厄介払いするというまさに一石三鳥の妙案だったのである。

　だがパレスチナ人にとってはエジプトとイスラエルが和平条約を締結し、サダトとベギンがノーベル平和賞を受賞しても問題は何も解決したことにならなかった。ユダヤ人たちがパレスチナ帰還のために掲げたスローガン「土地無き民に、民なき土地を」の後段「民なき土地を」と言うのはあまりにも身勝手な発想であった。２千年前にユダヤ人がディアスポラ(大離散)でヨーロッパ各地に移住して以降もその地に住み続けてきたパレスチナ人の歴史を完全に無視したものだったからである。

　パレスチナ人たちはイスラエル独立後も土地の返還を求めパレスチナ国家建設のため戦った。アラブ諸国はパレスチナ人を積極的に支援し軍事行動まで起こした。しかしそれも１９７３年の第四次中東戦争までだった。エジプトが単独和平で支援の輪を抜け、他のアラブ諸国はエジプトを非難したが、パレスチナに新たな手を差し伸べる国はなかった。パレスチナは大転換する世界と中東の歴史の中に取り残されたのである。

　もちろんパレスチナ人たちは黙って手を拱いていたわけではない。レバノン南部のイスラエル国境近くに本拠を構えたPLO(パレスチナ解放機構)はレバノン政府が内戦で機能不全に陥っているのを幸いにイスラエルに対して国境を越えた執拗な攻撃を繰り返した。これに対してイスラエルも戦闘機によりパレスチナ難民キャンプにあるPLO司令部を爆撃した。軍事作戦ではPLOは到底イスラエルにかなわない。１９８２年、とうとうPLOはレバノンを撤退しチュニジアに逃れた。

　ヨルダン川西岸やガザ地区に住むパレスチナ人たちは先の見えない状況に置かれた。それでも彼らはイスラエルに対する抵抗運動を止めなかった。わずかな武器弾薬のほかに何も持たないパレスチナ人たちが抵抗の証に手にしたのは「石つぶて」であった。彼らはデモ鎮圧を図るイスラエル兵士と戦車に向かって石を投げて抵抗の意思を示したのである。それは「牛車に歯向かう蟷螂(カマキリ)」のたとえ通り絶望的な抵抗運動であったが彼らに残された手段はそれしかなかった。それが１９８７年に始まった「(第一次)インティファーダ」である。石つぶてで圧制者に抵抗するパレスチナ人と、これに最新兵器で立ち向かうイスラエルの争いは国際世論の目を引き、イスラエル非難の声があがった。

　ノルウェーが調停に乗り出し１９９３年、イスラエルとPLOはオスロ合意を締結、両者が相互を承認するという歴史的な成果を上げた。これにより翌１９９４年、PLOのアラファトおよびイスラエルのペレスとラビンはノーベル平和賞を受賞するのである。ただし結論から先に言えば、翌年右翼のユダヤ人によりラビンが暗殺され両者の平和は結局幻に終わるのである。それは１９７８年にエジプトのサダトとイスラエルのベギンがノーベル平和賞を受賞したとき、３年後にサダトが暗殺された事件の再現であった。「ノーベル平和賞」は中東和平に関する限り、恒久的な平和がもたらされたからではなく、世界の人々、特にヨーロッパの知識人たちの中東の平和に対する期待感によるものでしかなかったのである。

(続く)

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荒葉一也
E-mail; areha_kazuya@jcom.home.ne.jp
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第５章：二つのこよみ(西暦とヒジュラ暦)

荒葉　一也
E-mail: areha_kazuya@jcom.home.ne.jp

石油と中東のニュース(7月22日)

(参考)原油価格チャート：https://www.dailyfx.com/crude-oil
(コロナウィルス関連ニュース)
・オマーン、7/25-8/8まで全国でロックダウン。Eid休暇の集会は禁止。

(石油関連ニュース)
・原油価格着実に回復、Brent $44.89。４月の底値の２倍に、中国が旺盛な買い付け。
・イラク、７月原油輸出増加。OPEC+の協調減産枠を超える水準。

(中東関連ニュース)
・サウジ、7/31日にEid holiday開始、公共部門は7/24-8/8、民間部門は7/30-8/2まで休日。
・サウジアラビア：サルマン国王、胆嚢炎手術で入院、経過良好の模様。
・イラク首相、就任後初の外国訪問。イラン・ロウハニ大統領と会談。
・サウジ、キング・サルマン・エネルギー・パーク(SPARK)第一期工事60％完成。横河など１５社が進出。
・S&P：GCCの今年の公的負債、1,800億ドル、1,000億ドル借入、８００億ドルは資産取り崩し。
・国連E-GovtランクでUAEが飛躍的な順位向上、アラブ地域ではトップ。

埋蔵量が増えても可採年数は減少：BPエネルギー統計2020年版解説シリーズ天然ガス篇 (１)

BPが毎年恒例の「BP Statistical Review of World Energy 2020」を発表した。以下は同レポートの中から天然ガスに関する埋蔵量、生産量、消費量、貿易量等のデータを抜粋して解説したものである。
　＊BPホームページ：
https://www.bp.com/en/global/corporate/news-and-insights/press-releases/bp-statistical-review-of-world-energy-2020-published.html

１．世界の天然ガスの埋蔵量と可採年数
(ロシア、イラン、カタールの上位３か国で全世界の埋蔵量の４８％！)
(1)国別の埋蔵量
(表http://bpdatabase.maeda1.jp/2-1-T01.pdf 参照)
　２０１９年末の国別埋蔵量を見ると、ロシアが最も多い３８兆立法メートル(trillion cubic meter、以下tcm)であり、第２位はイランの３２ｔｃｍである。この２カ国に続き第三位がカタール(２５tcm、シェア１３％)であり、３か国の埋蔵量が全世界に占める割合は４８％に達する。第四位トルクメニスタン(２０tcm、１０％)以下１０位までは米国(１３tcm、世界シェア６．５％)、中国(８．４tcm、３．２％)、ベネズエラ(６．３tcm、３．２％)、サウジアラビア(６．０tcm、３％)、UAE(５．９tcm、３．０％)、ナイジェリア(５．４tcm、２．７％)と続いており、上位１０カ国の世界シェア合計は８０%である。
　
(埋蔵量は増えても可採年数は低下！)
(2)１９９０～２０１９年の埋蔵量及び可採年数の推移
(図http://bpdatabase.maeda1.jp/2-1-G02.pdf 参照)
　１９９０年末の世界の埋蔵量は１０８tcmであったが、２０１９年末のそれは１９７tcmであり、この３０年近くの間で１．８倍に増加している。この間の対前年伸び率の平均は２．２％である。このうち平均を大幅に上回る伸び率を示したのは、１９９１年(５．８％)、２０００年(４．６％)、２００１年(１０．４％)、２０１１年(５．７％)であり、ほぼ１０年ごとに埋蔵量が急増していることがわかる。その反面２０１０年代前半は前年より埋蔵量が減少した年が２度あり(２０１２年及び２０１５年)、２０１８年、１９年は１％以下の増加にとどまっている。

　一方１９９０年に５５年であった可採年数の推移をみると、２００２年にはここ３０年の間でも最も高い６２年を記録している。しかしその後は長期減退傾向にあり、特にここ数年急激に低下し、２０１９年の可採年数は５０年である。１９９０年に比べると埋蔵量は１．８倍に増えているが、可採年数は逆に短くなっているのである。

埋蔵量の増加は中央アジアのトルクメニスタン、ロシアの北極海或いは東アフリカのモザンビーク沖における大型ガス田の発見があり、また米国のシェールガスや世界各国におけるコールベッドメタンの開発などがその要因である。それにもかかわらず可採年数が低下しているのはとりもなおさず新規発見量を上回るベースで生産・消費が拡大していることを示している。(生産量・消費量については第２章、第３章参照)

(続く)

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石油と中東のニュース(7月20日)

(参考)原油価格チャート：https://www.dailyfx.com/crude-oil
(石油関連ニュース)
(中東関連ニュース)
・UAEの火星探査衛星、種子島からH-IIAロケットで打ち上げ成功。２０２１年の建国１００周年に火星到着。

・クウェイト首長、入院。手術は成功。
・ギリシャとエジプト、排他的経済水域で合意。トルコ-リビア間の協定締結に対抗。　　＊
・イスタンブールのアヤソフィアモスク、礼拝時のみキリスト教聖者モザイク画にカーテン。
・オマーン観光開発、カブース港ウォーターフロント開発計画の全株をドバイDamac社から買収。


＊レポート｢天然ガスに国際政治が絡み大荒れの東地中海｣参照。

吸い上げる米国と中国、吐き出す日本：UNCTAD｢世界投資レポート２０２０年版｣(１０完)

（世界ランクシリーズ　その９　２０２０年版）
http://mylibrary.maeda1.jp/0509WorldRank9.pdf

３．FDI Outward Stock(FDIアウトバウンド残高)　(続き)
(驚異的に増えたインドの残高！)
(２) １９９０～２０１９年末のFDI Outward Stock (FDIアウトバウンド残高)の推移
(図http://rank.maeda1.jp/9-G04.pdf参照)
　ここでは１９９０年末から２０１９年末までの全世界並びに主要経済大国(米国、中国、日本、インド)及び中東３か国(サウジアラビア、トルコ、イラン)のFDI Outward Stock(FDIアウトバウンド残高)の推移を概観する。

　世界全体の１９９０年末のFDIアウトバウンド残高は２．２兆ドルであった、その後２０００年末には３．３倍の７．４兆ドル、２０１０年末には２０．４兆ドルに増加、２０１９年末の残高は３４兆ドルを超えている。全世界のFDIアウトバウンド残高は１９９０年から２０１９年までのほぼ３０年間に１５倍に膨張している。
　
　国ごとに見ると世界最大の規模を誇る米国は１９９０年末の残高７，３００億ドルが２０００年末には４倍の２．７兆ドルに急増、その後も残高は順調に増え２０１９年末の残高は７．７兆ドルに達している。１９９０年からの３０年間の伸び率は１１倍であった。

　日本のFDIアウトバウンド残高は、２，０００億ドル(１９９０年末)→２，８００億ドル(２０００年末)→８，３００億ドル(２０１０年末)→１．８兆ドル(２０１９年末)であり、３０年間の伸び率は世界平均(１５倍)を下回る９倍である。これに対して中国の残高の推移は、５０億ドル(１９９０年末)→２８０億ドル(２０００年末)→３，２００億ドル(２０１０年末)→２．１兆ドル(２０１９年末)であり、過去４０年近い間に４７０倍と大幅に増えている。中国を上回る規模で残高を増やしているのがインドである。１９９０年にわずか１億ドルに過ぎなかった同国のFDI Outward Stockは２０１０年には９７０億ドルに膨張、さらに２０１９年末には１，８００億ドルに達している。２０１９年末の残高は１９９０年末のそれの１，４４０倍という実に驚異的な伸びである。

　サウジアラビア、トルコ及びイランの中東３か国を比較すると、１９９０年末の残高はサウジアラビア２３億ドルで、トルコはサウジアラビアの２分の１の１２億ドル、イランは２か国よりずっと低く１億ドル未満であった。その後３か国とも残高は大きく伸びたが、特にサウジアラビアの伸びが目覚ましく、２３億ドル(１９９０年末)→５３億ドル(２０００年末)→２６５億ドル(２０１０年末)→１，２３０億ドル(２０１９年末)と２０００年以降の伸びが目覚ましい。トルコも１９９０年末の１２億ドルから２０１０年末には２３０億ドルとサウジアラビアとほぼおなじペースで増加したが、２０１０年以降は増加が鈍り、２０１９年末の残高はサウジアラビアの４割にとどまっている。イランは全期間を通じて残高はさほど増加せず２０１９年末のアウトバウンド残高は４０億ドルにとどまっている。

以上

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石油と中東のニュース(7月18日)

(参考)原油価格チャート：https://www.dailyfx.com/crude-oil
(コロナウィルス関連ニュース)
・エジプト航空、ロンドン、ニューヨークなど１４都市便を再開。
・クウェイト、制約付きで金曜モスク礼拝再開。

(石油関連ニュース)
・OPE+の減産緩和決定で原油価格下落。Brent $43.52, WTI $40.88。
・サウジ石油相：コロナの出口見えず。２０２２年末までOPEC+の協調減産を。
・イラク、ヨルダン向け原油輸出再開。来年４月まで日量１万バレルを１６ドル値引きの特典。

(中東関連ニュース)
・トルコ、ソシアルメディア規制に乗り出す。ジェネレーションZの反政府メディア活動に危機感く。
・仏司法当局、イエメンでの虐待問題でアブダビ皇太子の捜査を開始。
・サウジ、ドバイ国防博に対抗して来年３月に兵器ショー開催を計画。　　＊
・サウジ：駐米大使Reema王女、IOC理事に選出。　　＊＊
・シリア、戦争乗り越えてピスタチオの生産復興へ。


＊「世界と中東主要国の軍事費（世界ランクシリーズ その７ ２０１９年版）」参照。
＊＊Reema王女は故スルタン国防相の孫、Bandar元駐米大使の娘。
家系図http://menadabase.maeda1.jp/3-1-5.pdf参照。

今週の各社プレスリリースから(7/12-7/18)

7/13 OPEC
OPEC launches its 2020 Annual Statistical Bulletin

https://www.opec.org/opec_web/en/press_room/6045.htm


7/14 Saudi Aramco
Aramco announces Downstream business reorganization to enhance performance and support

https://www.saudiaramco.com/en/news-media/news/2020/aramco-announces-downstream-business-reorganization-to-enhance-performance-and-support


7/15 OPEC
JMMC sees improving market conditions and conformity levels

https://www.opec.org/opec_web/en/press_room/6060.htm


7/17 石油連盟
杉森　石油連盟会長定例記者会見配布資料

https://www.paj.gr.jp/from_chairman/data/2020/index.html#id1895


7/17 Total
TOTAL ANNOUNCES THE SIGNING OF MOZAMBIQUE LNG PROJECT FINANCING

https://www.total.com/media/news/communiques/total-announces-the-signing-of-mozambique-lng-project-financing


7/17 Total
TOTAL BECOMES A EUROPEAN COMPANY

https://www.total.com/media/news/communiques/total-becomes-european-company

吸い上げる米国と中国、吐き出す日本：UNCTAD｢世界投資レポート２０２０年版｣(９)

（世界ランクシリーズ　その９　２０２０年版）
http://mylibrary.maeda1.jp/0509WorldRank9.pdf

（世界ランクシリーズ　その９　２０２０年版）

４．FDI Outward Stock(FDIアウトバウンド残高)　
(２０１８年より大幅に伸びた米国と日本の残高！)
（１) ２０１９年末のFDI Outward Stock(FDIアウトバウンド残高)　
（表http://rank.maeda1.jp/9-T04.pdf参照）
　２０１９年末の世界のFDIアウトバウンド残高（FDI Outward Stock）は総額３５兆ドルである。２０１８年末の残高は３２兆ドルであり、１年間で残高は３兆ドル(１0％)増加している。２０１９年末の残高が最も多い国は米国の７．７兆ドルであり、全世界の２２％を占めている。これに次ぐのはオランダの２．６兆ドル、３位中国（２．１兆ドル）、４位英国(１．９兆ドル)、５位日本(１．８兆ドル)である。

これら５か国のうちオランダと英国は世界各国からの資金がハーグとロンドンの金融機関に集まりそれが対外直接投資に向けられていると考えるべきであろう。そして中国と日本はそれぞれの国内に蓄積された資金であり、トップの米国は両者が混在していると考えられる。

　上位５カ国以外の主な国の残高を見ると、ドイツの２０１９年末FDI Outward Stockは１．７兆ドルで世界７位、米国の２０％強である。韓国とロシアの残高はそれぞれ４，４００億ドル及び３，９００億ドルであり、世界ランクでは２０位前後につけている。インドの２０１９年末のFDIアウトバウンド残高は１，８００億ドルである。

　ここにあげた９カ国の残高はいずれも前年(２０１８年)末を上回っているが、特に米国および日本はそれぞれ対前年比で２０％あるいは１６％の高い伸びを示しており、いずれも対外投資が順調に拡大している様子がうかがわれる。

　中東諸国の中で２０１９年末の残高が最も多いのはUAEの１，５５０億ドルでありインドとほぼ並ぶ金額である。UAEに続くのはサウジアラビア(１，２３０億ドル)、イスラエル(１，１００億ドル)である。トルコはこれら各国の２分の１以下の４８０億ドルであり、エジプト及びイランはいずれも１００億ドル未満である。

（続く）

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他を圧する三大産油国 米・露・サウジ：BPエネルギー統計2020年版解説シリーズ石油篇（１０完）

(注)本シリーズは「マイライブラリー」で一括してご覧いただけます。

http://mylibrary.maeda1.jp/0508BpOil2020.pdf

 

BPが恒例の「BP Statistical Review of World Energy 2020」を発表した。以下は同レポートの中から石油に関する埋蔵量、生産量、消費量等のデータを抜粋して解説したものである。
　＊BPホームページ：
https://www.bp.com/en/global/corporate/news-and-insights/press-releases/bp-statistical-review-of-world-energy-2020-published.html

３．世界の石油消費量(続き)
（石油自給率が劇的に改善した米国、徐々に悪化する中国！）
(5)石油の需給ギャップおよび自給率の変化（2010年～2019年）
(図http://bpdatabase.maeda1.jp/1-3-G04.pdf 参照)
(図http://bpdatabase.maeda1.jp/1-3-G05.pdf 参照)
　石油生産国の中でも人口が多く産業規模の大きな国は同時に多くの石油を消費する。例えば米国と中国はそれぞれ世界1位と8位の産油国であるが、消費量では世界1位と2位である。両国を合わせた世界シェアは生産量で22％、消費量では34%に達する。両国とも消費量が生産量を上回るため、米国は1965年以前から既に石油の輸入国であり、中国は1990年代前半に輸入国に転落している。

米国の場合2019年は生産量1,705万B/Dに対して消費量は1,940万B/Dであり、差し引き235万B/Dの需要超過で石油自給率は88%となる。1965年に78%であった米国の石油自給率は年々低下し1990年代には50%を切り、そして2000年代は40%を割るなどほぼ一貫して低下してきた。しかし2010年代に同国の自給率は劇的に改善し、2010年に41％であった自給率は、2019年にはついに88%に達している。現在米国は必要な石油の9割近くを自国産原油で賄っていることになる。

一方、中国の場合1992年までは生産量が消費量を上回り自給率100%であったが、その後純輸入国に転じている。しかも生産と消費のギャップは年々広がり、2010年に531万B/Dであった需給ギャップが2019年には1千万B/Dを超えている。この結果2010年には43％であった自給率も2019年は27％まで落ち込んでいる。米国と逆に中国は必要な石油の4分の3近くを輸入に頼っていることになる。

インドも中国同様に年々需給ギャップが拡大している。2010年の同国の需給ギャップは248万B/Dであり、自給率は27%であった。その後需給ギャップは年々拡大しており、2019年は444万B/Dに達している。その結果2019年の自給率は16%にまで低下している。

近年産油国としての存在感を示しつつあるブラジルは、2010年は生産213万B/Dに対して消費量は227万B/Dで自給率は94％であったが、2016年以降は100％を超え、完全自給体制を確立している。

(石油篇完)

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