(石油関連ニュース)
原油/天然ガス価格チャート：https://tradingeconomics.com/commodity/brent-crude-oil
・カタール、シェルとLNG供給契約締結。年間350万トン、27年間。
・アブダビADNOCと日本JERAが6.9憶ドルのLNG契約締結。
(中東関連ニュース)
ガザ紛争関連：
・イランハメネイ最高指導者：イスラエルの犯罪続けば抵抗運動制止不能。
・イスラエル、ガザ-エジプト間の検問所開放に同意。支援物資搬入ルート開く。
・イスラエル：ガザ地区病院爆破はハマスと異なる過激派の誤爆が原因。
＊外務省HP参照。
・上村元サウジアラビア大使をエジプト、ヨルダン、カタールに派遣。
その他一般ニュース：
・エジプトでMENA初の中国元建てパンダ債4.8憶ドル発行。
(注)本シリーズは｢マイライブラリー｣で一括してご覧いただけます。
http://mylibrary.maeda1.jp/0586MenaMultiDiplomacy.pdf
6. その他の連携
(実利優先の兄弟愛！)
6-1. Abraham Accord(アブラハムの兄弟)
2020年8月、ワシントンのホワイトハウにイスラエルのネタニヤフ首相、UAEアブダッラー外相及バハレーンのザイヤーニ外相が招かれ、トランプ米大統領(当時)の仲介で国交回復の歴史的な取り決めアブラハム合意が取り交わされた。
アブラハムとは旧約聖書の最初の預言者であり、イシュマイル及びイサクの異母兄弟の父親である。イシュマイルの子孫は後にアラブ民族となり、イサクの息子ヤコブはユダヤ民族の始祖とされている。つまりアブラハムはアラブ民族とユダヤ民族の共通の始祖である。そのためユダヤ国家のイスラエルとアラブ国家のUAE及びバハレーンはアブラハムの兄弟(の子孫)であり、両者の外交関係樹立はアブラハム合意(Abraham Accord)とされたのである。
血統的に兄弟民族であるとは言え、長く故郷のパレスチナを追われた(ディアスポラ)欧州のユダヤ人たちが第一次大戦後、祖国復帰運動(シオニズム)によりパレスチナに戻ると先住民のアラブ住民と激しく衝突した。第二次大戦後にユダヤ人は実力でイスラエルを建国、さらに数次の中東戦争で領土を拡充し、パレスチナ人を追放した。国境を接するエジプトとヨルダンはイスラエルと単独和平を締結したものの、その他のアラブ諸国はイスラエルと鋭く対立し、解決の道筋は全く見通せなかった。
状況を変化させたのがアブラハム合意であり、世界中が驚いた。世界の常識の裏をかくのがトランプ大統領のお家芸である。イスラエルはイスラム教シーア派の大国イランの脅威におびえ、アラブ民族のパレスチナ人の抵抗に手を焼き、彼らを後押しする周辺アラブ諸国との絶えざる緊張関係に悩まされている。UAE、バハレーンとの和解はイスラエルにとって願ってもないことであった。一方UAE或いはバハレーンはどうかと言えば、アラブの大義を前にしてパレスチナ支援の旗を降ろすわけにはいかないが、イランやサウジアラビアに従って唯々諾々と反イスラエルの外交を持続することに疑問を覚え、世論も現状を認めイスラエルの最先端技術を導入する経済的実利に傾いている。外交面ではバハレーンに米第五艦隊の基地があり米国が後ろ盾としてシーア派イランの脅威から守ってくれる。
利害の一致したイスラエルとアラブ２か国は手を結んだ。「アブラハムの兄弟」は友好のキャッチフレーズとして申し分がない。スーダン、モロッコも２か国に続いた。米大統領がバイデンに交代した後も大使館の開設、直行便の開設など関係は着々と強化されてきた。イスラムの盟主サウジアラビアは国王がアラブの大義に執心でイスラエルとの国交回復に慎重であるが、事実上の為政者ムハンマド皇太子は前のめりであり、イスラエルとサウジアラビアの国交回復は目前と言われてきた。
しかしパレスチナ問題は経済的実利で脇に追いやられるほど簡単な問題ではない。ガザ地区を実効支配するハマスがイスラエルに猛烈な反抗をはじめ、これに対してイスラエル軍がガザに侵攻する気配が濃厚である。世界もイスラエル支持とパレスチナ支持に二分し、グローバルサウスの国々はパレスチナを支持している。
「アブラハムの兄弟」は仲直りするどころか新たな兄弟喧嘩を始めた。兄弟喧嘩の仲裁者は見当たらず、しかも多数の人命を危険に晒す泥沼に陥ろうとしている。
完
本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。
前田 高行 〒183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601
Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642
E-Mail; maeda1@jcom.home.ne.jp
(英語版)
(アラビア語版)
(目次)
第３章 アラーの恵みー石油ブームの到来（３）
066中東の石油産業の曙(３/４)
中東の石油開発で先行したのはアングロペルシャン石油（現ＢＰ）である。英国の国策会社として発足したＢＰは第一次大戦下にチャーチル海軍大臣(その後首相)が艦艇の燃料確保のため石油開発を積極的に後押ししたこともあり、英国の強い影響下にあったイランに足掛かりを築き、さらにイラクのキルクーク油田、クウェイトのブルガン油田等の開発権も手に入れた。
出遅れた米国はサウジアラビアに接近して開発権を獲得、同国東部の陸上で世界最大のガワール陸上油田を発見、さらに海上ではサファニア油田を発見した。エッソ、モービル、ソーカル及びテキサコの米系４社はアラビアン・アメリカン・オイル・カンパニー(略称アラムコ)を設立して、サウジアラビアにおける石油開発を独占する。セブン・シスターズは中東のオイル・ベルトに盤石の基盤を築き世界の石油を支配したのである。
(続く)
荒葉 一也
E-mail: Arehakazuya1@gmail.com
(注)本シリーズは｢マイライブラリー｣で一括してご覧いただけます。
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5. エネルギー連携
(ガスOPECになり損ねたGECF！)
5-4. GECF(天然ガス輸出国フォーラム)
GECF (Gas Exporting Countries Forum, 天然ガス輸出国フォーラム)は2001年にロシアのプーチン大統領がカタールなど天然ガスの輸出国に呼びかけたことに始まる。当初は情報交換を目的に定期的なフォーラムを開催するにとどまっていた。
2008年のモスクワ会合で参加11カ国によりフォーラムの憲章が採択され、常設事務局をカタールに置く正式な国際機関として発足した。下記の通り正式メンバーは11カ国、オブザーバーは8カ国である。
＊GECF加盟国(2023年10月現在、アルファベット順)
正式メンバー（11カ国）：
アルジェリア、ボリビア、エジプト、エクアトール・ギニア、イラン、リビア、ナイジェリア、カタール、ロシア、トリニダード・トバゴ、ベネズエラ、
オブザーバー(8カ国)：
アンゴラ、アゼルバイジャン、イラク、モザンビーク、マレーシア、ノルウェー、ペルー、UAE
2008年当時、原油価格は過去最高の140ドル/バレルに急騰し天然ガスも連動して高騰、消費国はGECFが天然ガスのOPEC版に変貌するのではと言う強い懸念を抱いた。現在もその懸念が払しょくされた訳ではないが、GECFの動きを見る限りでは加盟国間の結束が堅いとは言えない。
GECFがガス生産国カルテルにならない理由をOPECと比較した場合、(1)OPECはセブン・シスターズなど欧米消費国の国際石油企業を国営化する資源ナショナリズムからスタートしているのに対し、天然ガス生産国は当初から販売量、価格の決定権を握っていたことが指摘できる。また、天然ガス貿易はロシアのように西欧消費国をパイプラインで直結する方式とカタールのようにLNGとして輸出する二つの形式があり、それぞれ価格決定メカニズム、契約形式が異なるため、カルテルとして一致した行動をとるのが難しい、ことなどがあげられる。
天然ガスは世界的な脱石油の潮流の中で潜在需要が高い。その一方で脱炭素社会、自然エネルギー志向は天然ガスにも逆風となっている。相反する動きの中でGECFが今後どのような方向を目指すのか目が離せない。
(続く)
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(石油関連ニュース)
原油/天然ガス価格チャート：https://tradingeconomics.com/commodity/brent-crude-oil
・サウジ8月石油生産、前月比19%減の890万B/D、輸出は560万B/D。
(中東関連ニュース)
パレスチナガザ紛争関連：
・エジプト-ガザ国境検問所開門、イスラエルの了承取れず：エジプト外相。
＊外務省ホームページ参照。
・イスラエルの戦争コスト80億ドル、GDPの1.5%：イスラエル民間紙。
その他：
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5. エネルギー連携
(湾岸戦争で機能喪失したOAPEC！)
5-3. OAPEC(アラブ石油輸出国機構)
アラブ石油輸出機構(Organization of Arab Petroleum Exporting Countries, OAPEC)はアラブ産油国の石油産業活動の協力を主要な目的として1968年、サウジアラビア、クウェイト、リビア3か国によって設立された。その後、アルジェリア、バハレーン、エジプト、イラク、カタール、シリア、UAE及びチュニジアが加盟、現在11カ国で構成されている。本部はクウェイト。
OAPECは加盟国で共通の経済基盤を築くことを目指し、バハレーンに25万トン級タンカー修理ドックを建設したほか、石油化学合弁事業を進めた。しかし1990年の湾岸戦争でイラクがクウェイトに侵攻するに及び、内部の亀裂が表面化しOAPECは弱体化していった。
加盟国の多くは国家財政に対する石油収入の依存度が高く、原油価格の変動に左右される。しかし産油量の決定権はOPECに委ねられ、また加盟国間の利害関係が錯綜し協力分野が減少、OAPECの出番が無くなってきた。昨今ではOAPECの存在感はほとんど失われていると言えよう。
(続く)
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(英語版)
(アラビア語版)
(目次)
第３章 アラーの恵みー石油ブームの到来（２）
065中東の石油産業の曙(２/４)
１９世紀末、それまでの石炭炊きの蒸気機関に対しドイツで石油を燃料としたガソリンおよびディーゼル内燃機関が発明された。これは輸送分野に革命をもたらし、軍事面では戦車や軍艦の推進機関として急速に普及した。その結果石油の需要が急激に膨らみ世界各地で石油開発が盛んになった。中東では１９０８年にペルシャ(イラン)で油田が発見され、そしてイラク（１９２８年）、クウェイト(１９３８年)さらにサウジアラビア（１９４０年）と地図上を南下しながら次々と油田が発見された。イランからイラク、クウェイト、さらにサウジアラビア、アブダビへと続く石油の埋蔵地帯は「オイル・ベルト」と呼ばれる。
このオイル・ベルトの開発を手掛けたのは欧米の石油企業であった。中でも「セブン・シスターズ（７姉妹）」と呼ばれる米英の７企業が大きな存在感を示した。スタンダード・オイル・ニュージャージー(エッソ)、スタンダード・オイル・ニューヨーク(モービル)、スタンダード・オイル・カリフォルニア（ソーカル）、ガルフオイル、テキサコの米国系５社と英国のアングロペルシャン及び英蘭系のシェルオイルの７社である。スタンダードの名前を冠する３社はロックフェラーが創業したスタンダード・オイルが反トラスト法で分割されて生まれた会社であり、エッソとモービルはその後合併してエクソン・モービル(ExxonMobil)となり、ソーカルはガルフオイル及びテキサコの２社を吸収合併して現在はシェブロン(Chevron)となっている。
(続く)
荒葉 一也
E-mail: Arehakazuya1@gmail.com
(石油関連ニュース)
原油/天然ガス価格チャート：https://tradingeconomics.com/commodity/brent-crude-oil
・原油価格急騰。Brent $87.96, WTI $84.89。
(中東関連ニュース)
(イスラエルガザ地区紛争関連)
・イスラエル、ガザ地区北部住民110万人に24時間以内の避難命令。
・米国務長官、イスラエル、エジプト、ヨルダン、カタールを相次ぎ歴訪。
・国連事務総長：避難は危険かつ不可能、戦時の人道ルール順守を要望。
・サウジIT大臣、宇宙航空研究開発機構とロボット協力などで意見交換。
・ロシア、エジプトスエズ運河の経済特区建設計画をキャンセル。
10/9 OPEC
World Oil Outlook 2023 sees global oil demand at 116 mb/d in 2045
https://www.opec.org/opec_web/en/press_room/7225.htm
10/11 ExxonMobil
ExxonMobil announces merger with Pioneer Natural Resources in an all-stock transaction
https://corporate.exxonmobil.com/news/news-releases/2023/1011_exxonmobil-announces-merger-with-pioneer-natural-resources-in-an-all-stock-transaction
10/11 Saudi Aramco
Aramco assesses possible investment in Shandong Yulong Petrochemical
https://www.aramco.com/en/news-media/news/2023/aramco-assesses-possible-investment-in-shandong-yulong-petrochemical
10/12 出光興産/トヨタ自動車
出光とトヨタ、バッテリーEV 用全固体電池の量産実現に向けた協業を開始
https://www.idemitsu.com/jp/content/100043690.pdf
10/12 INPEX
米国テキサス州南部グリーン水素事業における共同スタディ契約の締結について
https://www.inpex.co.jp/news/2023/20231012.html
5. エネルギー連携
(脱石油の過渡期に売り手の最大利益を追求するサウジとロシア！)
5-2. OPEC+ (OPECプラス)
OPEC+(プラス)とは、OPEC13カ国及びOPECに加盟していない10カ国による原油生産カルテルを指す。非OPEC10カ国はロシアを筆頭にメキシコ、カザフスタン、オマーン、アゼルバイジャン、マレーシア、バハレーン、南スーダン、ブルネイ及びスーダンの各国であるが、生産量はロシアが約1千万B/Dと圧倒的に多く、これに次ぐのはメキシコ及びカザフスタンが170万B/D前後、その他7カ国は百万B/D以下である。前項に触れた通りOPEC各国の生産量もサウジアラビアが1千万B/D以上と飛びぬけて多い。このためOPEC+は実質的にサウジアラビアとロシアが取り仕切っている。
OPECと非OPEC産油国が協調減産を始めたのは2016年12月に翌年1月以降合わせて180万B/Dを減産することに合意したのが最初である。両者は毎月合同監視委員会(JMMC)を開催し、その結果を各国の減産を監視し毎月閣僚級会合(OPEC and non-OPEC Ministerial Meeting, ONOMM)に状況を報告する形式が取られた。
なお実務のための常設機関は無く、OPEC事務局が代行し、プレスリリースもOPECを通じて行われている。その後、市況の変動により紆余曲折を経て現在では、OPEC13カ国のうちイラン、リビア、ナイジェリアを除く10カ国と非OPEC10カ国による協調減産体制となっている。
直近の減産体制は対象20カ国の2022年8月生産量(約4,400万B/D)を基準とし、同年11月以降20カ国合わせて200万B/D減産するものであった。しかし本年はコロナ禍からの景気回復が遅れ石油需要が停滞、原油価格が下落傾向を示したため、OPEC+の二大産油国サウジアラビアとロシアがそれぞれ自主的な減産或いは輸出削減を行っているところである。その結果、最近のブレント原油及びWTI原油価格は90ドル/バレル前後まで上昇、これまでのところOPEC+の加盟国は生産者カルテルとしての利益を十分に享受していると言えよう。
(続く)
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