ハイチ地震緊急調査チームに講師参加で「東チモール、ドミニカ報告、そして明日へ」企画は中止

1月12日（現地時間）ハイチ共和国で発生したマグニチュード７．０の地震は大統領府や国際機関建造物や病院、家屋を破壊し、死者3,5万人、被災者300万人という状況で政府機能は壊滅的打撃を受けているとのことです。発生から72時間、極めて危険な状態です。

国外からの支援もようやく始まりつつありますが治安も不安定状態にあり支援もうまく機能していないようです。こうした中で、国内組織である（社）日本国際民間協力会はドミニカ共和国に拠点を置いての支援体制を整えるべく調査チームを派遣することを決定しました。

既に皆さんに参加を呼び掛けていた「１月２９日（金）１８時３０分～アイセル21　4階４１会議室　高島和音さん「東チモール、ドミニカ報告、そして明日へ」の講師である高島さんが調査チームの一員としての参加を要請されたとのことです。困りました。

主催者である「アジアを考える静岡フォーラム」としても、この緊急事態の中でドミニカ共和国・青年海外協力隊員、東チモールからのスマトラ地震で医療支援チーム参加等の経験を持つ高島さんへの役割を考えるとこの29日企画は中止せざるを得ないと判断しました。

この報告会中止は大変申し訳ない気持ちです。既に広報活動もかなり進展しており、中止の情報を伝えられる範囲も限定されています。29日は「アジアを考える静岡フォーラム」の世話人会として開催し中止を知らずに来られた方には事情を説明していくつもりです。

こうした事情をご配慮くださるようお願い申し上げます。尚、高島さんは19日に出発予定です。

陸山会土地購入問題で石川衆議院議員等逮捕

明日の民主党大会、18日からの通常国会前に強制捜査に引き続き、現職国会議員逮捕まで行き着いた検察特捜部の捜査。状況証拠は限りなく灰色で真相究明を小沢幹事長自ら行うべしとのマスコミ世論。

一方で「平成の2・26事件」という鈴木宗男衆議院議員の分析まで事態の急進展にとまどいを隠せません。小沢幹事長の幹事長職辞任の言及まで出始めました。確かにここまでくると徹底究明の必要性があります。

今日は、法政大学の五十嵐敬善教授に「公共事業を推進する法律は沢山あるが、公共事業をストップさせる法律が無い」との主張をインタビュしてきました。公共事業基本法の制定です。

八つ場ダムの中止をすすめる前原国土交通大臣ですが、現状はなかなか厳しいのだそうです。1月23日に吉野川河口堰住民投票運動10周年にゲストスピーカーとして問題提起するとのことでした。

政権交代という混乱を伴う政治展開の中で、私達が何を見据えながら歩んでいくのか、本当に難しい局面といえます。民主党政権に影響力を行使する市民機構を立ち上げるべき、と五十嵐さんは意気軒昂でした。