河村名古屋市長の住民基本台帳ネット離脱の姿勢と原口総務大臣

河村たかし名古屋市長が住民基本台帳ネットワークからの離脱を予算編成過程で市幹部に求めているとの情報が飛び交っています。現在、住民基本台帳ネットワークから離脱している市町は東京都国立市と福島県矢祭町の二つだけです。

横浜市の離脱準備から妥協に入った経緯の中で河村名古屋市長の動きは、国会議員当時から徹底してこのネットワークに反対の中心人物であり、民主党も廃案を数回にわたって提出してきたことからして十分にありうる選択です。

こうした中で原口総務大臣が昨年のマスコミ取材に住民基本台帳の選択性を提起したことは、河村市長の動きと重ねると住民基本台帳ネットワークと社会保障番号導入による国民葬背番号制の民主党のマニュフェストに波乱要因です。

今日、住民基本台帳に関わる市民グループの会合に他の仕事しながらの不謹慎参加しました。2月に名古屋開催が予定されている住民基本台帳ネットに反対する全国交流会に向けての熱い息吹を感じてしまいました。

まずは、たったの15987枚の住民基本台帳カードのためにどれだけのシステム維持費がかかっているか、調査しようという所から始まります。市民グループの活動に大いなる期待をしたいと思います。勿論、側面支援はしなければなりません。