普天間基地の県外・国外移設を求めて5月まで、どのような働きかけや運動が必要であるのだろうか。3日後に迫った辺野古基地建設という大きな争点を抱える名護市長選挙の投票日。果してどんな結果になるのか。
おそらくは辺野古基地反対派市長が当選するであろうと多くの方々が予測しています。ただ、選挙というものは「箱を開けて見なければわからない」と言う不可解な事実は結構たくさんあります。
こうした中、私も呼びかけ人になっている普天間基地の国外移転を求める署名運動があります。是非ともご賛同ください。
※※ 賛同してください！！
「普天間飛行場の閉鎖・返還と海兵隊の米国への移転を求める自治体首長・議員の共同声明」
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各地の皆様へ
普天間飛行場の閉鎖・返還をめぐって鳩山政権は迷走しています。
こうした中、宜野湾市の長年の調査によって、沖縄県民・日本国民の知らない間に多額の税金を費やした沖縄の米海兵隊のグアム移転計画が明らかになりました。
こうした現状を踏まえ、私たちは鳩山政権に対し、「普天間飛行場の閉鎖・返還と海兵隊の米国への移転を求める共同声明」を自治体首長・議員（いずれも経験者を含みます）で出すことにしました。
この共同声明への賛同者を１月２８日まで募り、２９日に政府関係機関に提出し、３０日に東京・日比谷野外音楽堂での全国集会に参加していきたいと思います。
添付しました「共同声明」をお読みいただき、ご賛同いただきますよう心よりお願い申し上げます。
なお、ご賛同いただく場合、下記の連絡先に氏名・住所・所属（地方議会）・電話番号・メールアドレスをお送りください。
２０１０年１月１１日
普天間飛行場の閉鎖・返還と海兵隊の米国への移転を求める共同キャンペーン
連絡先（集約先）
●フォーラム平和・人権・環境（八木 隆次）
tel.03-5289-8222 fax.03-5289-8223 yagiアットgensuikin.org
●緑・にいがた(中山 均)
tel.025-230-6442（090-1541-4798）fax.025-230-6371 nnppアットjca.apc.org
●くまもと市民センター（神田 公司）
tel.096-345-5904 fax.096-343-2421 rsd91045アットnifty.com
※メールを送信する際には、「アット」の部分を小文字の@に返還してください。
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普天間飛行場の閉鎖・返還と海兵隊の米国への移転を求める自治体首長・議員の共同声明
日米両政府が１９９６年１２月２日の沖縄に関する日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告で、普天間飛行場の全面返還を合意してから１３年が過ぎました。しかしながら、ＳＡＣＯ合意には県内移設条件がつき、沖縄県民の根強い反対運動で「県内移設計画」は頓挫しました。
その後、２００５年１０月の米軍再編協議で辺野古キャンプ・シュワブ沿岸への普天間代替施設建設と第３海兵機動展開部隊司令部のグアム等への移転、在沖海兵隊部隊の再編による海兵旅団配備が合意されました。
しかし、２００６年５月に合意された「再編実施のための日米ロ－ドマップ」では、約８０００名の第３海兵機動展開部隊要員とその家族約９０００名が２０１４年までに沖縄からグアムに移転するとされました。
このロードマップ合意は、海兵隊部隊の県内移転計画を大きく転換させて、海兵航空部隊を含めた第３海兵機動展開部隊を一体としてグアムに移転するものであり、日本政府も費用分担に合意し、海兵隊の沖縄からグアムへの移転に伴う施設建設費として最大６０．９億ドルの巨費を負担することになりました。
沖縄からグアムに海兵隊を全体的に移転させるこの計画は、米太平洋軍司令部が策定した「グアム統合軍事開発計画」（２００６年７月）、国防総省の「グアム軍事計画報告書」（２００８年９月）でも示され、２００９年１１月２０日に公表された「沖縄からグアム及び北マリアナ諸島への海兵隊移転事業の環境影響評価／海外環境影響評価ドラフト」にその全貌が明らかにされています。
この計画に沿って普天間飛行場の海兵航空部隊もグアムに移転するならば、代替施設が必要ないことは明らかです。
ところが、この３年間、グアム移転計画は事実上隠蔽され、その詳細は未確定とされてきました。そして日米両政府は、司令部だけがグアムに移転し、実戦部隊は沖縄に留まり海兵航空部隊のために辺野古の新基地建設が必要であると説明し、国会でも答弁してきたのです。
米政府が欺いてきたのか、自公政権が国民を欺いてきたのか、明らかにする必要があります。米側は普天間「返還」を口実に、日本に経費を負担させながら、辺野古とグアムの両方を手に入れようとしているのではないかという疑念さえ抱かざるを得ません。
私たちは、海兵隊のグアム移転計画が隠されてきたことに強い憤りを表明します。
歴史的政権交代により発足した鳩山新政権は、辺野古新基地建設計画の代案を検討するために「沖縄基地問題検討委員会」を発足させましたが、まずロ－ドマップ合意により日本政府の６０．９億ドル負担で実施される海兵隊のグアム移転計画の全貌を国民に明らかにすることを求めます。
鳩山新政権において、これまでの公式な合意に基づくグアムへの移転計画が説明されないまま、再び県内移設に立ち戻ることがあるとすれば、それは最悪の展開であり、絶対に受け入れられません
普天間飛行場返還の原点は、市街地の中心部にある同飛行場の危険性を最重要課題として、日米両政府が１９９６年に２００３年までの全面返還を合意したことにあります。宜野湾市民はさらに長期間にわたり騒音被害と墜落の危険性に晒された生活を強いられています。２００４年８月には米軍大型ヘリが宜野湾市内の沖縄国際大学本館に墜落炎上する大事故も発生し、普天間飛行場の危険性除去と閉鎖・返還を求める沖縄県民の声は一段と高まっています。
我が国の安全保障を理由にして、何十年も基地の被害に苦しんでいる沖縄県民をさらに将来にわたって犠牲にしようとすることを、沖縄県民も私たちも受け入れることはできません。
私たちは、地方自治にかかわる者として、鳩山新政権が沖縄県民・国民の声を真摯に受け止め、普天間飛行場問題の解決に向けて積極的に取り組むよう、以下を強く求めます。
１．「普天間飛行場問題」の原点が同基地の危険性を理由とする早期の全面返還合意にあることをあらためて認識し、粘り強い対米交渉を通して普天間飛行場の早期の閉鎖・返還を実現すること。
２．普天間飛行場の閉鎖・返還にあたっては、沖縄県名護市辺野古沿岸地区への新たな代替施設を建設しないこと。
３．多くの沖縄県民・日本国民が求める沖縄県外・国外移設を実現するために、日米両政府が合意しているグアム移転計画の全容を検証し、その背景も含め沖縄県民・日本国民に明らかにすること。
２０１０年１月２９日
総理大臣 鳩山由紀夫様
外務大臣 岡田 克也様
防衛大臣 北澤 俊美様
沖縄担当大臣 前原 誠司様
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〈呼びかけ〉
伊波洋一（沖縄県宜野湾市長） 上原公子（前国立市長） 角倉邦良（群馬県議） 新垣清涼（沖縄県議） 松谷清（静岡市議） 大島薫（札幌市議） 横田悦子（岡山県議）
福士敬子（東京都議） 渡辺さと子（香川県議） 斎藤行博（小樽市議） 田村順玄（岩国市議） 金子豊貴男（相模原市議） 神田公司（合志市議）
おそらくは辺野古基地反対派市長が当選するであろうと多くの方々が予測しています。ただ、選挙というものは「箱を開けて見なければわからない」と言う不可解な事実は結構たくさんあります。
こうした中、私も呼びかけ人になっている普天間基地の国外移転を求める署名運動があります。是非ともご賛同ください。
※※ 賛同してください！！
「普天間飛行場の閉鎖・返還と海兵隊の米国への移転を求める自治体首長・議員の共同声明」
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各地の皆様へ
普天間飛行場の閉鎖・返還をめぐって鳩山政権は迷走しています。
こうした中、宜野湾市の長年の調査によって、沖縄県民・日本国民の知らない間に多額の税金を費やした沖縄の米海兵隊のグアム移転計画が明らかになりました。
こうした現状を踏まえ、私たちは鳩山政権に対し、「普天間飛行場の閉鎖・返還と海兵隊の米国への移転を求める共同声明」を自治体首長・議員（いずれも経験者を含みます）で出すことにしました。
この共同声明への賛同者を１月２８日まで募り、２９日に政府関係機関に提出し、３０日に東京・日比谷野外音楽堂での全国集会に参加していきたいと思います。
添付しました「共同声明」をお読みいただき、ご賛同いただきますよう心よりお願い申し上げます。
なお、ご賛同いただく場合、下記の連絡先に氏名・住所・所属（地方議会）・電話番号・メールアドレスをお送りください。
２０１０年１月１１日
普天間飛行場の閉鎖・返還と海兵隊の米国への移転を求める共同キャンペーン
連絡先（集約先）
●フォーラム平和・人権・環境（八木 隆次）
tel.03-5289-8222 fax.03-5289-8223 yagiアットgensuikin.org
●緑・にいがた(中山 均)
tel.025-230-6442（090-1541-4798）fax.025-230-6371 nnppアットjca.apc.org
●くまもと市民センター（神田 公司）
tel.096-345-5904 fax.096-343-2421 rsd91045アットnifty.com
※メールを送信する際には、「アット」の部分を小文字の@に返還してください。
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普天間飛行場の閉鎖・返還と海兵隊の米国への移転を求める自治体首長・議員の共同声明
日米両政府が１９９６年１２月２日の沖縄に関する日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告で、普天間飛行場の全面返還を合意してから１３年が過ぎました。しかしながら、ＳＡＣＯ合意には県内移設条件がつき、沖縄県民の根強い反対運動で「県内移設計画」は頓挫しました。
その後、２００５年１０月の米軍再編協議で辺野古キャンプ・シュワブ沿岸への普天間代替施設建設と第３海兵機動展開部隊司令部のグアム等への移転、在沖海兵隊部隊の再編による海兵旅団配備が合意されました。
しかし、２００６年５月に合意された「再編実施のための日米ロ－ドマップ」では、約８０００名の第３海兵機動展開部隊要員とその家族約９０００名が２０１４年までに沖縄からグアムに移転するとされました。
このロードマップ合意は、海兵隊部隊の県内移転計画を大きく転換させて、海兵航空部隊を含めた第３海兵機動展開部隊を一体としてグアムに移転するものであり、日本政府も費用分担に合意し、海兵隊の沖縄からグアムへの移転に伴う施設建設費として最大６０．９億ドルの巨費を負担することになりました。
沖縄からグアムに海兵隊を全体的に移転させるこの計画は、米太平洋軍司令部が策定した「グアム統合軍事開発計画」（２００６年７月）、国防総省の「グアム軍事計画報告書」（２００８年９月）でも示され、２００９年１１月２０日に公表された「沖縄からグアム及び北マリアナ諸島への海兵隊移転事業の環境影響評価／海外環境影響評価ドラフト」にその全貌が明らかにされています。
この計画に沿って普天間飛行場の海兵航空部隊もグアムに移転するならば、代替施設が必要ないことは明らかです。
ところが、この３年間、グアム移転計画は事実上隠蔽され、その詳細は未確定とされてきました。そして日米両政府は、司令部だけがグアムに移転し、実戦部隊は沖縄に留まり海兵航空部隊のために辺野古の新基地建設が必要であると説明し、国会でも答弁してきたのです。
米政府が欺いてきたのか、自公政権が国民を欺いてきたのか、明らかにする必要があります。米側は普天間「返還」を口実に、日本に経費を負担させながら、辺野古とグアムの両方を手に入れようとしているのではないかという疑念さえ抱かざるを得ません。
私たちは、海兵隊のグアム移転計画が隠されてきたことに強い憤りを表明します。
歴史的政権交代により発足した鳩山新政権は、辺野古新基地建設計画の代案を検討するために「沖縄基地問題検討委員会」を発足させましたが、まずロ－ドマップ合意により日本政府の６０．９億ドル負担で実施される海兵隊のグアム移転計画の全貌を国民に明らかにすることを求めます。
鳩山新政権において、これまでの公式な合意に基づくグアムへの移転計画が説明されないまま、再び県内移設に立ち戻ることがあるとすれば、それは最悪の展開であり、絶対に受け入れられません
普天間飛行場返還の原点は、市街地の中心部にある同飛行場の危険性を最重要課題として、日米両政府が１９９６年に２００３年までの全面返還を合意したことにあります。宜野湾市民はさらに長期間にわたり騒音被害と墜落の危険性に晒された生活を強いられています。２００４年８月には米軍大型ヘリが宜野湾市内の沖縄国際大学本館に墜落炎上する大事故も発生し、普天間飛行場の危険性除去と閉鎖・返還を求める沖縄県民の声は一段と高まっています。
我が国の安全保障を理由にして、何十年も基地の被害に苦しんでいる沖縄県民をさらに将来にわたって犠牲にしようとすることを、沖縄県民も私たちも受け入れることはできません。
私たちは、地方自治にかかわる者として、鳩山新政権が沖縄県民・国民の声を真摯に受け止め、普天間飛行場問題の解決に向けて積極的に取り組むよう、以下を強く求めます。
１．「普天間飛行場問題」の原点が同基地の危険性を理由とする早期の全面返還合意にあることをあらためて認識し、粘り強い対米交渉を通して普天間飛行場の早期の閉鎖・返還を実現すること。
２．普天間飛行場の閉鎖・返還にあたっては、沖縄県名護市辺野古沿岸地区への新たな代替施設を建設しないこと。
３．多くの沖縄県民・日本国民が求める沖縄県外・国外移設を実現するために、日米両政府が合意しているグアム移転計画の全容を検証し、その背景も含め沖縄県民・日本国民に明らかにすること。
２０１０年１月２９日
総理大臣 鳩山由紀夫様
外務大臣 岡田 克也様
防衛大臣 北澤 俊美様
沖縄担当大臣 前原 誠司様
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〈呼びかけ〉
伊波洋一（沖縄県宜野湾市長） 上原公子（前国立市長） 角倉邦良（群馬県議） 新垣清涼（沖縄県議） 松谷清（静岡市議） 大島薫（札幌市議） 横田悦子（岡山県議）
福士敬子（東京都議） 渡辺さと子（香川県議） 斎藤行博（小樽市議） 田村順玄（岩国市議） 金子豊貴男（相模原市議） 神田公司（合志市議）
