『民放テレビへの圧力のかけ方』by 烏賀陽弘道氏

烏賀陽(うがや)弘道(@hirougaya)氏による「民放テレビへの圧力のかけ方」

日本のテレビが、どんな番組を流してるのか、どんな報道をしてるのか、それを直接観ることはできひんのやけど、
ツィッターの投稿を読んでる限り、どうもろくなもんを放送してへんような気がする。
もちろん、中にはすばらしいもんも、ほんで、真実をきちんと伝えてるもんもあるかもしれんけど、
その数は圧倒的に少ない、ような気がする。

わたしはくっきりと原発や核というもんに反対の姿勢をとってる人間で、
日本だけやなく、この地球上でとりあえず、核というものをこれ以上増やさんといて欲しいと、心の底から願てるのやけど、
そんな願いが叶う日が、自分が生きてる間にやって来るやなんて全く思えんほどに、核マフィアの規模は大きくて、途方も無く狡賢い。
市民が何万、何十万、何百万、何千万、世界中のあちこちで反対の声を上げたとしても、
それを鼻で笑いながら、顔色ひとつ変えんと、前から決まってたプラン通りに事を進められるほどに、彼らの世界は確固とした力を持ってる。

どこかに風穴を空ける隙は無いのやろか。
固い石でも、ポツポツと水滴が落ち続けてるうちに、ちょっとずつへこみができてくるやんか。

↓この、烏賀陽さんの『民放テレビへの圧力のかけ方』は、まさにその、ポツポツと落ちる水滴になるチャンスとちゃうやろか？
まあ、読んでみてください。


・けしからん報道、くだらない番組を見たとき、「視聴者ですが」とテレビ局の広報窓口に電話・メールなどして抗議や苦情を言っても、
一銭も払っていない視聴者のいうことなど、テレビ局はまったく意に介しません。
「聞き置く」だけで終わります。

・そういう時は、番組のスポンサー企業名をメモします。
番組名から、ネットで検索してもわかります。
そして、企業名を、ネットで検索します。
電話をしてもいいでしょう。
そして、お客様・広報窓口の、メルアドを調べます。
そういう部署がないときは、「総務」で調べます。

・企業には、電話より、メールで抗議の文面を送る方が有効です。
電話だと、担当者が、「聞き置く」だけになります。

・企業への抗議は、もちろん紙の手紙でもいいのですが、配達された証明を手元に残すのが、若干手間です。
手軽なのは、ヤマト便の、メール便80円です。
しかし、電子メールは、送信の時間も記録されるので、裁判で証拠に使えるくらい手堅い。

・紙の手紙は、
(1) 送付したことを証明する「配達証明」（内容証明ではない）が高価、かつ、郵便局に行かなくてはいけない、など手間なので、敷居が高い
(2) コピーを残すのが手間、などの欠点があります。
こうした手間があると、「手軽かつ頻繁に抗議する」ことができません。

・ということで、やはりメールが手間要らずです。
手間がかからないということは、「テレビを見てすぐに抗議できる」「頻繁かつ継続的に抗議できる」という長所があります。

・メールで抗議を送る時、当然すぎるほど当然の前提は、「住所と氏名」を書かない匿名の文面は、相手にされないということです。
すぐにゴミ箱直行です。
必ず、実名と連絡先(住所が嫌なら携帯電話、メルアド、私書箱)を書いてください。
　
・企業には、「からかい、冗談、いたずら、心を病んだ人の手紙」が、毎日洪水のように来ます。
匿名者は、その中に入れられ、相手にされません。
真剣かつシリアスであることを、相手にわからせるのは、実名を記載することです。

・では、具体的な文面。
＝P年Q月R日S時に、私が住んでいるX市で放送された、『Y(番組名)』への御社Z(実名)のスポンサー提供について抗議し、御社製品を、不買することをお知らせします。
なぜなら、Yでは(具体的な内容。αを報じなかった／βを～)だから」

・(ポイント4)
「スポンサーしている番組への対処」以外の見返りを、絶対に求めない。
企業がそれを持ちかけても、絶対に応じない。
供応、物品提供、現金供与など。
それを受け取ると、強迫や恐喝で、逮捕される恐れあり。

・(ポイント5)
抗議文に必ず、「A年B月C日までに御回答ください」と、回答期限を切る。
人間は、締め切りがあるものから動く。
まして、組織はなおさら。

・(ポイント6)
企業から対応の電話がかかってきたら、「電話は記録が残りませんので、メール、または手紙でお返事願いします」と言って、話に応じない。
すぐに切る。
しゃべらせてはいけない。
企業側は、当然録音している。

・(ポイント7)
文面のやりとりは、ツイッターやネットで公開する。
必ず、自分の文面も公開して、「フェア」であることを担保する。
一人で抗議すると、「組織vs個人」になって弱い。

・(ポイント8)
文面はシンプルに。
必要最小限だけを、ミニマムに記す。
番組への感想、「～あるべき」、説教、マスコミ一般への意見など、一切書かない。
事務的なくらいでよい。

・(ポイント9)
「企業の社会責任、コーポレイト・シチズンシップに基づいて」「消費者として」「意思表明のため」「不買する」と、文面に明記すること。
これを譲らないこと。
ここから出ないこと。
ほかの見返りは、一切求めない。
受け入れない。

・(ポイント10)
指定した期限までに回答しないときは、「先日お願いしました回答、今日が期限ですがどうなりましたでしょうか。督促いたします」と催促する。
何度でも重ねる。
無視、逃げ得は許さない姿勢を崩さない。

・これだけの線を譲らなければ、弁護士が出てきてもまったく困らない。
正当な権利を主張しているだけなので。
理性的で、紳士的な態度を崩さないこと。

・とりあえずおしまい。

・(補足)　
スポンサー企業が抗議に対応しない場合は、取引先銀行に抗議するのもよいでしょう。
銀行名は、企業HPに出ています。


ひとりデモをやれる場所がまた見っかった。
それも、電話より、書簡より、一番簡単で手間要らずで、ほんでもって勇気のいらん電子メールが一番有効やって。
テレビをまだ観てる人、
観ながら頭のてっぺんから湯気出したり、ツッコミ入れたりしてる人、
自分の思いを伝える場所がありますよ～。

一っぺんといわず、二へんでも三べんでも、どないやねんコレはっ！って思たら即、カキコして調べてみてください。
継続は力なり。ちりも積もれば山となる。
がんばりましょ！

夏はきゅうりだ～スイカだ～！

うちの小さな畑に行って、バジルの新芽を摘んだり、トマトやナスビの支柱を追加したりしてるだけで、
わたしの指先はすぐに、夏野菜の香りでにぎやかになる。

その香りをパソコンのキーボードに移しながら、最近ハマりまくりのきゅうりのタイ風酢の物とスイカの写真を載っける。

デラウェア州というちっちゃな州で、日本野菜を作って販売している、鈴木さんという方がいる。
うちの畑は、彼の農園で育った苗を植えたものがほとんど。
2週間に1回の割合で、宅配してもらっていたのも彼の農場の野菜。

彼の野菜はなにか、昭和の味と匂いと噛み心地がする。


切った瞬間から、生きていた証の汁をにじみ出すきゅうり。


タイ風酢の物（正確には酸っぱい和え物）
みんな超～てきと～だけど、和えるものだけ書いときます。
・ライムを絞ったん
・フィッシュソース（ナンプラー）←塩分があるので塩は加えなくてもよい。
・砂糖かハチミツ
・おろしニンニク

このコンビネーションで、鮭の南蛮漬けやらなんやらかんやら、酸っぱいもん作りに応用してみてください。
今のところ、我が家では全部好評です。


ほんでもって、この夏の初丸ごとスイカ。


子供の頃、この半分をスプーンでぐりぐりくり抜いて食べてしまい、お腹を壊して叱られたことがあった。
スイカを半分にパカーンと割った時、いつも必ず思い出すこと。

数字や言葉のカラクリにだまされたらあかんで～！

kobajunさんの『星の金貨プロジェクト』より、転載させていただきます。

「電力会社のフトコロ具合ばかり気にする、日本の首相」
投稿日: 2012年7月11日 作成者: admin

【 なおも原子力発電に、しがみつくニッポン 】
ハンス・スプロス / ドイチェ・べレ(ドイツ国際放送)　7月6日



数カ月間の送電停止の後、日本の原子力発電所が、再び稼働を始めました。
日本国内の反原発抗議行動が、拡大する一方であるにもかかわらず、原子炉一基が、すでに発電を開始しています。

日本国内の50基の原子炉は、福島第一原発の大事故の発生後、すべてが停止していました。
そして今、日本の、極めて矛盾したエネルギー政策の現状を際立たせながら、一基の原子炉が、すでに発電を開始したのです。
もう一つの矛盾は、大飯原発3号機、4号機の再稼働は承認されているのに、
その他の原子炉の再稼働の承認は、現在の原子力安全・保安院に代わり、この夏の後半に設立予定の、新しい原子力規制当局が行うことになっている点です。
新たな監視機関は、経済産業省の所管を、離れることになっています。

大飯原発を運営するのは、大阪、および、その周辺の関西地区に、独占的に電力を供給する巨大企業、関西電力です。
野田首相が率いる政権が、大飯原発の、2基の原子炉の再稼働に踏み切った主な理由は、
厳しい暑さが続く夏の間、関西地区で、際立った電力不足を、起こさないようにするためでした。




▽拡大一途の再稼働反対

日本政府に対する批判は、安全対策が不完全なまま、大飯原発の再稼働を許してしまったことにより、
新たな原子力大災害への道を、開いてしまった点に集中しています。
原子力事故が発生した際の、緊急避難エリアは、原発の半径10kmから30kmに拡大されましたが、
該当する地区では、避難ルートの不足が、深刻な問題となっています。
さらには、ガイガーカウンターや、医薬品や、医療用器具の不足も深刻で、被害を受ける恐れがある自治体の担当者の間に、不満が渦巻いています。

その一方、原子力発電への反対は、日本の国民の間で、増加し続けています。
朝日新聞・論説委員の脇阪紀行氏は、国民の中で、脱原発を志向している人の割合は、70～80％に上るものと見積もっています。
6月末の金曜日には、数万人の人々が、東京の首相官邸前に集まり、政府の再稼働決定に、抗議を行いました。
「いまや、日本における『怒れる市民たち』の数は、ドイツのそれに、勝るとも劣らない数になっています。
しかし、どの既成政党も、この運動の先頭に立つことはできません。
政権に対する反発は、募る一方であり、若者も数多く参加していますが、政党色はありません」




▽3つのシナリオ

脇坂氏は、日本のこれからのエネルギー政策について、先を見通すことは非常に困難だ、と語ります。
野田首相は、前任者の菅首相ほどには、脱原発の態度を明確にはしていません。
電力会社が利益を確保できるように、野田首相の関心はそのことに、より多く、注がれているように見うけられます。

この夏、日本政府は、2030年までに、原子力発電の割合を、全発電量の中でどうするか、3つのシナリオを提示することになっています。

ひとつは、原子力発電からの完全撤退、
2番目は、全発電量の中の原子力発電の割合を、15％にすること。
3番目は、同じく、20％から25％にすること。

幅広い議論を行い、国民的合意を形成した上で、結論をくだす予定ですが、それ自体、大きな国家的方向転換を意味しています。

「日本政府は、原子力発電からの撤退を、するのかしないのかについて、一切明言をしていません。
その本音は、原子力発電に対する依存率を、多少下げれば良い、というあたりでしょう」
ベルリンにある国際安全保障研究所の、日本専門家であるマルクス・ティッデン氏が、ドイチェ・べレにこのように語りました。
彼の分析によれば、日本政府が目指すのは、当面は20％程度、原子力発電に依存する体制作りです。
福島第一原発の事故の直前まで、その数値は33％でした。




▽高価で、思うに任せない

7月初めに開催された、定期株主総会で、日本最大の電力会社であり、最大規模の原子力発電施設を抱える東京電力は、
このまま日本国内の、50基の原子炉を停止させたままでは、現在の日本の産業を支え続けるために必要な原油などの化石燃料の輸入代金が、信じがたい程、膨大なものになると指摘しました。
「つまりは、これからのビジネスは、高くつくぞ、と言っているのです」
ティッデン氏の言葉です。

ティッデン氏は、この発言の背景になっているものとして、以下の筋書きが見え隠れしている、と語ります。
すなわち、国民の間にわき上がる怒りを、何とかなだめようとして、
東京電力が1基、あるいはそれ以上の原子炉を、再稼働させなければならない事態に備え、
原子力発電が、同社の発電事業の一画を担う、重要な発電手段であることを、わからせようとしている。

日本の国民は、電力会社に比べれば、まだしも、政府の方を信頼する傾向にあります。
しかし、日出づる国のエネルギー政策の転換は、確実なのかどうか、その具体的な兆候は、まだどこにも表れてはいないのです。

http://www.dw.de/dw/article/0,,16074858,00.html

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ここから以降は、この記事の翻訳者、小林さんの意見です。
この中に、とても重要な論点が書かれています。
赤い字の部分を、よくよく読んでください。
そして、どんな記事も、わたし達は鵜呑みにせず、よく考え、よく疑って読むことが大事だということを覚えていてください。

この記事にも出てきますが、数々の記事に出てくる、

「日本の総発電量の30％前後を、原子力発電が賄っている」という記述。

実は<カタログスペック>だという事が、数々の原発関連書籍により、指摘されています。
すなわち、定期点検等の問題により、日本国内にある50基の原発が全部稼働している、という状況はあり得ない。
15％から18％というあたりが、実際の数値のようです。

したがって、この記事に出てくる「目標20％」という数値も、「悪用」すれば、
「現在は、実質15％から18％なのだから、現在ある原子炉をすべて再稼働させ、その上、新規に何基か増設しても、20％という事になる」

こんなことを言いだしかねない、そんな疑いを払拭することができません。
それだけ、国民の声が、踏みにじられてきたわけですから。
それだけ、信用などできないわけですから。



以下が、小林さんが翻訳された記事の原文。

Japan sticks to atomic energy

After having remained off the grid for months, Japan's nuclear power plants are being reactivated again. A reactor has already started running while the anti-atomic energy protest in Japan is on the rise.

All of Japan's 50 nuclear power plants were shut down in the wake of the Fukushima disaster. The first reactor has now gone back on the grid, highlighting the highly contradictory nature of Japan's post-Fukushima energy policy. A further example of this contradiction is the fact that while reactors 3 and 4 of the nuclear power plant at Ohi in central Japan have been found to be safe enough to get running again , other nuclear power plants will get the green light only after the new Nuclear Regulatory Agency - which is no longer under the purview of the economy ministry - begins it work late this summer.


Anti-nuclear protest has not ebbed in Japan

The reactors at Ohi are run by the energy giant TEPCO, which supplies Osaka and its surroundings with electricity. The main reason why the government of Prime Minister Yoshihiko Noda gave the go-ahead to activate the Ohi reactors was to ensure the power supply to the Osaka region during the critical summer months without any major shortfalls.

Increasing opposition

Critics of the government's decision point to the fully insufficient infrastructure in case another catastrophe should occur. The evacuation zone around the nuclear power plants has been increased from 10 to 30 kilometers, but there's an acute shortage of evacuation routes, geiger counters and medical supplies in almost every zone, as the officials of the concerned prefectures complain.

A radiation monitor indicates 102.00 microsieverts per hour at Tokyo Electric Power Co. (TEPCO)'s tsunami-crippled Fukushima Daiichi nuclear power plant in Fukushima prefecture, February 20, 2012


The counter ticks even after a year of Fukushima

Meanwhile, opposition to nuclear energy continues to grow among the Japanese population. Noriyuki Wakisaka of the Ashahi Shimbun daily estimates the anti-nuclear tendency in the population at being between 70 and 80 percent. Thousands of demonstrators gathered in front of the premier's office in Tokyo towards the end of June to protest against the restarting of the reactors. As Wakisaka told DW, "There are as many 'angry citizens' here today as in Germany, but no political party which can take advantage of this mood. Discontent is on the rise, young people are behind the protest but it is not ideological."

Three scenarios

Wakisaka cannot be moved to make a prediction regarding the future of Japan's energy policy. Noda has not thrown in his lot with the opponents of nuclear power as clearly as his predecessor Naoto Kan. Noda tends to be more benevolent towards the interests of the energy suppliers.

This summer, the government is going to present three scenarios regarding the proportion of electricity won from nuclear power plants by 2030: a complete withdrawal from atomic energy, 15 percent or 20-25 percent atomic energy. The decision will be the result of a consensus on the basis of a loose national debate - which already signifies a major change of direction.

"The Japanese government is not speaking about getting rid of atomic energy. The aim is to reduce the dependence on atomic energy," Markus Tidten, a Japan expert at the German Institute for International and Security Affairs in Berlin, told DW. His guess is that the proportion of electricity won from nuclear power plants will be around 20 percent in the medium run. After all, that proportion was nearly 33 percent before Fukushima.

Expensive and sluggish

Japan's biggest energy supplier and nuclear power plant operator TEPCO declared at its shareholders' meeting last week that the experience of taking 50 nuclear power plants off the grid in Japan had shown that it would cost an unbelievable amount of money to change over to fossil energy simply to keep the industry going. "A very costly business," as Tidten commented.

Tidten sees the logic behind the Japanese state's acquiring a major share in TEPCO as an attempt to preempt public anger in case the one or the other reactor had to be restarted - the public would tend to trust the government slightly more than an industrial corporation. But an actual shift in the energy policy of the land of the rising sun was still nowhere in sight.

Author: Hans Spross /ac
Editor: Sarah Berning