ウィンザー通信

アメリカ東海岸の小さな町で、米国人鍼灸師の夫&空ちゃん海ちゃんと暮らすピアノ弾き&教師の、日々の思いをつづります。

「私の責任は原発再稼働させるとこまでなノダ!地動説?なんじゃそれ?後は野となれ山となれなノダ!」

2012年07月01日 | 日本とわたし
先日の定例金曜日首相官邸前抗議集会の様子を、Ustreamでずっと観ていた。
空撮で、ツィートと共に流れてくる、個人個人が撮った写真で、この集会が持つ、とてつもない大きなエネルギーを感じていた。
7時が過ぎた頃から、少し恐ろしくなった。
無事に終われるだろうか。
あまりの多さに、現場が混乱しやしないだろうか。
警備に当たっておられる方々や、ボランティアで誘導や世話を受け持ってくださる方々は、これだけの人数を経験したことが無いのだから。
そして、画面のむこうから、唐突に終了の知らせが流れた。
悲鳴のようなお願いだった。
頼むから、これ以上押さないでくれ。前に進まないでくれ。後ろの方の人から、申し訳ないけれど、家に帰ってくれ。
ここに来たことに、大きな意味がある。
今夜参加してくださったこの人の数に意味がある。
これからも、ずっとずっと、この集会を続けていかなければならないのだから。
10万人集まったところで、原発は止まったりしないのだから。
まだまだ続けていくために、ここで暴動が起こしたり、けが人が出したり、逮捕者が出すわけにはいかない。

わたしは画面を睨みつけながら、手を合わせて無事を祈った。
目を閉じて、主催者の人達の必死の懇願を聞きながら、集会の成功を祝った。

あれから後、ツィートを読んでいると、終了を呼びかけたことについての非難や賛同が入り乱れていた。
警察の犬!と詰られた主催者の反論もあった。

ネットで広がり、先々週の金曜日あたりから、爆発的に人数が増えた。
主催者は最初から、抗議する問題を再稼働反対に絞り、団旗や団体の加入を控えて欲しいと訴えてきた。
これはあくまでも個人の思いを、怒りを声に出す、そのための集会なんだからと。

前回の10万人をも超えたと言われている集会の様子を、ニューヨーク・タイムズで読めた。
他の大手のアメリカ国内の新聞も一斉に取り上げた。

官邸に突っ込め!
警官にぶつかれ!
突破だ突破!

そう叫びながら、後ろの方から、静止してもしても尚、ゴリ押ししてくる人達が現れた。
大きな旗などを、危険だから降ろしてくださいと言われても降ろさず、体当たりでもしたら効果があると信じてる人達。

違うのだ。
この抗議集会は、そういう暴という文字がつく行為を伴わない、
普通のデモよりも、一段も二段も賢明で、強固で、確実な、日本の未来を築く上で必要な、天からの贈り物のようなものなのだ。
それを、なによりも、日本人の若者の心と、祈りと、気合いが寄り合って、作られたものだということがすばらしい。
来週も必ずやろう。

そして今、大飯で、雨にずぶ濡れになりながら、体力を消耗しながら、それでも必死になって、再稼働を阻止しようと頑張ってくれている人達に、
わたしは、腹の底から、感謝と応援の気を送りたい。

まだまだあきらめない。
世界もようやく、真剣に、日本を見ている。


↓以降は、無責任で人殺しも平気な、日本の首相の、なんちゃって~答弁。

大飯原発再稼働に関する政治的責任に関する質問主意書と答弁 2012年 6月 29日 3:47PM by 伊田浩之【週刊金曜日】より

関西電力・大飯原子力発電所3,4号炉(福井県おおい町)の運転再開について、野田佳彦首相は、
「最終的には、総理大臣である私の責任で、判断を行いたいと思います」と、5月30日に述べている。
この「責任の範囲と内容」について、政府は6月29日、
「政治的判断を必要とする、国政上の重要な問題であり、内閣の首長である野田内閣総理大臣が、これに関与し、責任を持って判断を行う、という趣旨で述べた」、との答弁を閣議決定した。

一方、事故発生時の賠償については、
「原子力事業者が、その損害を賠償する責めを負う」などと、従来の枠組みの説明にとどまっており、
過酷事故が起こった場合でも、野田首相個人が、再稼働の責任を取る気がない
ことが、あらためて浮き彫りになった。
福島みずほ参議院議員(社民)の、質問主意書に答えた。

また、野田首相は、
「あのような事故を防止できる、対策と体制は整っております」と断言したが、
同答弁では、事故原因は「津波」であるとし、「地震動」による主要機器の破損については、認めなかった。
国会事故調では、「地震動」による主要機器破損の可能性について、重大な関心を持っているほか、
大飯原発の防潮堤は、まだ完成しておらず、不誠実きわまりない。


さらに、6月8日の記者会見で、野田首相は、
「豊かで人間らしい暮らしを送るために、安価で安定した、電気の存在は欠かせません」としたが、
同答弁では、「コストの試算においては、電源ごとの発電単価ではなく、火力、及び原子力の、燃料費のみにより計算した単価を用いている」とした。
燃料費のみの比較で、原発が安価だというのでは、野田首相は大ウソつき
、との批判を免れないだろう。

大飯原発3号炉が7月1日夜にも起動すると報道されるなか、野田首相の無責任ぶりが、あらためて浮かび上がった。
質問と答弁を、以下に、全文紹介する。
(なお、テキストでは、読みやすいように、質問と答弁を交互に掲載する)


大飯原発再稼働に関する政治的責任に関する質問主意書・質問に対する答弁書
 
関西電力・大飯原発3,4号機の再稼働について、政府は、最終判断を下した。
この間、社民党は、原発の再稼働に反対する申入れを、繰り返し行ってきたところである。
しかし、それに対する政府の回答は、
「おおむね、原発の安全性は、様々な知見から、科学的に、原子力安全・保安院や、原子力安全委員会が確認している。
その上で、政治家が、様々な意見を聞いて、総合的に判断し、安心の部分を、国民の皆さんに示す必要がある」旨であった。

今回の再稼働決定について、野田首相が、「私の責任で判断して」と発言したことについて、
重要性と、責任の範囲と、内容を確認するために、以下質問する。

① 2012年5月30日、野田首相は、首相官邸で、第7回となる、原子力発電所に関する4大臣会合を開催し、
「大飯発電所3,4号機の再起動について、関西広域連合からは、原子力規制庁等の、政府機関が発足していない中で、
政府の安全判断が、暫定的であることを踏まえた適切な判断を求める、と声明をいただきました。
関係自治体の、一定のご理解が得られつつある、と認識しております。
政府は、今回の事故を踏まえた、専門家の意見に基づき、安全性を慎重に確認してまいりました。
(中略)
立地自治体のご判断が得られれば、それをもって、最終的には、この4大臣会合でしっかりと議論をし、
最終的には、総理大臣である私の責任で、判断を行いたいと思います」(首相官邸ホームページ)と発言している。
この中で、野田首相は、「責任」と発言しているが、その「責任」とは、どのような意味として使っているのか。
「責任」の内容を、具体的に示されたい。

② この、「責任」に関する発言について、原発の再稼働の是非を、最終的に判断するのは、首相の責任なのかどうか、
その、法的根拠を含め、具体的に示されたい。

③「私の責任で、再稼働を判断した」原発が、事故を起こした場合、「事故を起こした責任を、野田首相が負う」と理解してよいか。
その場合、東京電力福島原発事故で明らかなように、国家社会に与える被害は、莫大になることも想定すべきだが、
首相として、どのように責任を取るのかを、その賠償方法を含め、具体的に説明されたい。
また、「責任」の意味するところが、「事故を起こした責任を負う」とは違う場合は、どのような意味か、具体的、かつ詳細に説明されたい。

①から③までについて
御指摘の、野田内閣総理大臣の発言は、定期検査で停止中の、原子力発電所の運転再開については、
電気事業法(昭和39年法律第170号)等に基づき、経済産業大臣が所掌していることを前提として、
関西電力株式会社大飯発電所第3号機、及び第4号機(以下「大飯発電所3,4号機」という)の、運転の再開の可否については、
政治的判断を必要とする、国政上の重要な問題であり、内閣の首長である野田内閣総理大臣が、これに関与し、責任を持って判断を行う、という趣旨で述べたものである。
 
なお、原子力損害の賠償については、原子力損害の賠償に関する法律(昭和36年法律第147号)において、
原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により、原子力損害を与えたときは、
当該損害が、異常に巨大な天災地変、又は、社会的動乱によって生じたものである場合を除き、
当該原子炉の運転等に係る原子力事業者が、その損害を賠償する責めを負うこと、とされている。
また、原子力損害賠償支援機構法(平成23年法律第94号)においては、国は、これまで、原子力政策を推進してきたことに伴う、社会的な責任を負っていることに鑑み、
原子力損害賠償支援機構を通じて、原子力損害の賠償が、適切、かつ迅速に実施されるよう、万全の措置を講ずるもの、とされている。


④ 前記①の、ホームページの中で、野田首相は、
「あのような事故を、防止できる対策と体制は、整っております」と断言している。
「あのような事故」の内容と、事故原因を、明確に説明されたい。

④について
お尋ねの「あのような事故」とは、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故(以下「本件事故」という)を指す。
これまでの調査等によれば、本件事故においては、平成23年3月11日の東北地方太平洋沖地震により、同発電所において、外部電源を喪失した後、
非常用ディーゼル発電機が、正常に起動し、安全上重要な設備・機器が、その安全機能を保持できる状態にあったと考えられるが、
その後の津波の到達により、非常用ディーゼル発電機の機能を喪失し、第1号機から第4号機までの、各号機において、全交流電源を喪失した結果、
第1号機から第3号機までの燃料が損傷し、大量の放射性物質が、環境中に放出されたものと考えられている。
また、原子炉で発生した水素が原因となって、第1号機、第3号機、及び、第4号機において爆発が生じ、それぞれの原子炉建屋が、損傷したと考えられている。


⑤ 2012年6月8日の記者会見で、野田首相は、
「4月から、私を含む4大臣で議論を続け、関係自治体の御理解を得るべく、取り組んでまいりました。
(中略)
これにより、さきの事故で問題となった、指揮命令系統を明確化し、
万が一の際にも、私自身の指揮の下、政府と関西電力双方が、現場で、的確な判断ができる責任者を、配置いたします」と発言しているが、
この意味するところは、東京電力福島原発事故当時、指揮命令系統が明確でなかったと、政府が認識していると理解して良いか。

⑥ 前記⑤において、野田首相は、「問題となった指揮命令系統」と発言しているが、その原因はどこにあったのか、具体的に示されたい。
さらに、現在、指揮命令系統を明確化するために行われている対策、今後予定されている対策などを、具体的に説明されたい。

また、「的確な判断ができる責任者」の配置は、既に行われているか。
行われている場合、その責任者の氏名と経歴を明らかにし、「的確な判断ができる」とする根拠を示されたい。
配置が行われていない場合は、いつ配置される予定か、その時期と、配置予定責任者の氏名と経歴を明らかにされたい。

⑤及び⑥について
御指摘の、指揮命令系統に関しては、
「原子力安全に関する、IAEA閣僚会議に対する、日本国政府の報告書―東京電力福島原子力発電所の事故について―」(平成23年6月原子力災害対策本部決定)において、
「政府と東京電力との関係、東京電力本店と現場の原子力発電所との関係、政府内部の役割分担などにおいて、責任と権限の体制が、不明確な面があった。
特に、事故当初においては、政府と東京電力との間の、意思疎通が十分ではなかった」としている。
これを踏まえ、総理大臣官邸(以下「官邸」という)、原子力災害対策本部事務局が置かれる、経済産業省緊急時対応センター、
原子力発電所、電力会社の本店等との間をつなぐ、テレビ会議システムを整備した上で、
緊急時には、電力会社の本店等に、政府と電力会社との連絡調整拠点を確保し、同省の責任者を派遣することにより、
官邸の指示や連絡調整が、迅速に行われるよう、体制の整備等に取り組んでいるところである。
今後は、第180回国会で成立した、原子力規制委員会設置法(平成24年法律第47号)の規定を踏まえ、
原子力災害対策本部を始めとする、関係機関等における責任や役割分担等が、制度上においても明確になるよう、
同法の施行に合わせて、関係法令や「防災基本計画」(平成23年12月27日中央防災会議決定)、
「原子力災害対策マニュアル」(平成12年8月29日原子力災害危機管理関係省庁会議)等を、改定することとしている。
大飯発電所3,4号機については、本件事故の後、初の再起動となることを踏まえ、
万が一、事故が発生した場合の、緊急対応に万全を期すため、常時監視・緊急対応体制を、整備しているところであり、
当該体制の責任者として、牧野経済産業副大臣を、大飯発電所3,4号機の再起動前に、派遣することとしている。
同副大臣は、万が一、事故が発生した場合には、現行の原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)に基づき、
原子力災害現地対策本部長となる予定であり、その経歴については、同省のホームページで、公表しているところである。


⑦ 前記⑤における記者会見で、野田首相は、
「国民生活を守ることの第二の意味、それは、計画停電や、電力料金の大幅な高騰といった、日常生活への悪影響を、できるだけ避けるということであります。
豊かで人間らしい暮らしを送るために、安価で安定した、電気の存在は欠かせません」と発言しているが、
原発が、安価な電力である根拠について、他の発電方式と比較した、具体的な単価を含めて示されたい。
また、その価格は、各発電所の稼働率を、どの程度と想定した上で計算しているか。
さらに、想定した稼働率は、実際の各発電所の稼働率と、一致しているか。
加えて、「安価」とする原発の発電価格には、使用済み核燃料の再処理や、バックエンドのコストを含んでいるか。
これらの条件を含めて、「安価」とする根拠を示されたい。

⑦について
御指摘の、野田内閣総理大臣の発言は、エネルギー・環境会議、及び、電力需給に関する検討会合の下に開催した、需給検証委員会の報告書において、
仮に、国内の全原子力発電所が、稼働を停止し、火力発電で代替した場合には、燃料コストが大幅に増加する、と試算されていること等を踏まえ、
いずれ、電気料金が上昇することは、避けられないとの趣旨で、述べたものである。
なお、当該コストの試算においては、電源ごとの発電単価ではなく、火力、及び、原子力の燃料費のみにより、計算した単価を用いている。
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