原発と断層帯 地震国らしい危機感を 中国新聞 2012年7月19日
『やはり日本は地震の巣。
北陸電力志賀原発(石川県)や、関電大飯原発(福井県)などで、原発の真下や周辺を、活断層が走る恐れが、相次いで指摘されている。
原発適地はいったい、あるのだろうか。
「典型的な活断層の特徴がある」。
断層の断面図を見ただけで、複数の専門家が言い切った。
活断層とは、地面の奥が大きくずれた古い痕跡(断層)のうち、将来再び動く恐れがあるもので、いわば地震の卵である。
志賀原発1号機の原子炉は、その真上に置かれている。
1988年に、国から設置許可が下りたときには、活断層ではないと判断された。
それが、当時の掘削調査資料を再検討しただけで、180度覆されたのだ。
原発の立地を急ぎたい一心で、耐震性の判定が、いかにずさんになされてきたかがわかる。
原発の耐震安全指針では、活断層の真上に、原子炉などの重要施設を建てることを禁じている。
保安院の再調査で、活断層が確認されれば、廃炉にするしかない。
大飯原発では、2号機と、今月再稼働したばかりの3号機の間を、南北に走る断層が、
これまでの調査資料からは、活断層である恐れを否定できない、との指摘を受けた。
日本は、大地震の原因となる、4枚のプレートが集中する、世界有数の地震国である。
それなのに、地震に対する危機意識が、高いとは言い難かった。
50基もの原発が、沖縄を除く全国に点在するのも、その表れだ。
ところが、これまで一貫して、原発推進側だった保安院さえ、東日本大震災を経てようやく、地震の揺れの怖さには目覚めたようだ。
4月には、日本原電敦賀原発の直下を走る、古い断層(破砕帯)が、原発敷地内にある活断層に、連動して動く恐れが浮上した。
関電美浜原発、北海道電力泊原発なども、直下や、周囲の断層が活動する危険を指摘されている。
危険を抱えたまま、断層調査の実施を待たずに、大飯原発は再起動を急いだ。
過去に学ばず、自然に背く愚行ではないか。
私たちは、地震国日本の特殊性を考えて、全原発で断層の調査を急ぐべきだ、と訴えてきた(4月26日社説)。
繰り返す。
国内に、大地震の恐れが全くない場所などない。
綿密な調査が進めば、多くの活断層の存在が、明るみに出るはずだ。
直下、あるいは連動の恐れがある場所に、活断層が見つかれば、現状の対策では動かせない』
この、大ウソで塗り固めて進めてきた原発の建設の首謀者らは、
ここまでいろんなことが明らかになってきてるにも関わらず、取り調べを受けへんわ逮捕もされへんわ、
それどころか、自宅前に護衛用のブースを特設して、そこに警察官を立たせてて、
それを今の今まで、まるっきり弾劾しようとせんかったマスコミが、
いよいよ怒った市民が、官邸前やら、電力会社前やら、◯◯公園やらにぞろぞろと集まり始め、
それがまた、予想に反して今回は、いつまで経ってもほとぼりが冷めんどころか、確実に数を増やしてきてることを知り、
後手後手の、こんなこと、今頃言うてどうすんねん?!丸出しのタイミングで、続々と報道し始めた。
東京新聞と、その親玉である中国新聞は、もはや機関として機能せんようになってた報道屋の中では、かなり頑張ってくれてる。
そやから、この中国新聞の記事にも、できたら文句を言いとうないけど、それでもやっぱり、今さら感を強く感じてしまう。
マスコミが人殺しの手助けしてどないするん?
マスコミが国の滅亡を率先してどないするん?
野田首相は、再稼働は私の責任でって言うた。
さあ、責任とってもらおか。
四閣僚と仙谷の爺さんと一緒に。
『やはり日本は地震の巣。
北陸電力志賀原発(石川県)や、関電大飯原発(福井県)などで、原発の真下や周辺を、活断層が走る恐れが、相次いで指摘されている。
原発適地はいったい、あるのだろうか。
「典型的な活断層の特徴がある」。
断層の断面図を見ただけで、複数の専門家が言い切った。
活断層とは、地面の奥が大きくずれた古い痕跡(断層)のうち、将来再び動く恐れがあるもので、いわば地震の卵である。
志賀原発1号機の原子炉は、その真上に置かれている。
1988年に、国から設置許可が下りたときには、活断層ではないと判断された。
それが、当時の掘削調査資料を再検討しただけで、180度覆されたのだ。
原発の立地を急ぎたい一心で、耐震性の判定が、いかにずさんになされてきたかがわかる。
原発の耐震安全指針では、活断層の真上に、原子炉などの重要施設を建てることを禁じている。
保安院の再調査で、活断層が確認されれば、廃炉にするしかない。
大飯原発では、2号機と、今月再稼働したばかりの3号機の間を、南北に走る断層が、
これまでの調査資料からは、活断層である恐れを否定できない、との指摘を受けた。
日本は、大地震の原因となる、4枚のプレートが集中する、世界有数の地震国である。
それなのに、地震に対する危機意識が、高いとは言い難かった。
50基もの原発が、沖縄を除く全国に点在するのも、その表れだ。
ところが、これまで一貫して、原発推進側だった保安院さえ、東日本大震災を経てようやく、地震の揺れの怖さには目覚めたようだ。
4月には、日本原電敦賀原発の直下を走る、古い断層(破砕帯)が、原発敷地内にある活断層に、連動して動く恐れが浮上した。
関電美浜原発、北海道電力泊原発なども、直下や、周囲の断層が活動する危険を指摘されている。
危険を抱えたまま、断層調査の実施を待たずに、大飯原発は再起動を急いだ。
過去に学ばず、自然に背く愚行ではないか。
私たちは、地震国日本の特殊性を考えて、全原発で断層の調査を急ぐべきだ、と訴えてきた(4月26日社説)。
繰り返す。
国内に、大地震の恐れが全くない場所などない。
綿密な調査が進めば、多くの活断層の存在が、明るみに出るはずだ。
直下、あるいは連動の恐れがある場所に、活断層が見つかれば、現状の対策では動かせない』
この、大ウソで塗り固めて進めてきた原発の建設の首謀者らは、
ここまでいろんなことが明らかになってきてるにも関わらず、取り調べを受けへんわ逮捕もされへんわ、
それどころか、自宅前に護衛用のブースを特設して、そこに警察官を立たせてて、
それを今の今まで、まるっきり弾劾しようとせんかったマスコミが、
いよいよ怒った市民が、官邸前やら、電力会社前やら、◯◯公園やらにぞろぞろと集まり始め、
それがまた、予想に反して今回は、いつまで経ってもほとぼりが冷めんどころか、確実に数を増やしてきてることを知り、
後手後手の、こんなこと、今頃言うてどうすんねん?!丸出しのタイミングで、続々と報道し始めた。
東京新聞と、その親玉である中国新聞は、もはや機関として機能せんようになってた報道屋の中では、かなり頑張ってくれてる。
そやから、この中国新聞の記事にも、できたら文句を言いとうないけど、それでもやっぱり、今さら感を強く感じてしまう。
マスコミが人殺しの手助けしてどないするん?
マスコミが国の滅亡を率先してどないするん?
野田首相は、再稼働は私の責任でって言うた。
さあ、責任とってもらおか。
四閣僚と仙谷の爺さんと一緒に。