先日6月5日の、NHK日曜討論。
このホラ吹き男は、来年4月に予定する消費税率10％への引き上げは、
「リーマン・ショック、大震災級の影響があるできごとが起こらない限り、予定通り行う」と、何度も何度も繰り返し明言してきました。
でも、とうの昔に破綻しているアベノミクスの悪影響が、社会の隅々にいろんな形で現れ出していて、ここでさらに消費税率を上げると、さすがに市民は気づくかもしれない。
その不満が、悲願の改憲（壊憲）の邪魔になる可能性が大きい。
よし、アレを利用しよう！とばかりに、人と金を湯水のように無駄遣いし、伊勢志摩サミットは開催されました。
世界経済は危機的状況にあり、リーマンショック級の事態が迫っているよね、ね、ね、と押し付けようとしたけれど、
アホか？と呆れ気味に無視されたばかりか、政治利用しようとしたことまで見透かされ、大した成果も出せない結果に終わってしまいました。
そこで出てきたのが、
「これまでの約束とは異なる新しい判断」
「これまでの約束とは異なる新しい判断」
これまでの約束って…この男が約束して、守ったことがあるのですか？
この男は、約束という言葉の意味すら、わかっていないのではないですか？
百歩譲って、これまでの約束が約束であったとしても、
それと異なる新しい判断って何？
意味不明なんですけれども。
そんな意味不明なことに、信を問われるわたしたちは、
ふざけんな！と、声を大にして応えなければなりません。
この男の約束の裏側にいつも隠れているのは、憲法改正（改悪）。
２０１３年の参議院選挙では、『日本を取り戻す』なんて言って『特定秘密保護法』を、
２０１４年の衆議院選挙では、『景気回復』なんて言って『安保法（戦争法案）』を、
そして２０１６年の今回では、『アベノミクスを問う』なんて言って『憲法改正（改悪）』をするつもりです。
いやもう、いいかげん、このペテンに引っかかるのはやめましょうよ。
特定秘密保護法も安保法も、どちらも憲法改正（改悪）のための下準備。
王手を打たれたわたしたちの反撃は、一ヶ月後にある選挙でしかできません。
でも、くれぐれも、またこの手口に騙されないでくださいね！！
↓↓↓
安保法廃止、脱原発依存、改憲阻止 ４野党の共通政策に
【東京新聞】2016.6.8
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201606/CK2016060802000120.html
民進、共産、社民、生活の野党四党の代表者は7日、
7月の参院選に向け、市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」との間で、
安全保障関連法廃止や、改憲阻止を柱とした政策協定を、締結した。
野党4党の共通政策となる。
経済や税制に関しても、安倍政権と対照的な方針を列挙。
野党4党の統一候補が自民党候補と争う、32の一人区の争点が、明確になった。
政策協定には、安保法廃止や改憲阻止のほか、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）合意への反対、原発に依存しない社会の実現に向けた、地域分散型エネルギーの推進を盛り込んだ。
沖縄県の米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題では、県民の反対を無視した名護市辺野古（へのこ）への新基地建設は、中止を求めた。
先の通常国会で問題になった子育て環境や、安倍政権下での拡大が指摘される格差の解消策として、保育士の待遇の大幅改善や、高校完全無償化を明記。
女性の尊厳と機会を保障するための、選択的夫婦別姓の実現や、国会・地方議員を男女同数にする目標も掲げた。
経済分野では、安倍政権が進める法人税減税を意識し、法人や資産に対する「公正な税制の実現」を目指すとした。
民進党の岡田克也代表は、協定署名後の共同記者会見で、参院選での獲得議席目標について、
「改憲勢力に、3分の2（162議席）の獲得を許してはいけない。最低限の数字だ」と指摘。
共産党の志位和夫委員長は、
「与党と補完勢力を、少数に追い込む大きな目標に挑戦したい」と述べた。
社民党の又市征治幹事長は、改選121議席の過半数（61議席）を、野党4党で目指す考えを表明。
生活の党の小沢一郎共同代表も賛同した。
岡田氏ら4氏は、国会内で開いた市民連合との調印式で、政策協定に署名した。
市民連合は昨年末、5つの市民団体を母体に発足。
5団体は、「立憲デモクラシーの会」「安全保障関連法に反対する学者の会」「安保関連法に反対するママの会」「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」。
おまけに、先日のNHK日曜討論（6月5日）の、山本太郎議員の発言の文字起こしを載せておきます。
短い時間の中で、たくさんの伝えなければならないことを言おうとするために、とても早口です。
なので、耳から入ってくる言葉を、頭で理解しようにも、追っつかない部分があります。
文字になると、ゆっくり読めるし、その分咀嚼もできます。
参考にしてください。
http://www.dailymotion.com/video/x4ekfm6_20160605-日曜討論-山本太郎_tv
ー消費増税の再延期・アベノミクスについてー
一番しっくりくる言葉というのが、詐欺、または、嘘つきという言葉だと思うんですよね。
10％にするのを、少しだけ先延ばしにしますよと言うだけで、2年後には増税するんですから。
それで消費が伸びるのかって。
伸びると言っても、ほんの少しだろうと。
増税に備えて財布のひもが固くなるというのは、当然のことだと思うんですよね。
さんざん煽っていた、アベノミクスの失敗がはっきりしたと。
経済成長ができていないからこそ、二度目の増税延期をするんですから。
政府の能力の低さを、苦渋の決断だったりとか、総理の英断という風に、すり替えるのは止めて頂きたい。
消費を増やすためには、まずは消費税を5％に下げる、戻すことが大切だと。
その先に、消費税を廃止する議論をすべきだと。
日本経済が傾いた大きな理由の一つが、消費税なんですよね。
日頃から、組織票や企業献金でお世話になっている、大企業に対して、ご恩返しの大減税を行う。
減った税収をカバーするのが、消費税という立ち位置だ、と思っています。
税収の不足は、この2年間で、過去最高益を上げている。
バブルの時よりも儲けている企業から、まっとうな納税をして頂くというのが、納税の基本のきではないかと、そういう風に思っています。
ーアベノミクス是非はー
アベノミクスの是非という言い方といいますか、問い方自体が、すごく白々しく聞こえるなと思うんですよね。
今こそ、アベノミクスのエンジンを、最大限に吹かすと。
この表現を聞いてわかる通りですね、総理自身、失速を認めていると。
ご自身の能力に合わない出力での、空ぶかしは止めて頂きたいと。
国が壊れてしまいます。
アベノミクスは破綻と見ることが、正しいと思うんですよね。
もちろん、良いところもありました。
良いところはどこだったか？
それは、やっぱり金融緩和ですよね。
でも、その先につながる、財政出動というのがされていない。
金利を下げるためにしか使われていなかった、ということですよね。
だから、いま、中山先生が言われた、公共事業という部分にも、多少は必要であろうと。
でも、その財政出動という部分を、例えば、JRがリニア（中央新幹線）をやりますというところに対して、
30兆円を5年間で突っ込みます、なんていうことのお金の回し方は、あり得ない訳ですよ。
一民間企業がやる事業に対して、そこまでの突っ込み方はあり得ない。
30兆円が5年で出るならば、この国の貧困は、すべて解決できる筈なんですよね。
これまで通りのお約束とは異なる「新しい判断」によって、という言葉が生まれた時点で、
この先も、アベノミクスは死んでいないということを証明するために、共有財産が食いつぶされる可能性がある。
気を付けたいところだと思います
ー消費増税再延期で社会保障の財源はー
新しい財源として、異次元の金融緩和から生み出された大胆な財政出動、これ、絶対必要だと思うんですよね。
保育・教育、もちろん介護にも、若者の住宅支援、これも非常に重要です。
大胆に、重点的に行う必要があると。
頭打ちが多い産業の中で、これらは伸びしろが一番あると言いますか、成長産業と位置付ける必要があると。
そのように、企業に対しても、しっかりと宣言して、道筋を示してあげる必要があると思うんですよね。
それによって、景気回復の道筋が付いたら、回復していくということがはっきりとしたら、法人税の行き過ぎた減税を止めねばいけないと。
2014年度の、実効税率34.62（％）に、とりあえず戻すべきだと。
そうは言っても、実際、企業は、税率の半分、もしくは、その半分以下程度しか納めていませんから。
その理由は、もう皆さんご存知の通り、88項目もある法人税の租税特別措置、
それだけじゃなく、国内海外の子会社等の益金不算入制度など、行き過ぎた税の割引が、多数あるからですよね。
これらを見直す必要がある。
そればかりか、1700兆円を超える個人金融資産、これ、20％の分離課税じゃだめですよ。
総合課税にしていきましょうよ。
お金持ちの皆さんにも、しっかりと負担をして頂きます。
ー参院選の争点 何を争点に訴えるー
安全保障問題については、声高に語られるんですけれども、本当の意味での国内の安全保障問題というのは、放置されていることが多いんですよね。
例えば、TPPと国家戦略特区によって、日本の農業をぶっ壊そうとされてますから、安倍政権に。
農業と環境を守るということが、争点になると思います。
一つ挙げるなら、例えば、農家に対してアメリカがやっているような、国内食糧援助のようにですね、
国が、農家から食料を買い上げて、低所得世帯などに対して食糧援助をすると。
これは、間接的な、農家に対する補助金にもなる訳ですから、就農への活性化にもつながります。
安定しますから。
具体的に、食料自給率を上げる施策を、打ち出さなきゃマズいですよ。
他国の作物に多く寄りかかるという政策は、もう安全保障という観点からは落第である、と言えると思います。
そして、必ず来ると言われている大地震、これを前に、すべての原発から、燃料を抜き出さなきゃいけない。
エネルギー足りてるんですから、何のためにやってるんですか？
事故が起こったって、誰も責任取らない。
それはもう明白なんですよ、責任も取れない。
これ、誰のためにやっているか？
国と事業者は逃げ切りますよ。
賠償も中途半端。
それだけじゃない。
健康被害だって、因果関係なしって、逃げ切りますよ。
電力会社、電気メーカー、メガバンク、大手ゼネコン、そして株主でもあるような生命保険会社などの利益のために、これを続ける理由はない。
原発は、皆さんにとって、リスクでしかないんですよ。
早急にやらなきゃいけないと思っています。
ー憲法改正めぐり各党の訴えはー
憲法改正っていう声が上がっているのは、ほんの一握り、一部の団体ぐらいからですよね。
多数の国民から、憲法変えてくれという、お願いをされてない訳ですよ。
ならず者のような権力者から、人々を守るために、憲法というものがあるんだと。
にもかかわらず、現行憲法もろくに理解せずに、勝手に解釈をねじ曲げて、好き放題やって、
弱い者から切り捨てるような政策をやっているような人たちに、この憲法改正ということに手を付けさせるなんて、許されるはずがないと。
もちろん、時代によって、その内容を精査するということは、私は否定しませんと。
もしも、いつの日か許されるんだったら、憲法九条3項っていうのに、「集団的自衛権、これを認めない」という加筆をしたい、という思いが私自身にもあります。
でも、少なくとも、この国に生きている人々が、政治をコントロールしているんだ、という意識がもっと広がらなければ、すごく危険だと思うんですね。
例えば、選挙の投票率が、80％位まで達するとか、そのような意識が広がるまでは、
この憲法改正という部分には、手を付けられない状態だと思っています。
それは、数十年先かもしれません。
このホラ吹き男は、来年4月に予定する消費税率10％への引き上げは、
「リーマン・ショック、大震災級の影響があるできごとが起こらない限り、予定通り行う」と、何度も何度も繰り返し明言してきました。
でも、とうの昔に破綻しているアベノミクスの悪影響が、社会の隅々にいろんな形で現れ出していて、ここでさらに消費税率を上げると、さすがに市民は気づくかもしれない。
その不満が、悲願の改憲（壊憲）の邪魔になる可能性が大きい。
よし、アレを利用しよう！とばかりに、人と金を湯水のように無駄遣いし、伊勢志摩サミットは開催されました。
世界経済は危機的状況にあり、リーマンショック級の事態が迫っているよね、ね、ね、と押し付けようとしたけれど、
アホか？と呆れ気味に無視されたばかりか、政治利用しようとしたことまで見透かされ、大した成果も出せない結果に終わってしまいました。
そこで出てきたのが、
「これまでの約束とは異なる新しい判断」
「これまでの約束とは異なる新しい判断」
これまでの約束って…この男が約束して、守ったことがあるのですか？
この男は、約束という言葉の意味すら、わかっていないのではないですか？
百歩譲って、これまでの約束が約束であったとしても、
それと異なる新しい判断って何？
意味不明なんですけれども。
そんな意味不明なことに、信を問われるわたしたちは、
ふざけんな！と、声を大にして応えなければなりません。
この男の約束の裏側にいつも隠れているのは、憲法改正（改悪）。
２０１３年の参議院選挙では、『日本を取り戻す』なんて言って『特定秘密保護法』を、
２０１４年の衆議院選挙では、『景気回復』なんて言って『安保法（戦争法案）』を、
そして２０１６年の今回では、『アベノミクスを問う』なんて言って『憲法改正（改悪）』をするつもりです。
いやもう、いいかげん、このペテンに引っかかるのはやめましょうよ。
特定秘密保護法も安保法も、どちらも憲法改正（改悪）のための下準備。
王手を打たれたわたしたちの反撃は、一ヶ月後にある選挙でしかできません。
でも、くれぐれも、またこの手口に騙されないでくださいね！！
↓↓↓
安保法廃止、脱原発依存、改憲阻止 ４野党の共通政策に
【東京新聞】2016.6.8
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201606/CK2016060802000120.html
民進、共産、社民、生活の野党四党の代表者は7日、
7月の参院選に向け、市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」との間で、
安全保障関連法廃止や、改憲阻止を柱とした政策協定を、締結した。
野党4党の共通政策となる。
経済や税制に関しても、安倍政権と対照的な方針を列挙。
野党4党の統一候補が自民党候補と争う、32の一人区の争点が、明確になった。
政策協定には、安保法廃止や改憲阻止のほか、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）合意への反対、原発に依存しない社会の実現に向けた、地域分散型エネルギーの推進を盛り込んだ。
沖縄県の米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題では、県民の反対を無視した名護市辺野古（へのこ）への新基地建設は、中止を求めた。
先の通常国会で問題になった子育て環境や、安倍政権下での拡大が指摘される格差の解消策として、保育士の待遇の大幅改善や、高校完全無償化を明記。
女性の尊厳と機会を保障するための、選択的夫婦別姓の実現や、国会・地方議員を男女同数にする目標も掲げた。
経済分野では、安倍政権が進める法人税減税を意識し、法人や資産に対する「公正な税制の実現」を目指すとした。
民進党の岡田克也代表は、協定署名後の共同記者会見で、参院選での獲得議席目標について、
「改憲勢力に、3分の2（162議席）の獲得を許してはいけない。最低限の数字だ」と指摘。
共産党の志位和夫委員長は、
「与党と補完勢力を、少数に追い込む大きな目標に挑戦したい」と述べた。
社民党の又市征治幹事長は、改選121議席の過半数（61議席）を、野党4党で目指す考えを表明。
生活の党の小沢一郎共同代表も賛同した。
岡田氏ら4氏は、国会内で開いた市民連合との調印式で、政策協定に署名した。
市民連合は昨年末、5つの市民団体を母体に発足。
5団体は、「立憲デモクラシーの会」「安全保障関連法に反対する学者の会」「安保関連法に反対するママの会」「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」。
おまけに、先日のNHK日曜討論（6月5日）の、山本太郎議員の発言の文字起こしを載せておきます。
短い時間の中で、たくさんの伝えなければならないことを言おうとするために、とても早口です。
なので、耳から入ってくる言葉を、頭で理解しようにも、追っつかない部分があります。
文字になると、ゆっくり読めるし、その分咀嚼もできます。
参考にしてください。
http://www.dailymotion.com/video/x4ekfm6_20160605-日曜討論-山本太郎_tv
ー消費増税の再延期・アベノミクスについてー
一番しっくりくる言葉というのが、詐欺、または、嘘つきという言葉だと思うんですよね。
10％にするのを、少しだけ先延ばしにしますよと言うだけで、2年後には増税するんですから。
それで消費が伸びるのかって。
伸びると言っても、ほんの少しだろうと。
増税に備えて財布のひもが固くなるというのは、当然のことだと思うんですよね。
さんざん煽っていた、アベノミクスの失敗がはっきりしたと。
経済成長ができていないからこそ、二度目の増税延期をするんですから。
政府の能力の低さを、苦渋の決断だったりとか、総理の英断という風に、すり替えるのは止めて頂きたい。
消費を増やすためには、まずは消費税を5％に下げる、戻すことが大切だと。
その先に、消費税を廃止する議論をすべきだと。
日本経済が傾いた大きな理由の一つが、消費税なんですよね。
日頃から、組織票や企業献金でお世話になっている、大企業に対して、ご恩返しの大減税を行う。
減った税収をカバーするのが、消費税という立ち位置だ、と思っています。
税収の不足は、この2年間で、過去最高益を上げている。
バブルの時よりも儲けている企業から、まっとうな納税をして頂くというのが、納税の基本のきではないかと、そういう風に思っています。
ーアベノミクス是非はー
アベノミクスの是非という言い方といいますか、問い方自体が、すごく白々しく聞こえるなと思うんですよね。
今こそ、アベノミクスのエンジンを、最大限に吹かすと。
この表現を聞いてわかる通りですね、総理自身、失速を認めていると。
ご自身の能力に合わない出力での、空ぶかしは止めて頂きたいと。
国が壊れてしまいます。
アベノミクスは破綻と見ることが、正しいと思うんですよね。
もちろん、良いところもありました。
良いところはどこだったか？
それは、やっぱり金融緩和ですよね。
でも、その先につながる、財政出動というのがされていない。
金利を下げるためにしか使われていなかった、ということですよね。
だから、いま、中山先生が言われた、公共事業という部分にも、多少は必要であろうと。
でも、その財政出動という部分を、例えば、JRがリニア（中央新幹線）をやりますというところに対して、
30兆円を5年間で突っ込みます、なんていうことのお金の回し方は、あり得ない訳ですよ。
一民間企業がやる事業に対して、そこまでの突っ込み方はあり得ない。
30兆円が5年で出るならば、この国の貧困は、すべて解決できる筈なんですよね。
これまで通りのお約束とは異なる「新しい判断」によって、という言葉が生まれた時点で、
この先も、アベノミクスは死んでいないということを証明するために、共有財産が食いつぶされる可能性がある。
気を付けたいところだと思います
ー消費増税再延期で社会保障の財源はー
新しい財源として、異次元の金融緩和から生み出された大胆な財政出動、これ、絶対必要だと思うんですよね。
保育・教育、もちろん介護にも、若者の住宅支援、これも非常に重要です。
大胆に、重点的に行う必要があると。
頭打ちが多い産業の中で、これらは伸びしろが一番あると言いますか、成長産業と位置付ける必要があると。
そのように、企業に対しても、しっかりと宣言して、道筋を示してあげる必要があると思うんですよね。
それによって、景気回復の道筋が付いたら、回復していくということがはっきりとしたら、法人税の行き過ぎた減税を止めねばいけないと。
2014年度の、実効税率34.62（％）に、とりあえず戻すべきだと。
そうは言っても、実際、企業は、税率の半分、もしくは、その半分以下程度しか納めていませんから。
その理由は、もう皆さんご存知の通り、88項目もある法人税の租税特別措置、
それだけじゃなく、国内海外の子会社等の益金不算入制度など、行き過ぎた税の割引が、多数あるからですよね。
これらを見直す必要がある。
そればかりか、1700兆円を超える個人金融資産、これ、20％の分離課税じゃだめですよ。
総合課税にしていきましょうよ。
お金持ちの皆さんにも、しっかりと負担をして頂きます。
ー参院選の争点 何を争点に訴えるー
安全保障問題については、声高に語られるんですけれども、本当の意味での国内の安全保障問題というのは、放置されていることが多いんですよね。
例えば、TPPと国家戦略特区によって、日本の農業をぶっ壊そうとされてますから、安倍政権に。
農業と環境を守るということが、争点になると思います。
一つ挙げるなら、例えば、農家に対してアメリカがやっているような、国内食糧援助のようにですね、
国が、農家から食料を買い上げて、低所得世帯などに対して食糧援助をすると。
これは、間接的な、農家に対する補助金にもなる訳ですから、就農への活性化にもつながります。
安定しますから。
具体的に、食料自給率を上げる施策を、打ち出さなきゃマズいですよ。
他国の作物に多く寄りかかるという政策は、もう安全保障という観点からは落第である、と言えると思います。
そして、必ず来ると言われている大地震、これを前に、すべての原発から、燃料を抜き出さなきゃいけない。
エネルギー足りてるんですから、何のためにやってるんですか？
事故が起こったって、誰も責任取らない。
それはもう明白なんですよ、責任も取れない。
これ、誰のためにやっているか？
国と事業者は逃げ切りますよ。
賠償も中途半端。
それだけじゃない。
健康被害だって、因果関係なしって、逃げ切りますよ。
電力会社、電気メーカー、メガバンク、大手ゼネコン、そして株主でもあるような生命保険会社などの利益のために、これを続ける理由はない。
原発は、皆さんにとって、リスクでしかないんですよ。
早急にやらなきゃいけないと思っています。
ー憲法改正めぐり各党の訴えはー
憲法改正っていう声が上がっているのは、ほんの一握り、一部の団体ぐらいからですよね。
多数の国民から、憲法変えてくれという、お願いをされてない訳ですよ。
ならず者のような権力者から、人々を守るために、憲法というものがあるんだと。
にもかかわらず、現行憲法もろくに理解せずに、勝手に解釈をねじ曲げて、好き放題やって、
弱い者から切り捨てるような政策をやっているような人たちに、この憲法改正ということに手を付けさせるなんて、許されるはずがないと。
もちろん、時代によって、その内容を精査するということは、私は否定しませんと。
もしも、いつの日か許されるんだったら、憲法九条3項っていうのに、「集団的自衛権、これを認めない」という加筆をしたい、という思いが私自身にもあります。
でも、少なくとも、この国に生きている人々が、政治をコントロールしているんだ、という意識がもっと広がらなければ、すごく危険だと思うんですね。
例えば、選挙の投票率が、80％位まで達するとか、そのような意識が広がるまでは、
この憲法改正という部分には、手を付けられない状態だと思っています。
それは、数十年先かもしれません。
