少しだけ、いえ、正直に言うと、一抹の希望を抱いてはいました。
もしかしたらもしかするかもしれない。
でも、わたしが望んでいる社会などというものは、こんな付け焼刃的な市民運動では、到底実現できないものなのですね。
わたしを含む、大勢過ぎる数の市民が、これまでずっと、政治を他人事のように考え扱ってきたツケの大きさを、今まざまざと見せつけられているのですね。
日本会議やそれに関連する団体の、改憲と靖国神社参拝に向ける執念と情熱の強さ、そして彼らが費やしてきた年月の長さ。
彼らとわたしたちは、目指すこと、願うことが、まるで違ってはいますが、その強さと長さを見習い、行動に活かしていかなければなりません。
でも、こんなツィートを見つけました。
「面白い選挙だった。
社民党のみずほさんの選挙だったのに、ボランティアの多くが、山本太郎さんの支持者だったし、
選挙中に激励してくれる人の中に、共産党支持者がたくさんいた。
他の野党の選挙カーとすれ違う時も、本気でエール交換して、全然敵じゃなかった」
少しずつ芽が出てきています。
これをもっともっと加速させ、拡大させていきましょう！
さて、一人区の結果を、アメリカ風に色分けすると、こんな感じになっています。
なんか、恐ろしいほどに、二分されてしまったように見えます。
でも、これは、全有権者の思いではありません。
今回の投票率は54.7％。
約半数の人たちが、投票をしませんでした。
以下は、友人わかちゃんが、教えてくれた数です。
・選挙時・登録日現在・選挙人名簿登録者数：
106,600,401人（男51,549,824人、女55,050,577人）
・国内合計：
106,494,872人（男51,501,232人、女54,993,640人）
・在外合計：
105,529人（男48,592人、女56,937人）
・今回の参院選における投票率：
54.70%
（前回3年前の参院選に比べて、2.09ポイント上回った）
・期日前投票者数：
15,986,898人
（前回3年前の参院選に比べて、23.47％増）
・選挙人名簿登録者数に占める合計の割合：
15.00%
これまで最多だった、2009年衆院選の1398万人を上回り、国政選挙で過去最多となりました。
それにしても、すごく低い割合です。
今回の選挙では、改憲発議を可能とし、国民投票を実施させる力を、改憲派政党に許すのかどうかという、
日本国憲法を、根本から揺るがすような、極めて重要な意味合いを持つ選挙でした。
さらに、１８歳以上の若い人たちも投票に参加する、最初の年でもありました。
でも、マスコミのほとんどは、そのことについて報道せず、選挙が行われていることすら伝えませんでした。
↓以下、転載はじめ
参院選“改憲隠し”はテレビも同罪！
結果が出たとたん「改憲勢力3分の2確保」「バックに日本会議」と後出しジャンケン
【LITERA】2016.07011
http://lite-ra.com/2016/07/post-2408.html
昨日、投開票された参院選は、自公とおおさか維新の会などの改憲勢力が、非改選と合わせて、
憲法改正の国会発議に必要な、3分の2議席以上を確保した。
安倍首相は、この選挙戦において、遊説で憲法改正について一度も言及することなく、「争点隠し」を行ってきたにもかかわらず、だ。
まさに、安倍首相が、国民を“騙し討ち”したとしか言いようがない結果だが、
しかし、そうした改憲勢力と同じように、国民を騙してきたのは、テレビも同じだ。
昨日、開票が開始された昨晩20時前から、NHKおよび民放各局は、一斉に選挙特番を放送したが、
そこでは、今回の選挙の争点が、「憲法改正」であることを全面に打ち出し、出口調査結果を発表するなり、
「改憲勢力が3分の2議席を確保する見込み」
「憲法改正発議可能に」
「野党共闘ふるわず」などと、伝えはじめたからだ。
……目がテンになる、とはこのことだろう。
この参院選の間、ほとんどのテレビは、改憲の問題を無視していたんじゃなかったのか。
そして、安倍政権の誘導に乗っかって、あたかもアベノミクスが争点であるかのような報道を、展開していた。
いや、そのアベノミクスの検証さえ行わず、むしろ、参院選のニュースを最小限に留め、今月末の都知事選のことばかりを取り上げる始末で、
きちんと参院選の改憲問題をピックアップしていたのは、
『NEWS23』『報道特集』などのTBSの報道番組と、テレビ朝日の『報道ステーション』くらいだったではないか。
それを、いざ投票が終わった瞬間から、「憲法改正発議可能に」などと言い出すのは、
視聴者に対して、完全に、「争点隠し」を行ってきた証拠だ。
しかも、である.
NHKでは、選挙前は、参院選の話題を最小限にとどめていたのに、
いまごろになって、“SNSでは、「憲法」や「改憲」などのトピックに、注目が集まっていた” などと紹介したり、
民放でも、日本会議などの、安倍政権をバックアップする改憲団体にスポットを当てたり、
フジテレビにいたっては、自民党の憲法改憲草案を、解説したりしていた。
そうした、憲法改正の裏側や問題点を、報道することは間違っていないが、でもそれは投票の前に伝えろよ、という話だ。
こうした、テレビの “後出しジャンケン” に対して、モヤモヤした気持ちを抱いた人は、少なくなかっただろう。
それを象徴するように、デーブ･スペクターは昨晩、こんなツイートを投稿している。
〈選挙終わってから、候補や政党や支援団体のことを特番で見せられても、どうしろと言うんですか？
遅いだろう！
全く役に立たない。
メディアが、公職選挙法の改正を大優先にしないなら、開票特番やめて全部アニメでいいです。
オチはありませんm(__)m〉
お決まりのダジャレも封印して、デーブが憤るのも当然だ。
憲法改正の危険性を伝えても、時すでに遅し。
実際、安倍首相は、「国民はバカだから、黙っていれば気づかない」と言わんばかりに、憲法改正の争点隠しを行ってきたにもかかわらず、
「（改憲は）政権公約にもしっかりと書きこんでいる」などと開き直り、（無論、マニフェストではいちばん最後、ほんの少しの文章でしか触れていない）、
「（国民の意見は）国民投票で聞く」と言って、争点隠しを正当化しはじめている。
そして、この安倍首相の “確信犯” に加担し、憲法改正の問題を、報道せずに隠してきたテレビも、
視聴者を欺いてきたことに、責任など感じていない。
その実例を示したのは、やはりフジテレビだ。
選挙特番内では、前述のように、自民党の憲法改正草案を紹介し、その上で、改憲勢力が3分の2議席を越える結果となりそうだと、しれっと解説。
そして、ゲストとして出演していた、SEALDsメンバーの奥田愛基氏に、司会の伊藤利尋アナが、
「奥田さんは、この結果をどう思っているのか」と話題を振った。
そのとき、奥田氏は、このように発言した。
「世論調査によったら、3分の2を超えたら何ができるのかわからない国民が、6割以上いた。
今回、結果を受けて、憲法改正の発議があるんじゃないか、という話が多いんですけど、
でも、選挙期間中に、全然その話題になっていなくて、なんで終わった瞬間にこんな話になるのか、
テレビをご覧のみなさんも、『あれ、憲法改正が今回争点でしたっけ!?』っていう人が多いんじゃないかと」
憲法改正の話題なんて、選挙中は、ニュース番組でも全然出てこなかったのに、
どうして選挙が終わったそばから、「争点は改憲」と言い出すのか──。
この発言は、まさしく、多くの視聴者が感じた違和感をぶつけたものだったが、しかし、対して司会の宮根誠司は、
「あー、逆にね。うん、やはりアベノミクス中心ということもありましたが」と言い、すぐさま別の話題に移したのだ。
「逆にね」って、何が「逆」なのだろうか。
逆ではなくて、“争点は改憲” だとわかっていたのに、「アベノミクス中心」にミスリードしてきたのは、
ほかならぬ、宮根をはじめとする、報道する側にいるテレビのほうだ。
そうした視聴者への “背信” を、宮根は、安倍首相と同じで、悪びれる様子もない。
この調子だと、国会で、憲法の改正発議がなされ、ついに国民投票にもちこまれても、
テレビは今回と同様に、安倍首相の顔色を伺い、政権に不都合な改憲の問題点や、その危険な内容が検証されることはないだろう。
そして、今回の参院選と同じように、国民は、深く考える機会を奪われたまま、投票を迎えることになる。
ジャーナリズムの役割や責任を放り出し、視聴者ではなく政権に、 “有益”な 報道しか行わないテレビ。
参院選における安倍首相の、国民への騙し討ち行為もさることながら、メディアによる犯罪的な報道姿勢も、また糾弾に値するものだ。
（編集部）
↑以上、転載おわり
そして選挙が終わり、戦後初めて、衆参両院で、改憲発議を可能とする３分の２の議席を、改憲派政党に許してしまいました。
それは、どういうことを意味するのかというと、
首相「憲法改正、自民党案をベースに」
【日本経済新聞】2016.07.11
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK11H2R_R10C16A7000000/
安倍晋三首相（自民党総裁）は11日、参院選を受けて党本部で記者会見し、憲法改正について、
「わが党の案をベースにして、どう３分の２を構築していくかが、政治の技術だ」と述べ、
野党時代につくった自民党草案をもとに、議論を主導する考えを表明した。
改憲論議にあたっては、衆参両院の憲法調査会で、議論を進めるべきだとの認識を強調した。
野党第１党の民進党の姿勢に関し、
「安倍政権の間は憲法改正をしないと、岡田克也代表は言っているが、建設的な対応とはいえない。
好き、嫌いではなく、子どもたちのために、真剣に議論していくべきだ」と話した。
参院選の結果については、
「アベノミクスを一層加速せよという、力強い信任をいただいた」と力説。
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱や、新興国経済の陰りが出てきていることに触れたうえで、
12日に、石原伸晃経済財政・再生相に、経済対策の準備に入るよう、指示する考えを示した。
「景気を下支えする、総合的、かつ大胆な経済対策を実施する」と語った。
ー後略
↑以上、転載おわり
安倍首相が、「子どもたちのために」と言っているのを聞いて、頭にカッと血が上りました。
つい先日、学校現場で、「子ども達を戦場に送るな」と発言する教師がいたら、密告するよう呼びかけるための、
「学校教育における政治的中立性についての実態調査」というものが、自民党ホームページで公開されていることについて書きました。
＊「子供たちを戦場に送るな」などと中立性を逸脱した教育を行う教師を見つけたら詳しく報告してね♪♪自民党
http://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/6d65fb472f5331099dad829411e45b74
この実態調査を作成した中心人物はこの人、木原みのる衆議院議員。
彼は、昨年、自民党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」で、講師として呼んだ百田尚樹が、
「政府批判するマスコミは、経団連を通じて懲らしめる」「沖縄の2紙は潰さなくては」などと、言論統制を呼びかけたことで、
自民党青年局長を更迭された議員なので、覚えていらっしゃる方も多いかと思います。
今回の件も、たくさんの批判を受けて、一時ページが非公開になりました。
再び公開されたページには、前の内容から、『子どもを戦場に送りたくないという教師』という文言が消されていました。
が、その実態調査自体は、まだ続けようとしているようです。
権力が教育に介入する。
反戦という個人の意思や表現を、監視し、密告という行為で圧力をかける。
このようなやり方は、まさに、戦前日本の国体を重視していた時代への回帰だと思います。
そのようなことをコソコソと行っている党の首長が、「子どものために」などと言う。
ブラックジョークだったらもっといいのに…。
さらに、「総合的、かつ大胆な経済対策を実施」という、お得意の空っぽな言葉の羅列ですが、
2015年度の年金積立管理運用独立行政法人（なんちゅう長い名前だ！）、略してGPIFの運用で、５兆円を超える損出が出たと、
まあ、この件については、参院選挙中に発表すると不利になるということで、今月の２９日に発表が延期されたのですが、
この５兆円の損失は、年金をスラれたっていうことですよ！
年金を払っている人たちは、そのことをしっかり知るべきです。
年金の運用は、かつてなく厳しい状況になっていますし、加えて国債の損失も大きくなる可能性も示唆されています。
総合的、かつ大胆な経済対策というのは、いったいどういうふうに総合的で、かつ大胆な対策なのでしょうか？
などと質問しても、絶対に一言も、まともな応答が期待できないと断言できるのが、今の首相です。
アベノミクスはとっくに破綻しています。
そのことを認めず、検証もせず、反省もせず、言葉遊びに頼り、責任を回避し続けている政府と経団連。
今回の選挙で、現役の大臣ふたりを落選させることができたのは、野党共闘の成果のひとつであり、現場の市民の皆さんの意思の力だと思います。
でも、まだまだ、まだまだです。
国民投票を、とっととやり終えたい政府。
市民はまだまだ目覚めていない。愚民政策の賜物が息づいている。今だ！今しかない！
改憲の実行に、何年も前からカウントダウンしていた人たちは今、これまでにも増して、自分たちの事務能力、行動力、そして金と権力を駆使するはずです。
何十年もの間、着々と培ってきたそのテクニックと執念深さに、ほんの数年前に目覚めたところのわたしたちの民意と行動は勝てるのでしょうか。
こんな人が議員になり、わたしたちはこんな人に、上の言いなりになって賛成に挙手する人に、税金で食べさせて（それもわたしたちよりも贅沢な暮らしをさせて）あげることになりました。
↓
今井絵理子議員：
「選挙に忙しいので、政策の話をしている暇はありません」
岩上安身氏：
これは「コンサートの最中なので、音楽のことは考えている暇がありません」というくらいシュール。
かつて、ここまでテキトーな候補はいなかった。
バレーボールの選手だった朝日氏も、「議員になってからいろいろ勉強します」、などと言っていましたね。
彼らだけを論っていても仕方がありませんが、これも作戦負けが生んだ結果と言えるかもしれません。
恥ずかしいとか情けないとか言ってる場合か。
票だ票！票さえ入ればいいんだ。
議員の数が増えればいいんだ！
特に若者は、３分の２がどういう意味なのかも知らないのが半数以上いる。
もしかしたら、半数どころか、８割から９割が知らないかもしれないのだ。
そいつらに誰かが教えたりする前に、そいつらが知ってしまう前に、選挙を終え、国民投票をやっちまえ！
内容はともかく、戦略的には勝ちです。
勝ちを取った安倍首相は、
「（憲法の）前文から、全てを含めて変えたい」と明言しました。
そして、この記事の中ほどでも紹介した、
「わが党の案をベースにしながら、いかに3分の2を構築していくか」という発言を、満面の笑みでもって発表しました。
あの恐ろしい自民党改憲草案が、ついに、憲法審査会の場にあがります。
あんなものをベースになんか、絶対にさせたくないのです。
秋の臨時国会：
衆参の憲法審議会で、改憲項目を絞り込む。
各党の合意形成がなされ、
衆参それぞれの本会議：
採決。
3分の2以上の賛成で、改憲案を可決。
国会：
憲法改正を発議
それから2ヶ月〜6ヶ月以内に、国民投票実施。
国民投票：
過半数の賛成があれば、憲法改正。
基本的人権を、事実上停止できる、『緊急事態条項』の創設について、安倍総理は、着手したくてしたくてウズウズしています。
そして、この『緊急事態条項』を創設されてしまった日にゃ、日本は終わりです。
『緊急事態条項』と『家族条項』、そしてもちろん、自民党の改憲案草案そのものの内容を、一人一人がメディアになって、ガンガン伝えていかなければなりません。
もう、テレビも新聞も、チキン過ぎて全くアテになどならないことがはっきりしました。
悲しいほどの体たらくです。
誰かがやってくれる、メディアが伝えてくれるなどと、他人をアテにしている場合ではありません。
日本はすでに、ファシズムの波にすっぽり飲み込まれてしまっています。
だから、
テレビや新聞を鵜呑みにしている、あるいはテレビや新聞も見ないで、政治から乖離したところで生きてる人たちに、
伝えやすい方法で、コツコツと、あきらめずに、もうすでにヘトヘトなのにと思う気持ちはわかりますが、
日本の歴史の本に、こんな情けない時代もあったのかというような事項を載せるわけにはいきません、
気力を振り絞り、自民党の改憲草案の廃棄に向けて、わたしもがんばります、一緒にがんばりましょう！
