ウィンザー通信

アメリカ東海岸の小さな町で、米国人鍼灸師の夫&空ちゃん海ちゃんと暮らすピアノ弾き&教師の、日々の思いをつづります。

「責任は私にある。けれども私は責任を取らない」「責任を痛感する。けれども私は責任を取るつもりはない」 こんな首相いらねぇ〜!!

2020年07月11日 | 日本とわたし
この人の言動の異常さに慣れてしまってはいけません。
これは本当に異常です。
こんなことをさせていてはいけません。

責任を取らないのなら、せめて検察が彼の悪行を追及し、検挙するという当たり前のことをしてくれたらいいのですが、
検察はどうも安倍政権と手打ちして、1.5億円の一部を安倍事務所側に還流させたという疑惑については追及しない、という流れになるようなのです。
検察のスキャンダルを、安倍政権の犬、中村警察庁次長ラインで掴んだからだそうな…。
そして自民党党大会を中止し、麻生副総理に総理の座を譲ろうとしているとか…。

うぎゃあ゛〜〜〜〜〜!!!!!

安倍総理、一刻でも早く辞めてください。
でもだからといって、麻生太郎がまた総理、だなんて絶対に許しませんからね。
あなた方二人は、贅沢な暮らしの中でほとんど何も学ばず、そのことを恥じることもせず、漢字すらまともに読めず、私腹を肥やすことには歳長けている人でなしです。
いくら世襲といえども、あなた方よりはマシな政治家もいるのでしょうが、あなた方の悪さが際立っているために、大変な迷惑を被っていると思います。

こうなるのがまともな国家のまともな検察の仕事です。
けれども腐りかけていたマスコミに喝を入れ、警察検察ともにちゃんと仕事をしないとマズいと焦らせたのは、民主的な国民の声(世論)だったんですけれども…。
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補償も給付もろくにせず「Go To キャンペーン」をごり押しする政府に言おう!! 「Go To Hell(地獄に落ちろ)」!!

2020年07月11日 | 日本とわたし
絶対に中止だなと思っていた「Go To トラベル」キャンペーン、やるんだ…それも今月の22日から、予定通りに…。

わたしが今暮らしてるニュージャージー州は、かつて全米二位という悲惨な感染状況だった。
全米で二位ということは世界で二位だということだ。
けれども最悪一位のニューヨーク州知事のクオモ氏が、111日間に渡り、1日も欠かさず膨大な量の情報を集め、わたしたちが抱えているとても困難な事実を、包み隠さず伝え続けてくれた。
ニュージャージー州のマーフィー知事も、クオモ知事までには至らなかったけれど、とても頑張っていた。
聞くのも見るのも大変な、それはもう地獄のような現実だったけれど、誤魔化されたりウソをつかれるより数百倍はマシだと思った。
だからみんな、それぞれの感じ方でもって怖がったけどパニックには陥らなかった。
111日間という時間を、来る日も来る日も辛いニュースが続き、これが最悪なのか、これ以上の最悪がまだ待ち受けているのかも不明の中で、もがきながらも前に進もうとする為政者の胆力と度量の大きさに感じ入ったわたしたち住民は、
いつになるかわからない収束の日を待ち焦がれながら、自主的に、積極的に、これまでの習慣や癖を一掃し、自他ともを守るための新しい行動を身に付け、その成果がやっと出始めている。

そんな今日この頃なのに、デラウェア州、カリフォルニア州、ネバダ州を除く、いわゆる共和党支持者が多い19もの州で、新型コロナウイルス感染が拡大している。

閉鎖ではなく自粛で、ようやく乗り越えられるかどうかの瀬戸際に、感染がまた振り返すことだけは避けたいトライステート(ニューヨーク&ニュージャージー&コネチカット州)の知事は結束して、
感染が拡大する地域からの人々の移動に対し、こんな勧告を出した。

本7月7日、NY州、NJ州、CT州による移動勧告の対象州が、16州から19州へと拡大されました。
ついては、対象州より各州に移動される場合には御留意願います。

1. 対象州(7月7日時点で19州)
■新規追加3州
デラウェア、カンザス、オクラホマ各州
■従前の16州
アラバマ、アーカンソー、アリゾナ、カリフォルニア、フロリダ、ジョージア、アイオワ、アイダホ、ルイジアナ、ミシシッピ、ノースカロライナ、ネバダ、サウスカロライナ、テネシー、テキサス、ユタ各州
※対象州は随時更新されるため、最新情報については以下3州の関連サイトで確認をお願いします。

2. 隔離を実施する期間:対象州を離れた日から14日間

3. 隔離の対象者:対象州からNY州・NJ州・CT州に移動する全ての者
NY州・NJ州・CT州に居住していて一時的に対象州に移動していた場合も含みます。
NY州・NJ州・CT州に移動するために対象州を一時的に通過する場合(但し、24時間以内)は、本勧告の対象とはなりません。
例:飛行機・バス・鉄道の乗り継ぎ、車・バス・鉄道の休憩施設での停車

4. 対象州となる基準:直近7日間の平均で、陽性者数が10万人当たり10人以上、又は陽性率が10%以上の州

5. 罰金:違反者には罰金を科すことがあり得ます。
※NY州の罰金:初回2000ドル、2回目5000ドル、それ以降1万ドル

6. その他留意事項:3州への移動そのものを禁じるものではありません。

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アメリカと日本の感染実態は全く違う。
なので同じ土俵に上げて比べるつもりはない。
けれども、この税金の使い方は絶対に間違っている。
こんなキャンペーンに1兆7千億円。
きっとここでも中抜きピンハネ税金の山分けが横行してるはずで、そんなことに使うぐらいなら、逼迫している業者や個人にどんどん金を給付すればいいのだ。
患者を受け入れている病院もホテルも、ずっと緊迫状態が続いているのに、十分な特別手当てはもちろん、不足分を補おうとしない政府に怒りを覚えている人たちは少なくない。

それに今、豪雨に襲われている地域が続々と出ている。
これからは台風もやってくる。
地震も続いている。
なのに、毎回毎回甚大な被害が出て、大勢の人たちの命や暮らしが奪われている。
避難所には段ボール。
新型コロナウイルスの感染も止まぬ中の避難は、人々をさらに苦しめる。

そして東京は今、こんなことになってしまっている。

(*まうみ注・この報道の文字起こしを、記事の最後に残しました。興味のある方、動画を観る時間が無い方は、最後の部分を読んでください)

なのに政府と東京都が都知事選後にいの一番にやったことは、東京五輪の開催を確認することだった。
そして政府は、戦争をしない国に戦闘機を105機も買い入れ、それに兆5千億円もの税金を使う。

もうこんな政府はいらないのでは?
国民なんてどうでもいい。
政府のATMでいてくれればいい。
吸い上げた金を山分けできたらそれでいい。
何人死のうが苦しもうが関係ない。

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【NEWS 23】文字起こし
感染対策として、新たな日常が定着しつつある中での、この発表でした。

小池知事:
本日の新規要請者数でありますけれども、えーこれまで最大の224人となりました。

東京都で今日新たに、
224人の感染が確認されたと発表。
緊急事態宣言が出ていた4月17日に、206人を確認して以来、過去最多です。

夜の街の関連は74人
経路が分かっていない人は、それを上回る104人です。
陽性者の7割以上を、20代と30代が占めています
今回の養成者数について小池知事は、あくまでも検査を増やした結果だと説明します。

小池知事:
今回224人の養成者数を出したというのは、まあ検査が3400件に上っているということで(4月に比べて)、まあ3.4倍近いと。

3ヶ月前、206人を確認した際の検査数は、およそ1000件。
今回は集団検査など、3倍の3000件を超える検査が行われたと明かしました。

小池知事:
夜の街が多いのも、これも傾向として変わっておりません。
夜の街にお出かけになる際には、色々と考えながら、感染しない、させない、を徹底していただきたい。

今回の感染者数について、街では…。
男性都民:
いきなり224人っていうのは驚きですね。
この先、また緊急事態宣言が出るのかなーってちょっと不安になります、ほんとに。

女性都民:
これだけ人が外に出ちゃっているので、まぁ増えちゃうのかなと思います。

一番困るのは終わりが見えないこと。

先月、東京都の休業要請が解除解除された後、客足が戻りつつあったという、こちらの串焼き店は。

やきとんユカちゃん店主・藤嶋由香さん:
有志で何とか切り盛りしている状況なので、不安ですし、貯めていたもの(貯金(閉じるはすべてなくなってしまって、今あるのは融資だけなので。
かといって、その返済だけでも月50万円位かかってきてしまうので、それを今度どうしていいのか、その辺も国に考えていただきたいなと思います。

感染拡大前の週末には、100人の集客があったと言うこの店。
しかし、感染者が100人を超えた先週は、30人ほどにまで減ったそうです。
店主は、再び休業要請が出されることを心配しています。

藤嶋さん:
陽性の方が増えて、また営業できない、自粛してくれとなってしまうと、何をいってるんですか?っていうか。
私たちの生活を考えてくださってるんですかねって言うことに、やっぱり憤りを感じます。

休業要請や緊急事態宣言発表の必要性を問われた、菅官房長官は…。

菅官房長官:
直ちに再び緊急事態宣言を発出する状況に該当する事は、考えておりません。

再び緊急事態宣言を出す事は、否定しました

今夜、小池都知事は、コロナ対策を担当する西村経済再生担当大臣と会談。
しかし、新たな対応策は示されませんでした

西村経済再生担当大臣:
PCR検査の拡充、それから、それを実際に行っていく、相談を受け行っていく保健所の機能、この強化について議論いたしました。

政府は、明日から、屋内イベントの入場者について、上限を5000人に増やす方針ですが、これについても…。

西村経済再生担当大臣:
予定通り実施をいたします。
予定通り実施をいたしますけれども、感染拡大の防止策は、徹底をしていただくと。

政府は、感染防止と経済活動の両立を、目指す姿勢を示しています

安倍総理大臣:
現状なんですが、4月と比べればですね、重症者は大きく減っており、感染者の多くは20代から30代で、医療提供体制は逼迫した状況ではない、と承知をしています。

しかし、今日行われた都のモニタリング会議や、関係者への取材から、
医療提供体制が綱渡り状態であることが見えてきました。

駒込病院・今村医師:
前の週に比べて、40代から50代における増加が見られております。

これまでは、20代から30代の感染者が大半を占めていますが、
今週に入ってから、40代から50代の感染者が増加している、という認識が示されました。
さらに…。

帝京大学医学部附属病院坂本院長:
入院患者数ですけれども、これは陽性患者数の増に合わせて、
2週連続で大幅に増加しております。
だいぶ逼迫してきている状態だと思います。

感染者数の増加によって、現在1000床のベッドを確保しているレベル1の体制では、逼迫している状態だと言うのです。
その一つの理由は、夜の街で感染が拡大している若者たちが、病院に入院していることにあると、との関係者は話します。
これまでも症状の人や軽症者は、借り上げた5カ所のホテルに収容していました。
しかし、6月末で3カ所のホテルとの契約が終了
さらにもう一つのホテルも、今月末で契約が終了するのです。
全館消毒済作業に入るため、今月中旬に、入所者を全員退職させる予定だといいます。

東京都新型コロナ連絡調整担当・木村公洋課長
ここはホテルのフロントなんですけども、ゾーニング分けをするために壁をつくりました。
残る1つのホテルでは、全てを受け入れるのも難しくなってきたなと。
病院も確かに逼迫していると思うんですけれども、ホテルのほうも逼迫している、というのがいうのが今の状況です。
消毒の関係もありますので、すべての部屋を一度に使える、というわけでもございまぜんので、ほんとにもう、毎日毎日火の車状態っていうのが本音のところです。
最大100人の受け入れに対し、現在70人を収容しています。
受け入れ先が減った結果、無症状の人や軽症者の若者が、病院に入院するケースが増えているのです。

関係者によると、都は、慌ててホテルの確保に動き、今月16日をめどに1カ所、今月下旬にもう1カ所、借り上げる予定だと言います。
モニタリング会議では、患者数が増加していることを受けて、医療提供体制の警戒レベルを1段階上げ、4段階の上から2番目にあたる体制強化が必要である、との認識を示しました。

小池知事:
若い方が感染をしている、ということについては変わりがない。

若者の感染拡大を強調する小池都知事ですが、ある都の関係者は警鐘を鳴らしています。

都の関係者:
40歳以上の感染が着実に拡大し、リンクが追えない感染者が増加している
背後にクラスターがあると考えなければならない
重症者の爆発的な増加は、新規陽性患者の増加から12週間遅れで起こるので、先を見越した対応を今しておかなければ大変なことになる

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為政者と現場の関係者との認識のズレ。
これは絶対にダメ。
現場の現実を無視して、自分たちの都合の良いことばかりを押し付けるような政府や自治体の首長は、こちらから三下り半を突きつけてやらなければならない。
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