ウィンザー通信

アメリカ東海岸の小さな町で、米国人鍼灸師の夫&空ちゃん海ちゃんと暮らすピアノ弾き&教師の、日々の思いをつづります。

みんな、よく手を洗い、よく食べ、よく寝よう!そして少しでもおかしいと思ったら、学校も会社も即休もう!#新型肺炎

2020年02月14日 | 日本とわたし
新型コロナウイルス…。
中国から続々発信されてくる情報を追いながら、どうか日本には広がらないで欲しいと、
そういう願いはすごく利己的で申し訳ないと思いつつ、東京での息子の結婚式が近づいてくる中、高齢の義父母を連れて渡日するべきかどうか悶々としています。
現在の政府が、これまでの日本政治の歴史上最悪であることから、まともな対策も対応も為されないだろうし、対処もできないだろうことは明白だからです。
洪水や台風の被害が何度起きても、宴会していたり私邸でくつろいでいたりする、国民のことなど全く眼中に入っていない首相を筆頭に、今回もやはり最悪の危機対応…。

タイトルの写真は、今日のニューヨークタイムズの第一面に載った写真です。
同紙は2月5日からこれまでに、4本の記事を配信しています。
この船に米国人の乗客が乗っているから、とても関心が高いです。
さて、このカジノクルーズ船ダイヤモンド・プリンセスの検疫についての良い記事を見つけました。
上昌広氏の記事を紹介します。
記事より部分的に抜粋します。
・この船の乗客2666人のうち、1385人は日本以外の55の国と地域の住民。
・12日現在、174人の感染が判明。検査した492人の35%を占める。
・乗務員は1045人。
・英国人夫妻「まるで監獄にいるようだ」
・台湾人親子「80代の父親に呼吸器症状が出たが発熱がないのを理由にウイルス検査を行わなかった」
・船内は感染させるプラントみたいになっている。
・NYTは「(クルーズ船は)中国以外で最も感染者が多い場所」であり、停留を続けることが感染を拡大させると指摘している。
・日本には検疫法があるが、感染の感染のおそれがあるものを水際で停留させるという検疫の方法は明治以来変わらない。
・感染症には潜伏期間がある。
・新型コロナウイルスは平均5.2日、最長24日間という報告もある。
・潜伏期間は無症状だから、検疫は素通りする。
・飛行機だろうが、船舶だろうが、潜伏期がある以上、状況は同じだ。大航海時代なら兎も角、現代の検疫には限界がある。社会状況が変われば、検疫の在り方も変わらねばならない。
・クルーズ船は西欧で発達した文化だで、これまでにも様々な集団感染を繰り返し経験し、試行錯誤を繰り返してきており、経験の蓄積において日本とは彼我の差がある。
・ダイヤモンド・プリンセス号の検疫は史上最大のもので、経験に乏しい日本は従来と同じ方法で検疫を強行してしまい、その結果が歴史に残る集団船内感染。
・水際対策に意味があるのは、国内で感染が広まっていない場合に限られ、もし、すでに国内で流行していたら、水際対策は意味がない。
・満員電車による通勤・通学が常態化している日本では、新型コロナウイルスが一気に拡がる。
・国立感染症研究所感染症情報センターの研究者たちは、2008年に鉄道を介した新型インフルエンザの拡散をシミュレーションし、首都圏の鉄道に1人の新型インフルエンザ感染者が乗れば、5日目に700人、10日目には12万人に拡大すると予想している。
・厚労省関係者「中国に対して渡航・入国禁止等の厳しい措置をとれない政府、与党に対する批判から目をそらす役割で、隔離や消毒をパフォーマンスしているようにも思われます」
・中国への渡航歴や濃厚接触に関わらず、希望者すべてにウイルス検査を受ける機会を提供すること。
・厚労省が最優先すべきは、検査体制の整備で、既にウイルス検査のシステムは、スイスの製薬企業ロシュや米疾病予防管理センター(CDC)が確立し、海外にも導出しているので、その気になれば、すぐに国内に導入できる。
・厚労省と国立感染症研究所の内輪の都合が優先されている。
・今回の新型コロナウイルスの流行では、検査だけでなく、治療薬やワクチンの開発も、国立感染症研究所が担当する。巨額の税金が研究開発費として投じられるだろう。
・安倍政権は、民間に競争させず、国立の研究機関に独占的に業務を委託した。「国民の命より、官僚の都合を優先した」と言われても仕方がない。
・新型コロナウイルス対策の迷走の責任は厚生労働省にあると考えている。
・ダイヤモンド・プリンセス号の検疫失敗は、医学の歴史に残る事件。
・厚労省は、十分な情報を収集せず、大した覚悟もないまま停留を指示してしまった。

以下は自分でツイートやリツイートした記事です。
たくさんですみません。でも、知るべきことだと思いました。


さて、日本国内でも、感染経路不明の罹患者が複数名発表されました。

検査キットが無い。現状では難しい。そう言っていた菅官房長官。
けれども本当の理由は?

日本の現状


これは事実なんでしょうか?


マレーシア、素晴らしい!
日本もどんどん見習って、休みづらい風潮をこの機会に変えよう!


この事態を受けて、今一番しなければならないことは、無駄に感染を広げないための対応です。


この人たちは、もう狂っているとしか思えません。

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