東京都の舛添知事の問題が大きく報道されているせいで、沖縄の県議選が小さな扱いになっている。昨日の投票で、沖縄県民は辺野古移設に反対する候補が過半数を占めた。アメリカ軍属の男が女性を殺害し遺棄した事件があったばかりなのに、今度は嘉手納基地所属の海軍兵が酒に酔った状態で交通事故を起こし、逮捕された。沖縄の人々がアメリカ軍の撤退を求めるのは当然だろう。
けれども翁長知事が「辺野古への移設反対、沖縄から米軍撤去」をどんなに求めても、応じる姿勢は安倍政権にはない。日米同盟の強化を目指し、安保関連法案を押し通した安倍首相には、「強い国」になることが日本の平和を維持するとの信念がある。世界の平和をどのように創りだすかではなく、日本が「ナメられない」ことに関心がある。軍備の強化には金がかかるし、その企業は潤うからだ。
アメリカの大統領選挙でも軍需産業から多額の資金がクリントン陣営に流れているとの報道がある。トランプが大統領になるとは思っていなかったそれらの企業は慌てているようだ。トランプが大統領になればそれなり政策は変わるだろうが、本気で海外のアメリカ駐留軍を撤退させることになれば、これはまたとないチャンスとも言える。大量破壊兵器が溢れている時代に戦争が起きればどんなことになるか、普通の人なら想像できる。
「第３者の厳しい目」で精査された結果が今日の午後４時から、記者たちに発表された。ウチのカミさんが予言した通りの結果だった。つまり「違法ではないが不適切」である。普通に考えればこの結果しかない。政治資金を私的なものに使ったとしても罰則はないし、記載間違いと訂正すればすむ。記者が「虚偽記載ではないか」と質問した時、弁護士は「記載してあるのに虚偽記載とは言えない」と突っぱねた。
舛添知事は「きわめて厳しい指摘を受けた」と言う。「道義的責任を感じて知事を辞めるつもりはないのか」と問われると、「生まれ変わった気持ちになって、都政にしっかり取り組んでいきたい」と答えた。何が何でも続投するつもりのようだ。カミさんが「なんてヌルイ質問ばかりなの？」と珍しく憤慨していた。
