天下り天国・原発「もんじゅ」

　　　　昨日は、街頭宣伝で市内各地で訴えました。暑い日でしたね。戦争に行ったという９０歳の方が家から出てきて最後まで演説を聞いていただき、「委員長がアメリカに行くとは共産党も変わってきたな。国会議員は金をもらいすぎだ。俺の命がけの軍人恩給でも年間５０万ぐらいだ。砲兵部隊で１５０人のうち、生きて帰れたのは３０人余りだ」などと熱く訴えられました。最後に、「あんたも来年の県議選はしっかり頑張れ」と激励されました。ありがとうございました。

別の支持者宅では、お蕎麦をたくさんいただきました！

さて、明日午前１０時にも原発「もんじゅ」が運転再開する予定です。

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　　　　赤旗・・・・１９９５年のナトリウム火災事故以来、運転を停止している高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営している独立行政法人「日本原子力研究開発機構」の関連企業１６社に、同機構から５９人が天下りしていることが、わかりました。
　今回、明らかになったのは、福井県の西川一誠知事や河瀬一治敦賀市長、自民党の高木毅衆院議員（福井３区）らの政治団体や政党支部などにパーティー券購入という形で１０００万円を超す資金提供を行っていた「高速炉技術サービス」など、同機構の下請け３社も含まれます。

　いずれの天下り受け入れ企業も、機構のホームページによると、２００８年度の売上高に占める機構からの受注額の割合は、７割弱から９割となっています。

　「もんじゅ」は、約９千億円もつぎこみ、破たんが明らかになっているのに、民主党政権の「事業仕分け」の対象外。同機構は、６日から「もんじゅ」の試運転開始を目標としていますが、こうした癒着の構造にメスを入れることこそ求められています。・・・・・・・・・



　　　このような癒着の構造にメスがはいらないまま運転再開。再開後に流れ込む巨額の税金が、また政党・政治家に還流することがないように国民的な監視が必要です。
　また、今回、共産党議員のいない福井県議会議員全員が、危険な「もんじゅ」再開を後押ししました。
以前は、県議会議員にたいする接待疑惑が報道されましたし、今回のような政党・政治家のパーティ券購入も問題になりました。
税金で運営されている「もんじゅ」マネーのおかしな動きはゆるせません。

　　　「企業献金うけとらない」共産党だからこそ、なんのしがらみもなく危険な「もんじゅ」の問題点を追及することができるのです。