私が県議会でも提案してきた性犯罪被害者支援が一歩前進することになりました。
■県民福井・・・性犯罪被害者の負担軽減 1カ所で治療、相談 県済生会病院 来月支援センター 2014年3月27日
性犯罪被害者のケアのため、治療や被害の届け出、相談などを一カ所で受け付ける「ワンストップ支援センター」が四月一日、福井市和田中町の県済生会病院に開設する。二十六日に同院でセンター長らが会見した。医師と県警、福井被害者支援センター、弁護士ら関係者が連携して対応し、性犯罪被害者の精神的負担の軽減を図る。
開設するのは「性暴力救済センター・ふくい(通称・ひなぎく)」。ワンストップ支援センターの開設は全国十一番目で、院内のよろず相談室内に設置する。担当者はソーシャルワーカー、助産師、看護師の計七人で全員女性。電話、面接相談のほか、医師による診察、カウンセリングなど要望に応じてきめ細かに対応する。
これまで、被害者は病院、警察、弁護士の元に出向き、思い出したくない事件の状況を繰り返し説明する必要があった。そのため心的外傷後ストレス障害(PTSD)に陥ることもあるという。
今後は、センターからの要請で、県警は女性警察官を派遣、被害届、証拠書類などを作成する。必要な情報を関係機関と共有し、被害者の精神的負担を軽減する。
会見で、細川久美子センター長は「被害直後から切れ目ないケアを機能的にしていきたい」と抱負を語った。
受付時間は、平日午前八時半から午後五時まで。救急時は夜間や休日も受け付ける。専用電話は性暴力救済センター・ふくい(ひなぎく)=電0776(28)8505=へ。・・・
★
私が昨年の6月議会警察常任委員会で提案している会議記録です。
性犯罪などの窓口連携
◯佐藤委員 西畑委員から相談ができにくいという話があったが、DVだけではなく性犯罪なども、犯人がつかまると余罪がたくさん報告され、件数がふえることがある。警察が悪いのではなく、警察だけだと対応し切れない。そういう犯罪の場合は、医者や心理カウンセラーなど、いろいろな窓口との連携はどうなっているのか。
◯生活安全部長 警察の範疇ではない相談については、関係機関と連携をとり、その機関を紹介している。また、一般の会社にもレディースガードリーダーをつくり、その方が地域や会社の女性の相談役として相談を受けて、県警察に知らせる取り組みもやっている。相談はこれからふえていくと考えているし、警察が勝手にではなく、相談者の意向を踏まえながら対応している。
◯佐藤委員 とにかく、相談者が警察の窓口へ行こうが、ほかの相談窓口へ行こうが、犯罪の関係があれば警察とも連携する、犯罪に遭って非常に落ち込んでPTSDとかになっている場合にはカウンセラーも含めて対応する。そういうワンストップの体制をつくることが必要である。
■県民福井・・・性犯罪被害者の負担軽減 1カ所で治療、相談 県済生会病院 来月支援センター 2014年3月27日
性犯罪被害者のケアのため、治療や被害の届け出、相談などを一カ所で受け付ける「ワンストップ支援センター」が四月一日、福井市和田中町の県済生会病院に開設する。二十六日に同院でセンター長らが会見した。医師と県警、福井被害者支援センター、弁護士ら関係者が連携して対応し、性犯罪被害者の精神的負担の軽減を図る。
開設するのは「性暴力救済センター・ふくい(通称・ひなぎく)」。ワンストップ支援センターの開設は全国十一番目で、院内のよろず相談室内に設置する。担当者はソーシャルワーカー、助産師、看護師の計七人で全員女性。電話、面接相談のほか、医師による診察、カウンセリングなど要望に応じてきめ細かに対応する。
これまで、被害者は病院、警察、弁護士の元に出向き、思い出したくない事件の状況を繰り返し説明する必要があった。そのため心的外傷後ストレス障害(PTSD)に陥ることもあるという。
今後は、センターからの要請で、県警は女性警察官を派遣、被害届、証拠書類などを作成する。必要な情報を関係機関と共有し、被害者の精神的負担を軽減する。
会見で、細川久美子センター長は「被害直後から切れ目ないケアを機能的にしていきたい」と抱負を語った。
受付時間は、平日午前八時半から午後五時まで。救急時は夜間や休日も受け付ける。専用電話は性暴力救済センター・ふくい(ひなぎく)=電0776(28)8505=へ。・・・
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私が昨年の6月議会警察常任委員会で提案している会議記録です。
性犯罪などの窓口連携
◯佐藤委員 西畑委員から相談ができにくいという話があったが、DVだけではなく性犯罪なども、犯人がつかまると余罪がたくさん報告され、件数がふえることがある。警察が悪いのではなく、警察だけだと対応し切れない。そういう犯罪の場合は、医者や心理カウンセラーなど、いろいろな窓口との連携はどうなっているのか。
◯生活安全部長 警察の範疇ではない相談については、関係機関と連携をとり、その機関を紹介している。また、一般の会社にもレディースガードリーダーをつくり、その方が地域や会社の女性の相談役として相談を受けて、県警察に知らせる取り組みもやっている。相談はこれからふえていくと考えているし、警察が勝手にではなく、相談者の意向を踏まえながら対応している。
◯佐藤委員 とにかく、相談者が警察の窓口へ行こうが、ほかの相談窓口へ行こうが、犯罪の関係があれば警察とも連携する、犯罪に遭って非常に落ち込んでPTSDとかになっている場合にはカウンセラーも含めて対応する。そういうワンストップの体制をつくることが必要である。