昨日は、生活相談や知人のお見舞い、共産党の事務所建設会議、政策会議などがつづきました。
現在の明道中学そばの共産党福井県委員会事務所、成和の北越地区委員会事務所は借家で数十年にわたりお世話になってきました。
「災害時にも活動の拠点となる新しい自前の事務所をつくろう」ということでこの間、党員や支援者のみなさんにも募金をよびかけてきています。
新築は財政的に無理なので、中古物件を購入、リフォームします。芦原街道沿いの新しい事務所は５月中旬には開設する予定で急ピッチでリフォーム工事をすすめています。
今度は、県委員会と北越地区委員会の合同の自前の事務所として生まれ変わります。
安倍政権・自民党の消費税増税や社会保障改悪・原発再稼働・憲法改憲などの暴走を許さない一大県民運動の拠点にしたいと考えています。
日本共産党は税金の政党助成金を受け取らずに活動している唯一の政党です。
今回の事務所建設もすべて党員と支援者のみなさんの募金でまかなう計画です。
日本共産党への募金は個人の日本人であればどなたでもできます。(共産党は企業・団体献金も賄賂同様だ、として受け取りません)
募金は寄付金控除の対象にもなります。
いまの政治を変えてほしい、の願いを日本共産党事務所建設の募金としてご協力いただければ大変うれしいです。よろしくお願いいたします。
お問い合わせは ０７７６－２７－３８００ まで。
★
ウソをならべた政府広報が新聞折込で全戸配布されました。
税金をつかって、庶民や業者を苦しめる消費税大増税と社会保障改悪について、国民を欺く宣伝を繰り返すことは許されませんね。
先の県議会討論でも私は政府宣伝のウソを批判しておきましたが・・・・・
■赤旗・・・・政府広報の偽り ４月消費税増税を正当化
「社会保障と税の一体改革」に関する政府広報が新聞折り込みでいっせいに配られました。４月からの消費税増税を正当化する広告です。並んでいるのは「増収分はすべて社会保障のために使う」「所得の低い方に対策を行う」など、破綻ずみのうそばかりです。
社会保障 財源が５兆円増える？ 実際は５０００億円、改悪次々
政府広報は「増収分５兆円はすべて子育て・医療・介護・年金といった社会保障のために使われます」と書き、消費税増税で社会保障財源が５兆円増えるかのような印象を振りまいています。しかしこれは欺まんです。
実際には、増収分のうち４兆２千億円については、他の税金などによる財源を消費税に置き換えるだけ。さらに２千億円は増税による物価上昇で消えます。
新たに社会保障に回るとしている財源は、わずか５千億円にすぎません。それすら、「待機児童解消」の名による保育の質の引き下げや、「病床の役割の分化」の名による入院患者の追い出し強化などの制度改悪と一体です。社会保障は「充実」などしません。
社会保障制度を「だれもが安心して利用できるようにする」という宣伝文句に至っては、真っ赤なうそです。
安倍内閣は、７０歳になった人の患者負担(７４歳まで)を、4月から順次2倍(１割↓２割）にします。年金支給額も昨年１０月分の１％削減に続き、４月分からさらに０・７％減らします。介護保険では、要支援者向けの訪問介護と通所介護を保険給付から外すなど、制度創設以来の大改悪法案を今国会で押し通す構えです。
さらなる改悪メニューも目白押しです。「社会保障を利用できなくして国民を不安に陥れる」というのが「改革」の実態です。
景気 冷え込み対策に５．４兆円？ 大企業だけが潤う
消費税増税は景気後退を招き、経済も財政も悪化させます。１９９７年、消費税率を３％から５％に引き上げた後も税収はかえって減りました。
政府広報は、消費税増税後の景気冷え込み対策として「５・４兆円の新たな経済対策」を実施するといいます。１３年度補正予算のことです。しかし、その中身は(1)復興特別法人税を１年早く廃止(2)社会保障切り捨てを本格化(3)新規大型開発事業に３０００億円以上(4)１２００億円の軍事費計上―です。大企業だけが潤い、中小企業や国民には負担を押し付けるものばかりです。
低所得者や子育て世代に１万円の給付金を支給すると言いますが、給付は１回だけ。消費税増税による負担は毎日です。国民全体で８兆円、民間研究所の試算で「年収３００万円未満の世帯で約５万７０００円」（みずほ総研）という大きな負担増を減らすにほど遠い“対策”です。低所得者や子育て世代の負担増を心配するなら、消費税増税そのものをやめるべきです。
政府広報には給付金について問い合わせの電話番号が載っていますが、２２・５秒に１０円かかる有料ダイヤルです。３分話しただけで８０円。低所得者給付の問い合わせにお金を取る非常識ぶりです。
現在の明道中学そばの共産党福井県委員会事務所、成和の北越地区委員会事務所は借家で数十年にわたりお世話になってきました。
「災害時にも活動の拠点となる新しい自前の事務所をつくろう」ということでこの間、党員や支援者のみなさんにも募金をよびかけてきています。
新築は財政的に無理なので、中古物件を購入、リフォームします。芦原街道沿いの新しい事務所は５月中旬には開設する予定で急ピッチでリフォーム工事をすすめています。
今度は、県委員会と北越地区委員会の合同の自前の事務所として生まれ変わります。
安倍政権・自民党の消費税増税や社会保障改悪・原発再稼働・憲法改憲などの暴走を許さない一大県民運動の拠点にしたいと考えています。
日本共産党は税金の政党助成金を受け取らずに活動している唯一の政党です。
今回の事務所建設もすべて党員と支援者のみなさんの募金でまかなう計画です。
日本共産党への募金は個人の日本人であればどなたでもできます。(共産党は企業・団体献金も賄賂同様だ、として受け取りません)
募金は寄付金控除の対象にもなります。
いまの政治を変えてほしい、の願いを日本共産党事務所建設の募金としてご協力いただければ大変うれしいです。よろしくお願いいたします。
お問い合わせは ０７７６－２７－３８００ まで。
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ウソをならべた政府広報が新聞折込で全戸配布されました。
税金をつかって、庶民や業者を苦しめる消費税大増税と社会保障改悪について、国民を欺く宣伝を繰り返すことは許されませんね。
先の県議会討論でも私は政府宣伝のウソを批判しておきましたが・・・・・
■赤旗・・・・政府広報の偽り ４月消費税増税を正当化
「社会保障と税の一体改革」に関する政府広報が新聞折り込みでいっせいに配られました。４月からの消費税増税を正当化する広告です。並んでいるのは「増収分はすべて社会保障のために使う」「所得の低い方に対策を行う」など、破綻ずみのうそばかりです。
社会保障 財源が５兆円増える？ 実際は５０００億円、改悪次々
政府広報は「増収分５兆円はすべて子育て・医療・介護・年金といった社会保障のために使われます」と書き、消費税増税で社会保障財源が５兆円増えるかのような印象を振りまいています。しかしこれは欺まんです。
実際には、増収分のうち４兆２千億円については、他の税金などによる財源を消費税に置き換えるだけ。さらに２千億円は増税による物価上昇で消えます。
新たに社会保障に回るとしている財源は、わずか５千億円にすぎません。それすら、「待機児童解消」の名による保育の質の引き下げや、「病床の役割の分化」の名による入院患者の追い出し強化などの制度改悪と一体です。社会保障は「充実」などしません。
社会保障制度を「だれもが安心して利用できるようにする」という宣伝文句に至っては、真っ赤なうそです。
安倍内閣は、７０歳になった人の患者負担(７４歳まで)を、4月から順次2倍(１割↓２割）にします。年金支給額も昨年１０月分の１％削減に続き、４月分からさらに０・７％減らします。介護保険では、要支援者向けの訪問介護と通所介護を保険給付から外すなど、制度創設以来の大改悪法案を今国会で押し通す構えです。
さらなる改悪メニューも目白押しです。「社会保障を利用できなくして国民を不安に陥れる」というのが「改革」の実態です。
景気 冷え込み対策に５．４兆円？ 大企業だけが潤う
消費税増税は景気後退を招き、経済も財政も悪化させます。１９９７年、消費税率を３％から５％に引き上げた後も税収はかえって減りました。
政府広報は、消費税増税後の景気冷え込み対策として「５・４兆円の新たな経済対策」を実施するといいます。１３年度補正予算のことです。しかし、その中身は(1)復興特別法人税を１年早く廃止(2)社会保障切り捨てを本格化(3)新規大型開発事業に３０００億円以上(4)１２００億円の軍事費計上―です。大企業だけが潤い、中小企業や国民には負担を押し付けるものばかりです。
低所得者や子育て世代に１万円の給付金を支給すると言いますが、給付は１回だけ。消費税増税による負担は毎日です。国民全体で８兆円、民間研究所の試算で「年収３００万円未満の世帯で約５万７０００円」（みずほ総研）という大きな負担増を減らすにほど遠い“対策”です。低所得者や子育て世代の負担増を心配するなら、消費税増税そのものをやめるべきです。
政府広報には給付金について問い合わせの電話番号が載っていますが、２２・５秒に１０円かかる有料ダイヤルです。３分話しただけで８０円。低所得者給付の問い合わせにお金を取る非常識ぶりです。