昨日は、生活相談や共産党の会議、福井県庁・関電前の原発再稼働反対アクションなどでした。
冬に逆戻りしたようなあられも降る天気でしたが、県庁前ではみなさん熱く訴え、「再稼働反対」をコールしました。
大飯原発運転差し止め求める裁判の原告団からは、２７日が裁判の結審となることが報告され、たくさんの傍聴で、裁判官に訴えよう、とのよびかけがありました。
裁判は３月２７日午後３時までに福井地裁集合で、傍聴者抽選がおこなわれます。
判決日時は当日に言い渡される予定です。
裁判で「大飯原発運転差し止め」判決がでれば、関西電力はもちろん、原発再稼働をすすめる安倍政権や西川県政にとっても大打撃になります。
裁判所におおいに、「危険な原発再稼働反対」の県民の意思ををアピールするためにもぜひお集まりください。
★
消費税増税が目前ですが、福祉現場でも深刻な影響が懸念されます。
「社会保障のための増税」などの宣伝とはうらはらに、年金削減、医療負担増、とともに介護サービス現場でも利用者、施設双方に悪影響が及びそうです。
消費税増税の影響をうける食費などの部分はもちろん、すでに限度額で利用している利用者はオーバーした分は１割負担ではなく、全額負担となるため、利用サービスの削減などの影響もでてくるでしょう。
今後計画されている介護保険の大改悪とともに問題点を安倍政権に突きつけていきましょう！
■産経・・・・消費税増税 介護サービスにも影響 食費の値上げを迷う事業者
2014.3.20 11:00
４月からの消費税率引き上げに伴い、介護保険のサービスも大半が１回当たり数円の利用者負担増となる。本来は消費税は課税されないが、増税によって施設や事業者の仕入れコストが増える分の補填（ほてん）措置として、介護報酬が全体で０・６３％引き上げられるためだ。入所施設やデイサービス（通所介護）では保険外の食費を値上げする所もありそうだ。（佐藤好美、寺田理恵）
◆おやつ代節約も
「近隣の施設では食費を値上げする所と据え置く所がある。うちはまだ決めていないが、値上げとなれば利用者の家族が家計を見直す中で、希望者に月４７００円で出しているおやつを節約したり、洗濯を月６千円で業者に頼んでいたのを持ち帰って洗ったりするお宅もあるかも」
首都圏にある介護老人保健施設（老健＝自宅へ帰るために機能回復訓練を行う入所施設）の担当者はこう話す。
この老健の個室（従来型）に要介護３の人が入所する場合、食費や居住費、介護保険から給付される基本サービス費の利用者負担（１割）などで月額約２３万２千円がかかる。このうち、介護報酬の引き上げで値上げとなるのは基本サービス費。利用者負担は現行の月額約２万６千円から約１９０円上がる。
◆食費のコスト増
消費税増税に伴い、施設側のコスト負担増の影響が大きいとみられているのが、利用者が自費で支払っている食費。食材費や調理の委託費に増税分が反映されるためだ。
この老健の場合、現行の食費は１日１６３０円。入所定員１００人の約４割を占める低所得者には介護保険から給付があるが、給付の基準額が１日１３８０円と決められており、差額の２５０円は老健側が負担している。介護報酬の引き上げによる増収分で老健側のコスト増を補えるか、細かい試算はこれからだという。
東日本にある特別養護老人ホーム（特養）では、増税によるコストの負担増が年額約１２０万～１３０万円に上る見通し。うち半分が食材費の値上がりの影響だ。一方、介護報酬の引き上げによる増収を約１３０万円と見込んでおり、施設長は「大きな設備や器具が壊れなければ増税の影響はあまりない」と見る。
だが、施設によって事情が異なり、西日本のある特養では「光熱水費が上がっているうえ、食事の調理委託費と食材費も上がる。施設長の間で食費を上げる話が出ていた」と話す。介護報酬が全体のサービスにわたり細かく引き上げられているため、正確な試算が難しく、「本当のところは１年過ぎてみないと分からない」（別の特養）のが実情のようだ。
◆在宅も上がる
在宅サービスの介護報酬単価も変わる。例えば、要介護２の利用者が入浴介助も含めて７時間以上９時間未満のデイサービス（通所介護）を月に１０回受けた場合、利用者負担（１割）の月額は現行の８６１０円（１単位＝１０円で計算）から６０円増える。
個々の利用者への影響額は利用するサービスや居住地によって異なり、周知は遅れ気味だ。東京都内のケアマネジャーは「来月の利用メニューを差し上げ、『費用は後からお知らせします』と説明している。上がることは利用者も分かっているので、混乱はないはず」。
ただ、介護保険からの支給上限額ぎりぎりまで介護サービスを利用している人は不安がある。介護サービスを受ける際は支給上限額が要介護度に応じて定められており、この額に収まれば利用者の負担は１割、上限を超えた分は全額が自己負担となる。上限ぎりぎりだと各サービスの報酬単価が上がった結果、その合計額が支給上限額を上回る可能性があるからだ。
こうした極端な負担増を避けるため、上限額も４月から引き上げられる。だが、現行の上限額を超えて利用している人は全国で７万人超。要介護度が重くなるほど上限額を超える人の割合が多く、負担が増えるからといってサービスの利用を減らす節約は難しそうだ。
◆支給上限額も引き上げ
消費税の増税で生じる事業者のコスト負担増を補うため、介護報酬は４月から０・６３％引き上げられる。これに伴う介護サービスの単価の引き上げ幅は種類によって異なる。増税による影響の度合いに差があるためだ。
例えば、定員３１人以上の特養（新型ユニット）に要介護４の利用者が入所する場合、１日の費用は８７２単位から８７７単位に上がる。標準的な地域では１単位１０円で換算され、１日当たりの値上げ額は５０円。このうち利用者負担は１割の５円で、残りの４５円は公費と保険料で賄われる。在宅サービスでは、訪問介護のうち１時間弱の身体介護が４０２単位から４０４単位になる。標準的な地域では２０円の値上げとなり、利用者負担は２円上がる。
要介護度に応じた支給上限額も平成１２年の制度開始以来、初めて引き上げられる。サービス単価の引き上げにより、合計額が上限を超過し、全額自己負担の部分が生じる利用者を出さないように配慮された。
また、増税の影響が大きいとみられる食費は、低所得者に対する給付の基準額が据え置かれる。これについて、厚生労働省は「各事業所の経営実態を調査した結果、事業所が食費にかけている費用は、基準額を決めたときよりも下がっている」と説明している。
【消費税増税に伴う介護保険の支給上限額の引き上げ】
要介護度 現行 ４月から
要支援１ ４９７０単位 ５００３単位
要支援２ １０４００単位 １０４７３単位
要介護１ １６５８０単位 １６６９２単位
要介護２ １９４８０単位 １９６１６単位
要介護３ ２６７５０単位 ２６９３１単位
要介護４ ３０６００単位 ３０８０６単位
要介護５ ３５８３０単位 ３６０６５単位
※１単位はおおむね１０円。利用者負担は１割
冬に逆戻りしたようなあられも降る天気でしたが、県庁前ではみなさん熱く訴え、「再稼働反対」をコールしました。
大飯原発運転差し止め求める裁判の原告団からは、２７日が裁判の結審となることが報告され、たくさんの傍聴で、裁判官に訴えよう、とのよびかけがありました。
裁判は３月２７日午後３時までに福井地裁集合で、傍聴者抽選がおこなわれます。
判決日時は当日に言い渡される予定です。
裁判で「大飯原発運転差し止め」判決がでれば、関西電力はもちろん、原発再稼働をすすめる安倍政権や西川県政にとっても大打撃になります。
裁判所におおいに、「危険な原発再稼働反対」の県民の意思ををアピールするためにもぜひお集まりください。
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消費税増税が目前ですが、福祉現場でも深刻な影響が懸念されます。
「社会保障のための増税」などの宣伝とはうらはらに、年金削減、医療負担増、とともに介護サービス現場でも利用者、施設双方に悪影響が及びそうです。
消費税増税の影響をうける食費などの部分はもちろん、すでに限度額で利用している利用者はオーバーした分は１割負担ではなく、全額負担となるため、利用サービスの削減などの影響もでてくるでしょう。
今後計画されている介護保険の大改悪とともに問題点を安倍政権に突きつけていきましょう！
■産経・・・・消費税増税 介護サービスにも影響 食費の値上げを迷う事業者
2014.3.20 11:00
４月からの消費税率引き上げに伴い、介護保険のサービスも大半が１回当たり数円の利用者負担増となる。本来は消費税は課税されないが、増税によって施設や事業者の仕入れコストが増える分の補填（ほてん）措置として、介護報酬が全体で０・６３％引き上げられるためだ。入所施設やデイサービス（通所介護）では保険外の食費を値上げする所もありそうだ。（佐藤好美、寺田理恵）
◆おやつ代節約も
「近隣の施設では食費を値上げする所と据え置く所がある。うちはまだ決めていないが、値上げとなれば利用者の家族が家計を見直す中で、希望者に月４７００円で出しているおやつを節約したり、洗濯を月６千円で業者に頼んでいたのを持ち帰って洗ったりするお宅もあるかも」
首都圏にある介護老人保健施設（老健＝自宅へ帰るために機能回復訓練を行う入所施設）の担当者はこう話す。
この老健の個室（従来型）に要介護３の人が入所する場合、食費や居住費、介護保険から給付される基本サービス費の利用者負担（１割）などで月額約２３万２千円がかかる。このうち、介護報酬の引き上げで値上げとなるのは基本サービス費。利用者負担は現行の月額約２万６千円から約１９０円上がる。
◆食費のコスト増
消費税増税に伴い、施設側のコスト負担増の影響が大きいとみられているのが、利用者が自費で支払っている食費。食材費や調理の委託費に増税分が反映されるためだ。
この老健の場合、現行の食費は１日１６３０円。入所定員１００人の約４割を占める低所得者には介護保険から給付があるが、給付の基準額が１日１３８０円と決められており、差額の２５０円は老健側が負担している。介護報酬の引き上げによる増収分で老健側のコスト増を補えるか、細かい試算はこれからだという。
東日本にある特別養護老人ホーム（特養）では、増税によるコストの負担増が年額約１２０万～１３０万円に上る見通し。うち半分が食材費の値上がりの影響だ。一方、介護報酬の引き上げによる増収を約１３０万円と見込んでおり、施設長は「大きな設備や器具が壊れなければ増税の影響はあまりない」と見る。
だが、施設によって事情が異なり、西日本のある特養では「光熱水費が上がっているうえ、食事の調理委託費と食材費も上がる。施設長の間で食費を上げる話が出ていた」と話す。介護報酬が全体のサービスにわたり細かく引き上げられているため、正確な試算が難しく、「本当のところは１年過ぎてみないと分からない」（別の特養）のが実情のようだ。
◆在宅も上がる
在宅サービスの介護報酬単価も変わる。例えば、要介護２の利用者が入浴介助も含めて７時間以上９時間未満のデイサービス（通所介護）を月に１０回受けた場合、利用者負担（１割）の月額は現行の８６１０円（１単位＝１０円で計算）から６０円増える。
個々の利用者への影響額は利用するサービスや居住地によって異なり、周知は遅れ気味だ。東京都内のケアマネジャーは「来月の利用メニューを差し上げ、『費用は後からお知らせします』と説明している。上がることは利用者も分かっているので、混乱はないはず」。
ただ、介護保険からの支給上限額ぎりぎりまで介護サービスを利用している人は不安がある。介護サービスを受ける際は支給上限額が要介護度に応じて定められており、この額に収まれば利用者の負担は１割、上限を超えた分は全額が自己負担となる。上限ぎりぎりだと各サービスの報酬単価が上がった結果、その合計額が支給上限額を上回る可能性があるからだ。
こうした極端な負担増を避けるため、上限額も４月から引き上げられる。だが、現行の上限額を超えて利用している人は全国で７万人超。要介護度が重くなるほど上限額を超える人の割合が多く、負担が増えるからといってサービスの利用を減らす節約は難しそうだ。
◆支給上限額も引き上げ
消費税の増税で生じる事業者のコスト負担増を補うため、介護報酬は４月から０・６３％引き上げられる。これに伴う介護サービスの単価の引き上げ幅は種類によって異なる。増税による影響の度合いに差があるためだ。
例えば、定員３１人以上の特養（新型ユニット）に要介護４の利用者が入所する場合、１日の費用は８７２単位から８７７単位に上がる。標準的な地域では１単位１０円で換算され、１日当たりの値上げ額は５０円。このうち利用者負担は１割の５円で、残りの４５円は公費と保険料で賄われる。在宅サービスでは、訪問介護のうち１時間弱の身体介護が４０２単位から４０４単位になる。標準的な地域では２０円の値上げとなり、利用者負担は２円上がる。
要介護度に応じた支給上限額も平成１２年の制度開始以来、初めて引き上げられる。サービス単価の引き上げにより、合計額が上限を超過し、全額自己負担の部分が生じる利用者を出さないように配慮された。
また、増税の影響が大きいとみられる食費は、低所得者に対する給付の基準額が据え置かれる。これについて、厚生労働省は「各事業所の経営実態を調査した結果、事業所が食費にかけている費用は、基準額を決めたときよりも下がっている」と説明している。
【消費税増税に伴う介護保険の支給上限額の引き上げ】
要介護度 現行 ４月から
要支援１ ４９７０単位 ５００３単位
要支援２ １０４００単位 １０４７３単位
要介護１ １６５８０単位 １６６９２単位
要介護２ １９４８０単位 １９６１６単位
要介護３ ２６７５０単位 ２６９３１単位
要介護４ ３０６００単位 ３０８０６単位
要介護５ ３５８３０単位 ３６０６５単位
※１単位はおおむね１０円。利用者負担は１割