昨日は、県議会代表質問で自民党の関議員、民主党の山本議員が質問にたちました。
知事は原発再稼働などで規制委員会が公聴会を計画していることをきびしく批判し、ほかの立地県とも協力して規制委員会に抗議する姿勢を表明しました。また活断層調査などで規制委員会にかわる組織の創設も求める考えを明らかにしました。
再稼働への道がなかなかすすまないことへの苛立ちでしょうが、すいすいと再稼働をすすめることを国民県民はのぞんでいません。
代表質問のあと、福井県議会議会運営委員会が開かれ、議会質問日程が決まりました。
私は、3月5日 水曜日 午後2時20分～3時の予定です。質問する項目は、
１．県民を襲う消費税大増税について
２．福島原発事故から3年。知事の姿勢について。
３．農業問題について
４．教育文化行政について、などです。
ぜひ、傍聴においでください。また、福井県議会インターネットでも生中継されます。
その後、議会基本条例や、歳費などの問題で各派代表者会議が開催されました。
がっくりきました。
そのひとつは、現在３パーセント削減している議員歳費の削減を新年度はやめることを自民党が提案し、おしきったからです。平成１７年からつづいています。知事、副知事は１０パーセント削減しています。
自民党は「議員先頭にお金を使い、景気をよくしよう」などと述べました。
私は、「任期もあと１年だし、４月からは消費税増税だ。この時期に事実上議員歳費を引き上げるのは県民の理解も得られない」と反対しました。
民主党、公明党、山田議員、西本議員、細川議員も反対で、自民党以外の会派・議員はすべて反対しました。
二つ目は、大雪災害の県への県議会としての見舞金をださないことになったからです。
理由は「県庁側もしていない。県の見舞金の基準は住宅全壊５０棟または死亡２０人、であり今回の雪害は該当しない」というものです。
私は「平成１６年の福井豪雨災害の際には埼玉県議会や山梨県議会から見舞金をいただいている」と見舞金をだすことを主張しました。
山梨、長野、群馬、埼玉で死者は１９名、農業被害も甚大です。
夜は、福井県庁。関電前の原発再稼働反対アクションに参加し、県議会の模様も報告しました。
日本共産党からは山川あわら市議も参加していました。鯖江市で開催される３．９集会の取り組みや、大飯原発の裁判についての報告もおこなわれました。
福島原発事故は収束していません。１４万人が自宅に戻れない状態がつづいています。
原発ゼロへ、がんばりましょう！
以下、報道です。
■NHK・・・・原発安全審査で知事が要請へ
西川知事は、２８日行われた県議会の代表質問で、国の原子力規制委員会が原発の安全審査の最終盤の段階で、国民から技術的な意見を聞く方針を示したことについて、「地方や国民に判断を委ねようとするのは適切ではない」と述べ、近く規制委員会に対し、責任ある対応をとるよう、要請する考えを示しました。
２月定例県議会の代表質問で、自民党県政会の関孝治議員は、国の原子力規制委員会が原発の安全審査の最終盤の段階で、国民から審査に対する技術的な意見を広く募集したり、原発がある自治体などで公聴会を開いたりする方針を示したことについて県の考えをただしました。これに対し西川知事は「規制委員会が原発の安全性を、専門家として判断するべき最終的な局面にも関わらず、このまま地方や国民に安全性の判断を委ねようとするのは適切ではない」と述べて、原発が立地する他の道や県とともに来週中にも規制委員会に対し、責任ある対応をとるよう要請する意向を示しました。また、民主・みらいの山本正雄議員は、原発事故を想定した原発３０キロ圏内の住民の広域避難訓練の実施時期について県の方針をただしました。これに対し西川知事は「来月中に、住民避難の方針を定めた県の広域避難要綱を見直した上で、関係機関と協議を行い訓練を実施する時期や場所を決めたい」と述べました。
■NHK・・・不祥事続き 県警本部長が陳謝
警察官の不祥事が相次ぐなか、２月に入って、また、巡査部長が同僚の財布を盗んだとして逮捕されたことについて県警察本部の野村護本部長は、県議会の代表質問で、「再発防止の対策をとっている中、再び不祥事が起きたことはまことに遺憾で、県民に深くおわびします」と陳謝しました。福井県警では、２月２２日、窃盗事件などの捜査を担当する福井南警察署の巡査部長が以前勤務していた機動捜査隊で、同僚の机から現金、約４万円などが入った財布を盗んだとして逮捕されました。
これを受けて県警察本部の野村護本部長は県議会の代表質問で「再発防止の対策をとっているなか、再び不祥事が起きたことは、まことに遺憾であり県民の皆様に深くおわびします」と陳謝しました。
その上で「不祥事を起こさせないため、一人一人に対し、警察官としての指導や教育を徹底し、県民からの信頼回復に努めたい」と述べ、改めて再発防止に向けた対策を徹底する考えを示しました。
福井県警を巡っては、元警部が会社経営者の男性から現金１００万円を脅し取ったとして、２６日、有罪判決を受けるなど不祥事が相次いでいます。
