福井県議会での自共対決 ― 少人数学級求める教職員、父母、県民の声にこたえて

　それにしても安倍内閣の暴走は教育分野にまで及ぼうとしています。
３５人学級をやめて予算削減で４０人学級に戻す方針を検討していますが、今度は、通学１時間の範囲で統廃合をすすめるというものです。

「１２～１８学級を標準として強引な統廃合が進められたため、１９７３年の通達で、無理な学校統合をしないことや小規模校でもそのまま充実させることが好ましい場合もあるとされました。仮に統合する場合でも、通学距離など子どもたちに与える影響を考慮し、地域住民の合意を得ることなどが強調されました。」

　福井県内でも、市町村合併の際に、芦原と金津の中学統合が計画されましたが、住民や父母の大きな反対で中止になったことは記憶に新しい。

　教育予算の削減ではなく、無駄な公共事業の予算こそ削減し、子どもの教育は最優先すべきでしょう。


　私が県議１期目の時に、高等学校教職員組合や父母、住民団体のみなさんが少人数でゆきとどいた教育を求めて８万人もの署名を添えて県議会に陳情されたことがあります。

　しかし、当時の自民党県議が、「８万人の署名と言うが、福井県民は８０万人だ」などと暴言を吐いて、８万人もの要望を不採択にしてしまったことがありました。横暴です。

　このような自民党の妨害に負けずに、県民の運動が粘り強くおこなわれ、知事や教育長への働きかけ、私もくりかえし議会で質問、討論などをおこない、福井県の少人数学級を前進させてきた経緯があります。


　このような県民のみなさんの長年の努力で築き上げてきたゆきとどいた教育をつぶすことは許されません。
力をあわせましょう！








■赤旗・・・・教育予算削減へ小中統廃合狙う　　　新たな「手引き」文科省が発行へ
６学級以下、通学「１時間」検討


　安倍内閣は、教育予算削減のため、一方的な学校統廃合を推進しようとしています。文部科学省は、１月に統廃合の新たな「手引き」を出す予定です。

　財務省は３５人学級についても予算削減をねらって４０人学級に戻せと求めています。これに対し文科省は反対していますが、学校統廃合についても姿勢が問われています。

　これまで、１２～１８学級を標準として強引な統廃合が進められたため、１９７３年の通達で、無理な学校統合をしないことや小規模校でもそのまま充実させることが好ましい場合もあるとされました。

　仮に統合する場合でも、通学距離など子どもたちに与える影響を考慮し、地域住民の合意を得ることなどが強調されました。

　現在、１２学級を下回っていても公立小中学校約３万校の約半数で統廃合なしに運営されています。ところが文科省は、クラス替えが難しいとして、６学級以下の小学校や３学級以下の中学校では統廃合するよう「手引き」に盛り込むことを検討しています。

　また、徒歩や自転車通学を念頭に小学校で４キロメートル以内、中学校で６キロメートル以内としてきた通学距離についても、スクールバスなど交通機関の利用を含めた新たな目安を出す考えです。通学時間は「おおむね１時間」とすることを検討しています。

　そもそも小規模な学校は子ども一人ひとりに目が行き届くなどの優れた面があります。

　そうした条件を無視して統廃合を進めれば、子どもの通学を困難にし、地域の教育力を弱め、子どもの集中でマンモス校化するなど子どもの学習権を後退させ、地域の文化やコミュニティーの拠点を奪うことにもなります。

　学校統廃合は財務省が強く求めてきたことです。全校が１２学級以上になれば、全国で５４６２校が削減でき、小学校だけで１万８千人の教職員を減らせると試算。３００億円以上の予算削減につながるとしています。

文科省が通常国会に法案を提出する「小中一貫校」の制度化も、学校統廃合をすすめ、教育予算の抑制につながるものです。

　すでに各地で一方的統廃合を許さないたたかいが広がっており、安倍政権の暴走を許さない共同のたたかいが焦点になっています。

県議選市議選へ決起集会。西川知事が署名受け取りを！ブラック企業対策、厚労省もうごきだした

昨日は、街頭宣伝、県への要請行動に参加、藤野衆議院議員を迎えての決起集会などでした。また、長年がんばられた共産党員が亡くなられてお通夜におまいりしました。ご冥福をお祈りします。

　県への要請は、原発再稼働反対署名に取り組んでおられる代表の明通寺住職の中嶌さん、福大名誉教授の山本さん、前越前市議の大久保さんらが「西川知事に署名をうけとっていただきたい」との要請でした。
　これまで県民署名の受け取りは、中川知事、栗田知事みずからが受け取り、県民の声に耳を傾けてきました。
知事選を前に、西川知事にもぜひ県民の声に耳を傾ける機会をつくっていただきたいと思います。


　国際交流会館で開催された新春のつどい・決起集会には１５０名が参加。総選挙での藤野新衆議院議員の誕生を祝うとともに、目前の県議選、市議選、町議選の候補者が決意を語りました。
　藤野議員は、経済産業省担当で、特別委員会も原子力です。日本と福井の原発問題に正面から取り組んでいただくことになります。
　力をあわせて、がんばりましょう！









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　昨日の報道された、「ブラック企業の求人拒否　厚労省法案　ハローワークで実施」の記事。
私も県議会で対策をもとめてきました。福井県としても、厚労省の取り組みも参考にして、真摯に取り組むべきです。

■県民福井・・・・ブラック企業の求人拒否　厚労省法案　ハローワークで実施

過酷な労働を強いるブラック企業対策を強化するため、厚生労働省は五日、残業代不払いなどの違法行為を繰り返す企業の新卒求人をハローワークで受理しない制度を創設する方針を固めた。一月召集の通常国会に提出する若者向け雇用対策法案の柱とする。民間の職業紹介は、規制の対象外。

　法案には若者の職場定着率が高い企業などを優良企業として認定、支援する制度や、若者の職業能力を客観的に評価し、正社員化を支援する制度の整備などを盛り込む。九日の労働政策審議会の部会に法案の基となる報告書案を示す。

　現在の法律では原則、ハローワークは「求人の申し込みはすべて受理しなければならない」と規定。求人内容に最低賃金を下回る給与や違法な労働条件などが書かれていない限り、求人票を受理する必要がある。

　新制度では、残業代の不払いなど労働基準法違反を繰り返す企業のほか、セクハラなどの男女雇用機会均等法違反や、育児休業を取得させないといった育児・介護休業法違反で企業名を公表された場合に、新卒求人を不受理とする見通し。不受理とする詳細な条件は政省令で決める。違反が是正され一定期間が経過すれば、受理を再開する。

　就職から三年後の職場定着率が高く、残業時間も短いなどの要件を満たす企業を認定する仕組みも新設。学校を卒業しても就職できない人やフリーターを試験的に雇用した企業に支払う助成金を拡充する。

　＜ブラック企業＞　長時間労働やパワハラなどを恒常的に行い、若者を精神疾患や退職に追い込むような悪質な企業。厚労省が１３年９月、若者の使い捨てが疑われる事業所５１１１カ所を重点監督した結果、８２％に当たる４１８９カ所に法令違反があった。・・・・・・・・



　私が昨年１２月県議会でおこなった質問です。


■昨年の参院選で日本共産党が躍進したことは政治を動かす大きな力となっています。
　日本共産党は、参院で得た議案提案権を行使して、ブラック企業規制法案を提出しました。これは、違法行為へのペナルティーの強化や長時間労働の制限など“規制強化”と、離職率の公表などの情報公開で社会的な批判と抑止力をつくるという、二つの方向でブラック企業を規制する内容です。このことが、厚生労働省を動かし、実態調査や離職率の公表、求人票の虚偽記載に対する監督・指導などを行わせました。

さて、４年前、福井市の会社に勤めていた、当時１９歳の男性が自殺したのは、いわゆる「パワハラ」が原因だとして、遺族が、会社側に損害賠償を求めた裁判で、１１月２８日、福井地方裁判所は、遺族側の訴えを認め、会社側に７２００万円余りの支払いを命じる判決を言い渡しました。
判決を受けて男性の父親はつぎのようなメッセージをだしました。一部を読みます。
「人の命にかかわる、消防防災を取り扱う会社。
しかしながら、勤めている社員に、なぜ、死人がでるのか？
会社の代表者や当事者は、まったく謝りません。
ブラック企業の経営者や当事者は、社会通念の当たり前のことさえできない。
息子が亡くなったという事実は、息子の本意ではなかった。
だから、人殺しされたに等しいのです。
企業でのパワハラ、つまりいじめを改めようとしないブラック企業には、なんら制裁は無いものなのでしょうか。
企業が改めないなら司法や行政、さらに皆さまのお力が必要です」

お父さんのメッセージにもありますように、いま、県行政の力が必要なのです。

　この事件は、昨年の９月議会でも私が質問して福井県の対応をただした経緯があります。
その際私は、「福井県として、本当にブラック企業を根絶していくため、若者を死に追いやるような会社はだめだと、何らかのペナルティをかけなければ、会社は何も怖くない。こういう事故を起こしても、合同就職の面接会では堂々と営業できる。県が関係しているホームページ、就職ナビでも堂々と紹介してもらえるというのなら、全然何の影響もないではないか」とただしました。
理事者は「状況の把握については、十分努めたい」と答弁しました。



　そこでおたずねします。
この間、福井県としていわゆるブラック企業対策にどのように取り組み、どのような成果をあげてきたのですか、答弁願います。
　また、今回の福井地裁判決でその会社責任が明瞭となった暁産業は公共関係の受注もある会社ですが、県としてはどのような対応をしてきたのか、また、今後はどのような対応でのぞむのか、おたずねします。